国民をバカにさせておく方法。

「国民バカで勤勉がいい」ということ。

最近安倍内閣と自民党の振る舞いが異常になり、国民の批判が強くなるにしたがって、ネットウヨと言われる勢力のデマが組織的に広められて、目に余るようになってきた。

そこである書き込みを例に日本の理性に注意を向けていただきたい。

「例文」
　チュチェ思想;沖縄の大学教授を洗脳。思想の表向きは主人公は人民大衆。本質は、手足は民衆。人間にとっては人より政治的生命が何より重要。金一家を守り抜くために「肉体的生命はいつでも差し出さなければならない」＝カルト。この考え方のもとで多くの日本人が拉致された。日教組の退職者がチュチェ思想研究会を作り、思春セミナーに出ている人たちは教職員が多い

この種の話の内容は誇張や嘘が多く、信じる人たちがいるようですが、聞き流していたほうがいいと思います。

チェチェ思想を信じたり研究したり学生に教える大学教授が居たとしても、それは学問の自由で当然なことです。
それは民主主義と学問の自由の原則であり、国やいかなる組織も否定してはならないものす。

その原則を守らないで好き嫌いや特定思想で学問研究を制限したり抑圧していれば、日本国の発展はないでしょう。

例えば物理学は核兵器を作る理論であり、全てを物と考える唯物論であるから止めさせるべきだ。
またそのための研究であり、それを学生に洗脳することになるから辞めるべきだ、辞めさせるべきだ。などというのと同じことです。

自由に研究してこられた時代があり、その方たちが物理学ノーベル賞受賞者が多数くいるのですし、そのことが日本国の世界的名誉にもなっているのです。

さらに日教組の組合員だった退職教員が、いかなる思想を持っていようが、研究をしようが、個人の自由なのです。

なぜ右翼保守主義思想の持ち主が日教組を目の敵にするのか理解できませんが、日教組ごときが文科省の国民教育力に太刀打ちできるはずがないでしょう。

組合は組合員の会費やカンパなどで運営されているのでしょう。文科省は国都道府県、市区町村まで教育委員会職員がいるのです。その教育關係の役人全員で、国費、自治体市民税で活動（仕事）してるのです。日教祖など相手になるはずがありません。

また日教組の教育と洗脳力の問題として考えてみても、国の教育には子供と大人への方策がとられています。それはどの国でも同じです。大人に対する教育は、新聞テレビなどがおこなっています。その他市区町村などの市民講座、婦人・衛生・健康講座、人権など各種のパンフレット配布などがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特に注目させるべきは、日本マスコミの他国と比べると異常な程多量（＊１）にあることす。しかしどうでしょう、その分だけ年々国民が賢くなり正義感が高っているでしょうか？そこに日本の異常な洗脳力（＊２）があるのです。
（＊１）下に参考資料「統計」日本の異常な新聞発行部数
（＊２）教育の一要件であるのが、子供や大人への「善導」というものです。これが教育と教育活動だとされます。解り易く言えば善導以外は「悪導」でありそれは洗脳というものでしょう。教育活動が「洗脳」であって国民が善導されるなら良い事になります。

異常なマスコミ力（善導か洗脳か？）に日教組が勝てるはずがありません。日教組や他の労働組合や野党が勝てるはずがありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

話はづれますが、国を支配する者たちは、いつの時代でも、いかなる国でも（＊３）、国民はバカのままにしておきたいのです。

それは実際事実のことですから、それを指して「愚民化政策」という言葉もあるのです。

さらに、だからどの国にも「見ざる、言わざる、聞かざる」の像や絵があることになっているのです。

日本を支配する支配層（米国関係機関、財界、政界・司法法曹界、学識界　報道界）によって進められていることが、善導か洗脳かは別にしても、もう一つ国民支配に必要なことは、国民の敵愾心やメクラませとして、教祖や共産党などは「国民の敵」というデマを流し続けることです。

このことについても、どの国でも、敵がいないと国民の目は、その社会をコントロールしている社会の上層に向けられて、自分たちに注目が集まってしまいます。

だからマスコミで書けず常識では通用しないようなデマは右翼勢力に広報させ、その影響を受けた国民が、デマを信じてしまうのです。そこには訳があって国民の中には広く無知が広がってあるのです。

「国民バカで勤勉がいい」というのが、いかなる国でも（、いかなる時代でも（＊３）　遠い未来は別です。（人類がこれまでに示した遠い未来像で主なものは、仏教＝浄土天界。キリスト教＝天国・神の王国。カント＝理性の王国。ヘーゲル＝人倫の王国。マルクス＝自由のお王国＝共産主義社会。他に空想的な願い事としてある）

参考（＊１）「2011年世界の新聞発行部数トップ10」

順位　新聞名　発行部数
＊1位　読売新聞（日本）　1000万部
＊2位　朝日新聞 （日本）　750万部
　3位　The Times of India（インド）　380万部
＊4位　毎日新聞（日本）　350万部
　5位　参考消息（中国）　310万部
＊6位　日本経済新聞（日本）　300万部
　7位　The Sun（英国）　295万部
　8位　Bild (ドイツ）　290万部
＊9位　中日新聞（日本）　280万部
　10位　Daiinik Jagran (インド）　275万部
（出所）WAN‐IFRA“2011 World Top 10 Newsapaper”が2012年4月17日に発表した。「世界新聞・ニュース発行者協会（VAN‐IFRA）」“World Press Trends 2011”

＜アメリカの新聞発行部数ランキング＞　2011年　ABC（部数公査機構）
1　ウォール・ストリート・ジャーナル　211.8万部
2　USAトゥデイ　182.9万部
3　ニューヨーク・タイムズ　91.6万部
4　ロサンゼルス・タイムズ　60.5万部
5　サンノゼ・マーキュリーニュース　57.8万部
6　ワシントン・ポスト　55.1万部
7　デイリーニューズ　53.1万部
8　ニューヨーク・ポスト　52.3万部
9　シカゴ・トリビューン　43.7万部
10　シカゴ・サンタイムズ　41.9万部
アメリカの新聞 発行部数ランキング（2011年）【ABC（部数公査機構）】世界ランキング統計局

最新「統計」http://factboxglobal.com/world-newspaper-2013

　　　　補足。

国民が無知蒙昧であったら工場生産・工業力などが進展しようがない。それは事実だ。

そこで支配層は愚かな国民を望みつつ読み書きと算数教育は教育する。小中高校とそれなりの教育と施す。大学に行く者が賢くなると思わしくないので、高度な思想洗脳（教育）と偏狭学問へと教育する（近々参考資料をしめす。）理数系はそういう訳にはいかないので、社会科学系（文化系）は大学１年生で一般教養として教えるだけとなる。

しかしそれら学問は人間的理性活動なので、社会科学系の知性を身につけないと社会全体としても行き詰まりとなるし、個々人の理科系学者研究者としても偏狭と細切れの知識の集積（コンピューター化）をするだけで、総合的知性を持つことができない。

こうして基礎学問・創造性・独自性などが失われていく。ブログなどにその影響が明快に示されていて、あれこれの知識が出身大学の合格水準の学力と記憶力の分だけ蓄えてあり、それを開陳展開しながらも、必ず最後の結論は「真理は分からないのだ」「社会がどう進むかは分からないのだ」「唯物論や政治的革新や共産党は嫌いだ」とする。

少しマシなのは、様々な知識を開陳展開するものの、個人勝手な好き嫌いではなく、また怪しげな根拠を示すものとなる。

しかしそれらの理論構成の手法は、マー呆れるぐらいどれもこれも同じで、まずは虚構（風聞を書いた学者の言葉（風聞））の前提を決めつけて、それ置いて、そこから彼が様々に記憶した他の風聞知識を集めたものを開陳展開するもので、だから「疑問を持たざるを得ない」だとか「良くないないのではないか」だとかの結論にするのが決まりになっている。

この手の学術書も同じ理論構成の手法で、学術書の出典をしめしつつ様々な知識を開陳展開し、あれもこれも検証しながら、最後の結論は「～と言えるのではないか」といって示さず、上品な逃げ口上として「どちらにしても、多くの学者や有識者人の見解表明が望まれるところだ」ぐらの結論となる。