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日本の子どもの精神的幸福度ワースト2位

日本の子どもの精神的幸福度ワースト2位

 

https://jp.sputniknews.com/japan/202009217789767/

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なぜ?
なぜ日本の子どもの精神的幸福度ワースト2位なのか。

 

日本の戦後、連合占領軍の総意を反映して、昭和21年の米国第一次教育使節団では、日本の民主主義建国のための民主教育とその制度体制作りを指導するものであった。

 

しかし戦後早々、ソ連中国の南進傾向と拡張主義に対抗して、米国の世界戦略も変更され、朝鮮戦争が起き、それまで占領軍が取ってきた日本民主主義普及政策が変更され、米国への日本属国化強要と、軍事化復活政策がとられるように
なった。

 

朝鮮戦争が起き、それまで占領軍が取ってきた日本民主主義普及政策が変更され、米国への日本属国化強要と、軍事化復活政策がとられるようになった。

 

世界南北対立体制への以降に伴って、米軍の朝鮮戦争対応と、反共主義諸国の再編のため日本の占領政策の転換も行われ、

 

昭和25年第2次米国教育施設団によって民主教育の悪化転換が始まった。

 

26年には単独講和・安保条約が締結され、その後は、米軍による教育委員公選挙制の干渉、民主主義教育を掲げる主要教員のレッドパージ弾圧が始まった。

 

共産党労働組合などをターゲットにした、下山総裁轢死事件や三鷹事件などの怪事件が起こされ、マスコミも加わり共産党の影響が強い労働組合や教職員組合への国民支持の打ち消し策略をおこなった。

 

それ以降教育関連の法律ができる度に、教育条件と環境の悪化が進められた。

 

教員への教育委員会による「勤務評定制」反対運動と阻止。文部省の全国学力テスト反対運動と策略の阻止ができた。

 

文部省は第二次教育使節団と日本財界の意向を受けて、教育制度をそれに沿って悪化させ、その後発生する問題も美縫的に誤魔かし、現代まで押し通してきた。

 

連合軍(実質米国)の日本統治の政治的従属策略と民主主義導入政策にも変更が起きて、第2次米国教育施設団の招聘となり、教育体制と教育の悪化が始められることになった。

 

 

第2次教育使節団が導入した教育論を形成する思想は、*プラグマティズムと心理学主義のもので、心理学主義教育、労働者の効率的「人格」形成と、

 

国家(企業)要請に黙従的に応える批判精神の封じ込め、横並び(産業ロボット的)主義などを目指すものであった。

 

したがってその教育方法は、財界大企業が求める労働者作りの要請の通り、思考する国民人格を形成する教育(愛の教育)を廃止して、暗記力と暗記量を増やす「記憶偏重教育」(洗脳)に変更させた。

 

暗記検査としての習熟度テストを増やし、受験競争と受験体制の過酷化を進めて行き、同時に思考しない愚民化、勤勉労働ロボット化、強者(企業上司経営者行政政治)追従と忍従の国民人格形成が進められて行った。

 

有識者」による何回かの教育答申も、前回答申の欠陥や成功評価などの総括もなく、ただ次々出現する教育と子どもの問題と、時代変化に相応する答申が出され続けて、その都度管理教育と記憶内容の過密化へと進められ手が付けられない現状にしてしまった。

 

現代日本のめちゃくちゃ教育は、米国が日本を植民地支配を行うため、また財界企業に黙従する日本国民とするために、愚民化させ自立化させない必要があり、その教育体制を取ったからであり、その効果がでているのだ。

 

それを証明するように、教育学から、文部科学省、大学統制、教員養成、学校制度、受験競争などの教育制度そのものが財界と米国(間接的)に支配され、日本にもまともな教育論がなく、国民の中にある教育話のように俗論教育論となってしまっているのだ。

 

その結果江戸時代の寺子屋を再評価するだとか、明治の富国強兵や大正昭和初期までの軍国教育体制の方がしっかりしていただとか、意見も出てくるしまつとなっている。

 

軍国主義的教育(洗脳)を進めた当時は、日本は独立国状態だから政府が真剣に国力増進を目指し国民皆教育に努めたために、その時代がよかったかのような俗論となるのだ。

 

教育のあり様は、それによって国民の創造力が発展して、発明発見技術開発力と発展が生まれてくる、国富と国力増進のための国家百年の経だが、独立国でなければそれを顧みない政治とその「教育」となるのが必定だろう。

 

日本国民が物事を考えられず、その場限りで楽しければいいという刹那主義などの国民人格ができて、

 

思考することを面倒がり、またそれを理屈好きだ、そういう奴は嫌いだ、という思考拒否思想がそ蔓延する状態となった。

 

が、しかし国民から進んで愚民になって行ったのではない。

 

マスコミやTVの情報伝達力は、学校教育とは別な大人たち国民の教育(洗脳)の道具である。

 

TVは勤労者国民が余暇を過ごす安価な手段ともなっているため、国民洗脳力は大きく、だからこそまた愚民化も進められてもいるのです。

 

TVやスポーツ新聞、一般新聞でも報道されている、野球、サッカー、ボクシング、プロレス、キックボクシング、K-1空手などが、国民の「いま楽しければいい」「めんどくさい理屈を捏ねる政治や経済などどちらでもいい」という国民人格作りに一役かっている。

それらはアメリGHQの映画洗脳と同様に、植民地文化政策であり、教育面の洗脳侵食策略の一つであった。

 

日本テレビや読売新聞は、GHQやCIAの意向と応援を強く受けている経営者によって作られ、そこに日本のマスコミ界やスポーツ界芸能界などに影響力をおよぼしている。(他のマスコミもそれに追従するシステムになっている)

さて、このような状態で、子どもたちのための愛の教育(ペスタロッチ、クループスカヤなどが有名)改革はどのようにしたら、進められるのだろうか?

 

答えはその問題点とそれを捉える捉え方にこそあるだろうが、上に書いた問題が当を得ていれば、そういえるだろう。

 


プラグマティズムは哲学ではなく、その哲学の統一的世界観はない。哲学より階梯が下になる思想としての、実利主義、功利主義、便宜的その場主義、対応・方法主義の思想である。

 

この思想は資本主義の「後のことは知らない、いま目の前の問題をしのげればいい、自分の利得になり、自分だけが良ければいい」という「儲け第一主義」に合致した思想として、ヨーロッパ哲学界と思想界の影で細々と生まれた。

(教育思想の支柱ともなっているので、東大卒官僚の人格がそれを反映している。)


第一次・第二次戦中に欧州知識人がアメリカへ移住することで、アメリカの主要な思想となっていったものです。

 

ホード自動車(戦闘機エンジン)に代表されるような、ベルトコンベアーと流れ作業システムの導入で、効率的・功利的・実利的・合理的に生産するために企業貢献する思想(企業思想と経営・組織・機構・政策思想、工業デザイン思想など)となっていた。

 

 

 

例えば米国は、世界電網をマイクロソフトのウインドウーズが独占支配できるように、日本開発の無料トロン先行普及に、米国の国力を掛けて圧力(日航機撃墜の噂のように)で潰した。

 

今から見ればそトロンの価値は、世界史的な意味を持っていたことが理解できるだろう。

 

米国は日本を従属国として扱い、日本が自立(自分の力で)して、世界的発明をしないように監視し、世界経済・軍事・宇宙開発などに多大な影響を与える発明発見技術開発を潰せるように、あるいは横取りできるようにしてきているのだ。

 

こうして日本に産業力が出てこないのは当たり前なのだ。

 

日本政府も「産学協同政策」などと旗を掲げても、本心から推進しようなどとはツユほども思ってはいない。

 

限りなく大学維持予算を切り詰めているのも、その証拠だ。
これが日本教育の荒廃の真の原因なのだ。

 

まともな教育学の大学教授もでてこないし、教員も養成されないし、正常な官僚もうまれない。

まともな成人も国民も生まれないし、その無茶苦茶教育の被害を受けているのが子どもたちなのだ。

 

 

以下スプトニク記事
「日本の学校は、身近な小さな世界の全体主義をかたちづくっている」 日本の子どもの精神的幸福度ワースト2位 なぜ?© AFP 2020 / Charly Triballeau
日本
2020年09月21日
最近発表されたユニセフの報告書によると、先進国と新興国38ヶ国の子どものうち、日本の子どもは身体的健康度が1位だった一方、精神的幸福度はワースト2位だった。この調査は子どもの健康、スキル、幸福についての複雑な状況を明らかにした。しかし、子どもたちのこうした体験は社会の中で孤立して存在するのではなく、彼らの暮らす社会全体に根ざしている。高度に発展した豊かな国である日本の子どもが精神的に不幸になってしまったのは、なぜなのだろうか?

ユニセフの報告書は「子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」(原題「Worlds of Influence: Understanding What Shapes Child Well-being in Rich Countries」)という名称で、「身体的健康」「精神的幸福」「アカデミックスキルと社会スキル」の3つの項目を調べたものである。3項目総合で1位になったのがオランダであり、デンマークノルウェーがそれに続く。日本は真ん中あたりの20位、米国は36位、最下位の38位はチリだった。調査のためのデータ収集は新型コロナウイルス感染拡大前、数年にわたって行われた。
本の学校が運動量やバランスのとれた食事に大きな注意を払っていることもあり、日本の5歳から19歳の子どもの肥満率は最も低く、2016年の体重過多児、肥満児の割合はわずか14%だった。この項目ではアメリカの数値が最も高く、42%だった。アカデミックスキルと社会スキルでは日本は27位だった。
読解力と数学の基礎知識は良い結果(5位)だったにもかかわらず、友だちを作るスキルでは日本の子どもの順位は低かった。15歳の子どものうち、友だちを作るのは容易だと答えたのはわずか69%で、最下位のチリに次いでワースト2位だった。

報告書はまた、日本は対象国の中で2019年の失業率が最も低いにもかかわらず、子どもの貧困率は18.8%にも達していると指摘している。比較のために挙げると、アイスランドは10.4%、トルコは33%である。しかし、最も重要なのは精神的幸福度である。日本の15歳の子どものうち、生活に満足していると答えたのはわずか62%であり、ワースト2位だった。1位のオランダは90%、最下位のトルコはわずか53%だった。

日本が他の先進国に大きく遅れをとっている原因は何なのだろうか?経済発展の度合いでは、日本は他の多くの国よりずっと上位にあるではないか。一方で、日本の母親は往々にして子どもに対して過保護であり、子どもの成長につれて教育ママになり、子ども(主に男の子の場合に顕著)に良い教育を受けさせるためには時間も労力も惜しまない。こうした状況について、明治大学文学部准教授の内藤朝雄氏に話を聞いた。

内藤朝雄准教授:「ユニセフ(国連児童基金)は、日本の子どもの精神的幸福度は、先進38カ国中37位、つまりワースト2位であるというデータを公表した。この背景には、日本の極端で独特な集団主義の学校教育がある。日本の学校を観察した日本以外の国の人は、その集団主義教育のありかたが、軍隊に似ているという印象を受ける。

本の学校は、あらゆる生活(人が生きることすべて)を囲いこんで学校のものにしようとする。学校は水も漏らさぬ細かさで集団生活を押しつけて、人間という素材から「生徒らしい生徒」をつくりだそうとする。日本の学校は、国家の規模の全体主義ではなく、身近な小さな世界の全体主義をかたちづくっている。ただ外形的行為が同じであることを要求されるだけでなく、心をこめて、表情や涙などをふくめて、全存在が、独立した個人ではなくなり、響き合う合唱のアンサンブルのような学校の生徒らしい生徒になることを要求される。日本の学校で最も大切とされることは、勉強をすることではなく、心を一つにすることである。それを典型的にしめすのが、この動画がしめすような運動会の姿である。」

スプートニク:そうした集団主義の精神は、子どもたちの間に真の仲間関係を作り出すはずである。しかし、ユニセフも指摘しているとおり、日本の子どもたちが友だちを作ることに困難を感じているのはどうしてなのだろうか?

内藤朝雄准教授: 「このような学校生活の全体主義は、児童生徒同士の人間関係にもあらわれている。学校で、こどもたちは、いつも他人の目を気にして生きる習性を身につけさせられる。空気を読むことが、何よりも大切だという価値観を身につけさせられる。

こころを一つにすべしと、きめ細かくベタベタさせる集団主義のしくみのなかで、子どもたちは、「友だち」がいないと悲惨な境遇になるとおびえ、必死でベタベタして生きている。その、無理に無理をかさねて「友だちを作為する」こわばりの結果が、このワースト2位にあらわれたと考えられる。

私は、このような不健全な小さな全体主義ともいうべき日本の集団主義は、子どもたちを不幸にし、日本を不健全な社会にするので、やめるべきであると世に訴えている。集団主義教育をやめると、子どもたちがバラバラになってしまうという人もいるが、逆だ。日本独特の極端な集団主義教育をやめて、学校を先進諸国の普通の学校にした方が、子どもたちは、個人と個人として、気楽に「友だちになり」やすくなる。」

おそらく、理想の教育の形というものは世界のどこにも存在しない。しかし、子どもが適度な配慮と自由を与えられるようなバランスを目指すだけでも、子どもの精神的幸福には十分効果的なのではないだろうか。

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。
南部俵積み唄【青森県民謡】
https://www.youtube.com/watch?v=VCJ_lwuZS6Y

 

2、日本民衆の文化を継承する。

現代日本の大衆歌の文化は、恋歌や失恋歌ばかりとなった感がある。
これとは違い、おおよそ大正期まで労働歌があった。
その代表例が現代まで継承されてきた民謡だといえるだろう。
また大正デモクラシー運動を背景にして、労働者の社会的心情を唄った、労働組合などで歌われたものも忘れてはならないだろう。
しかし現在となれば、労働者の歌は残念ながら多くの国民が知るものとはなっていない。
そこにある盛衰は日本資本主義の成立とともにあった。大正期の労働歌の盛興は労働者生活養護と反戦平和など諸運動とし発展した側面と、

やはり歴史発展の資本主義勃興の必然性に伴い、封建的農民が農地から切り離されて都市と産業地帯への移住と、農民が労働者化へ移行せざるを得なくなったことに端緒があった。労働者化する前までは、人の命は封建的村落共同体のなかで、各自の命は自他関係や意識が未分化な生命共同体であった。互いが家族集団に依存し、更に各家族が村落集団に依存する関係で、各自の命が維持できる関係の中にあった。
そのために男女共の個人的意思(自己や自我)は未分化な状態であったが、資本主義社会制度により、農村から切り離された労働者は、自らの命は労働賃金によってのみ存続できるものへと変改せざるをえないものとなった。

この個人としてある自己意識の形成は、現代でも進行している最中であり、恋愛形態や婚姻形態、結婚式の様態、葬式や墓地墓、宗旨などにその封建的旧来の形が残り、「家」という形式と意識が私達個人の自己意識を規定している。つまり自己意識や自我意識が、自主的独立的主体的になっていないところがある。

こうした資本主義の意識の中で、若者たちと男女夫婦の個別的にあるはずの「愛情」の質があることになっている。

こうした社会的要因により、愛を求め、恋愛をして、失恋もして、結婚して、離婚もして、それでもなおかつ男女が求め合う関係が生まれて、現在のような恋愛や失恋の歌が望まれることになるなっている。

これここの性質や全体を流れをまとめるなれ、一面では男女の関係に愛が無いから、愛を求め続けているということができる。

ここには自己と「社会なるもの」関係の中で愛を見出さない男女が居ることが示されている。

自己と社会の重要な一面である労働場面の歌(意識)がない現代の偏重性が現れているように見える。

 

 

 

江差追分会主催 「魂の唄・江差追分思い出発表会」 2020/09/21
コロナ注視の江差追分コンクールの代替 中学生の部
https://www.youtube.com/watch?v=WvMBbT81c1A

 

公益財団法人 日本民謡協会 創立70周年記念大会
5,841 回視聴•2020/11/14 https://www.youtube.com/watch?v=35t8-bT3RAQ

米国大統領不正選挙問題が変様し、いよいよ世界的根本問題へと姿を表し始めた。

米国大統領不正選挙問題が変様して、いよいよ世界的根本問題の姿を表し始めた。

 

世界各国で戦争を仕掛ける世界勢力が勝つか、戦争政策縮小勢力が勝つか、瀬戸際にある。


イラン報道
バイデン次期米大統領、「気候変動は米の軍事施設を脅かしている」
12月 20, 2020 21:25  PARS Today  Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/world-i69043
アメリカの次期大統領に選ばれたバイデン氏が、気候変動により同国の軍事施設が脅かされていることを認めました。」

 

AFP報道 
トランプ氏の選挙不正主張、民主主義への信頼損なう 欧州監視団
2020年11月5日 13:25 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ヨーロッパ ]https://www.afpbb.com/articles/-/3314046 
「欧州安保協力機構(OSCE)が派遣した国際選挙監視団のミハエル・ゲオルク・リンク(Michael Georg Link)団長は4日、ドナルド・トランプDonald Trump米大統領が不正疑惑を持ち出したのは民主主義の信頼を損なう行為だと批判した。」


https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/11/post-853.html
日本共産党 米大統領選挙の結果につい
(2020年11月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫)

次の報道のように、イランのマスコミも欧州のマスコミも「バイデン勝利を報道しています。

日本のマスコミもアメリカのマスコミも、ロシアのマスコミでも「バイデン勝利を報道しています。中国政府もバイデン勝利をいち早く表明しています。

中国共産党を批判している日本共産党も、同様なようです。
しかしプーチンは無言を通しています


こうして考えると、不正選挙問題はもはやアメリカ一国だけの問題ではなく、世界的支配(影響を与えられる)勢力が策略する世界的事件となっていることがわかるでしょう。

そうして米国不正選挙問題がそのように世界的な様相があることを報道しないと、真実を報道していることにはなりません。

もし不正選挙問題を報道しているマスコミがあったとしても、それは虚報を伝えている一般報道やよりマシというだけであり、

本質的には世界的勢力が策謀している(可能性がある)ことを言わない、ダマシ勢力の仲間ということになるのでしょう。

こうしてトランプが戦っているのは、アメリカの民主党だけでないし、マスコミだけでもないのです。

また共和党の一部国会と地方議員、司法当局、政府官僚、諸諜報機関、軍隊(一部の?)などにも、反トランプ大勢力がいるのです。

そうして真の黒幕は、それら全体を動かせる勢力であり、資金もある世界的勢力でしょう。

果たして中国一国がそれをできるでしょうか?

 

 


以下は不正選挙の証拠を報道している僅かなマスコミ。

 

シドニー・パウエル弁護士「ドミニオン投票機に選挙を操作されてはならない」12月2日ジョージア州での集会
 https://www.youtube.com/watch?v=A1Gv9X7Mi1I
投票集計機操作は多数の国で行われていることがいわれ、CIAが投票読み取り機やプログラムなどを開発し、それをチャベス、中国などに渡して彼らが作ったことが伺われている。日本でも無関心ではあってはならないだろう。
日本共産党は日本との同機器はどうなっているか?調べるべき。

 

2020.12.17【大統領選継続中】トランプ国家緊急事態宣言発令か⁉️【及川幸久−BREAKING−】
144,544 回視聴•2020/12/18及川幸久
https://www.youtube.com/watch?v=R2ZCr9jju_g
チャンネル登録者数 37.8万

米国16国家情報長官ラトクリフ長官の非公式発言らしいとして、大統領選挙投票数はトランプ8.5百万満票。バイデン3〜4千万票だったと発言したと言われている。


【日本語訳追加】衝撃!監視カメラに映った不正水増し票現場映像 12/3トランプ陣営ジョージア州公聴会で説明
https://www.youtube.com/watch?v=Bsye5U4SuQE&t=2257s


トランプ氏を支持する民主党州下院議員
https://www.youtube.com/watch?v=1DzSnoDNDZ0
民主党(=左派、社会主義共産主義者)の闇の弾圧活動を報告これは、トランプが勝利すると、日本で「そら見たかことか」論となる。
今から批判的態度を明確にしておくべき。日本の選挙でこれを使われると大打撃になる。ソ連中国への反論では効かない別問題、米国は民主主義で自由な国と社会であるという洗脳にたいして社会主義共産主義は民主主義の敵だと刷り込まれる。今からバイデン派批判を展開しておくべきだと思う。


【日本語字幕追加】「私の夢は家庭を築く事」アメリカ保守の素顔 インタビュー保守系団体プラウドボーイズ マテオさんインタビューhttps://www.youtube.com/watch?v=Bsye5U4SuQE&t=2257s
民衆レベルでの実態。保守運動共和民主派への社会的弾圧の実情。

【日本語訳追加】衝撃!監視カメラに映った不正水増し票現場映像 12/3トランプ陣営ジョージア州公聴会で説明
https://www.youtube.com/watch?v=zFnYNtKMJII

 

【情報最前線】MI州共和党選挙人 警察が州議会議事堂への立ち入り阻止
https://www.youtube.com/watch?v=AhccoMMj2O8
ハッカー集団 米財務省と商務省にハッキング
ドミニオンのソフトウェアがハッキング被害 米国土安全保障省が介入調査
調査 ドミニオン投票システムの重要な記録が削除される
トランプ氏に投票するMI州共和党選挙人 警察が州議会議事堂への立ち入り阻止


悪の勢力=C国(自由主義共産主義)という捉え方は単純すぎだし、旧態依然の図式に当てはめて納得できる結論かのようにしているが、イス国(ゆ)国際金融世界支配層が、米国大統領選挙と政界と選挙不正に関わっていないなどはありえない。だれでもその勢力と中国・華僑金融と米国の一部勢力の関係を、推測しないはずがないだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=M-8StB9Lrt8

 

Dミニオン(投票読み取り機製造会社)驚きの調査結果、選挙人投票で共和党員が勇気のある行動、軍人出身の軍事法廷裁判官経験者が司法副長官に2020/12/16
https://www.youtube.com/watch?v=y10StUIS_nY

 

バイデンの国民支持率の実態

【米国の思想リーダー】「エスタブリッシュメント」はなぜトランプを嫌うのか=元米情報長官代行リチャード・グレネルへのインタビューhttps://www.youtube.com/watch?v=3zs8KmJb2FI

TwitterとFacebookの逆鱗に触れていまった。

TwitterFacebookの逆鱗に触れていまった。

先の米軍の合法的軍事クーデターの記事が逆鱗に触れたのか、
とうろうTwitterにも入れなくされた。「問題が発生しました、再度やり直してください」になり、
Facebookの方は、検索ページからFacebookにつなぐと、「ネット接続されていません」となった。

警鐘 米国で「合法的」軍事クーデターが発生

米国で「合法的」軍事クーデターが発生

アメリカで最重要、歴史的事件が発生中。国際マスコミ網が国際金融支配者に統制され、統制情報が流されている状況に合あって、実質的に情報遮断状態にされいる。

インターネットでの国際的注視が必要であり重要な意味がある。

この変事の様子や性格は顕在化していない。

これが果たして、トランプ派軍事部クーデターの様相となるのか、トランプ独裁的強権的な社会改革「政策」となるのか、はたまたこれがアメリカ最高支配者たちの政治プログラム通りの進行現象なのか。

推論しうる事変を発生させる要因

新時代に向けて、ロボットやAIなどによる産業と社会発展が進められ、その進捗速度は早く、旧社会制度がその発展の障害そのものとなり、いまや通常の議会制度による次代対応力と改善速度では間に合わなくなり、社会制度や体制を強権的に変え、構築しなければならなくなっていた。
それは目に見えていた。

事変の発生の必然性と、その国際資本主義《資本家階級》が目指すものと、そのための世界演出「事変の劇場」か?

皮肉なこと(社会科学を知る者には当然なことなのだが)に、偽物社会主義国であったロシア中国は議会主義の統治性の力が弱く、執権者権力の優越制が残っている。
そのことで新時代に対応するよう社会システム(制度や体制)を改変できる強みとなっていた。

https://www.youtube.com/watch?v=IJjN7NIVNBA

不倫問題の発生原理と構造、その解決の道

不倫問題の発生原理と構造、その解決の道を社会科学的に検討したい。


不倫問題の発生原理と構造、その解決の道を社会科学する。

私はFacebookの「不倫をしたい男女」というグループに参加しています。

「不倫は違法ではないか」前文

そこに「不倫は違法ではないか」という投稿があり、お決まりの賛否の議論がおこっているので、社会科学的な意見を述べて、人間の実生活と男女と夫婦の愛や幸せ肉体関係の問題にも、本当の科学的社会学が現代問題に活用しうるのか挑戦してみる事にしました。

マルクスの教え

マルクスが教えるのは、「私は人間に関係する問題の一切に興味があり、学ぼうと考える」という主旨の言葉にあります。
私もその姿勢に倣い、常にそのように取り組もうと考えています。
そういっても基本的にいってですが。
鹿も、まあ、ただの野次馬根性と言うのが本当のことかもしれませんが。 そこのFBグループに参加するのには、もしかして私の奥底の隠された本心があるのかもしれません。
フリードリッヒ・フォン・シラー
古代ギリシア時代においては、詩歌が、既知と淫らな情を通じることもなく、また黙想が、詭弁によって辱めを受けることもなかったのです。官能も精神も、それぞれに独自の方法で真理を尊敬していたので、必要に応じて両者は、互いの行事を交換することができたのです。-美的書簡-

「不倫は違法ではないか」ということ本論


以下がその意見です。
人々は建前で、不倫は法律違反だという方が多くいますが、そのように言うみなさんの、法の考え方に間違いがあるように思います。 さらにそこに関係して、人と、人間の歴史を理解してない問題もあるように思えます。

法というもの

人に関係して、法という世界があります。
この法というものについて、多くの方にはこの世の中には、法律の文章に書けない「法」と言うものが2つあるのをご存知ないように思えます。
この2つは、文章で書かれた法律(憲法とか)より強い法としてあります。 また如何なる国の法より、強い強制力を持っています。

その一つは、科学や自然の法です。
1+1=2とか万有引力の法則とかの、個人の好き嫌いとか私の考え方と違う、私は認めない、とかが通用しない、文章の法律以上に強く人々と社会(自然)に作用している絶対的な摂理です。これを守らない人間は生き残れませんし、人間社会は安定しません。

もう一つは、絶対的摂理に逆らえないから、各民族や国だとかの慣習法(錯誤のない歴史的実定法、歴史的自然法)といって、昔からどの国や民族などに根付いている習慣的なもので、あまりにも日常的普通なことになっていて、特段気にすることがない「決まりごと」となっているものです。

例えば「朝起きたら顔を洗う」だとかの生活習慣的な決まりごとのたぐいです。
あるいは冬に裸でいると風邪をひくので服をきましょう、とかの生活的な行為や活動を慣習として、人々を規制し縛っているようなもので、沢山の決まり事という法がありこれを破ったらひどい目にあいます。

そこのグループのこことしていえば、「一人生活は体の毒だ」などと言う教えがあります。そこに含まれる人間と、男女、性生活、健康などの生活的な行為と活動の意味が一つになったことわざとしてあるわけです。
農作業などの決まりごともこれに由来します。

(この2つを含めて、錯誤のない自然法といえるものです。つまり憲法だとかその下に配される沢山の法律より上位にあり、人間と社会やを拘束しているものです。)

実は、この2つの法律文章にかけない絶対的な法が、不倫を起こし、起こさせる原因なのではないか、と、私は思うのです。

というのも2つの法は絶対的なものですから、不倫は、時代を遡ってもどの国でも民族を見ても、不倫現象があり、共通な自然法(人間が作り、歴史的に自然と決まってきた社会的禁忌の法)となって、人々を規制しているのです。

法文や罰金だとかでは無力で、不倫現象を無くすことはできないのです。

しかし無くせないのですが、かといって不倫を野放しに認めていたら、通常の生活や社会に混乱が生まれることになりますので、法文ができる歴史の以前から、社会的禁忌とされているのです。(しかし禁忌がない例外の時代が永くありました)

さてこうして法文章に書けないものと、法文として書いてある法も加えた3つの法の主要原理は、「人間が生きる上で理にかなった決まりごと」ということになり、この3の法的規定が私達と社会を支配して私達の行為や行動などを規制し拘束しているといえるでしょう。

不倫は人間が生きる上で理にかなっているのか?

人間には、男女ともに性欲があり、これを大切にしなければ子孫を残せず人類は絶滅してしまいます。
また性欲は、生殖以外に男女の心身を一つにする持続的行為として、重要な本能要求となっていて、子孫を残す生殖目的いがいの性と愛の活動を行なわさせる要因ともなっています。

不倫も上に示した2つの自然法が支配している領域のことでもあり、あるいはそれらは人間の摂理であって、性愛や幸せを求める本性を無視しては、さらにまた刑罰で抑制(奴隷のように強制)しても、加えて倫理道徳などで社会的規範として自制させても、それでも人間も社会も成り立って行きません。

実際に、多くの民族では子孫継続とか治安の安定だとかの目的で、例外的な祭事や習俗として非道徳的不倫的な性交渉形式が残っています。

なぜそのように残っているかといえば、例えばウイルスの蔓延だとか、農作物の凶作だとかが起きて、食料難や飢餓だとか、部族人口が激減したとか男女比や年齢バランスが極端に違ってしまったとか、そのような非常事態に社会的ルールや禁忌を柔軟に取り払うことで、子孫を継続すさせることができて来たからです。

したがって不倫的非道徳的とされる性愛形式は、重要な原理でもあったし、まさしく文章に書かれた法より、人間を強く規制し拘束し、あるいは促し存続させてきた法でもあったのです。

不倫は人間が生きる上で理にかなった摂理があって、自然に男女を引きつけ合い、結び合いつつも、一歩間違って不倫ともなるのです。

しかし、「一歩間違って不倫となる」といっても、不倫を起こす原因は、生理と本能の原理があるほかに、社会的な、また家庭的な、さらに個人的な要因もありますので、当事者各自それらの要因の違いがありつつも、その一切に共通してある人間の摂理の方が強く支配しているわけです。

ですから世の中には不倫はスケベな男女が起こすものだ、などという意見もあるのですが、たとえそのような性欲の強弱の個人差があっても、また不倫の理由や原因など恋人同士の数の分の要因があっても、この性と愛の原理は共通してあり、その根本的原理に社会的、家庭的、個人的な要因が重なってあるのでしよう。


どうすればいいのだ!結論

結論をいえば、不倫問題をみなさんが考えるときは、不倫現象にはそのような根本的な原理と関係性の構造があることを、頭の片隅において考えてみてはいかがでしょう。

また、私たちは人間にはそのような摂理があることをしっかりと、また正しく受け止めて、「男女夫婦が一つになって、愛と幸せを求めているのだ」という鉄則を握って離さないことが大切だ、という結論になるでしょう。
二人一緒に鉄則を守る意思を忘れないよう目的的意識的に注意すれば、不倫は起こらないはずなのです

家族愛や性愛を守り、家庭を守るためには

しかし現実の恋人や男女夫婦関係は、社会の中で日常生活を送っているのですから、政治問題と、そこから生まれる様々な社会不条理と、さらにそこから発生する、様々な困難に直面せざるを得ません。

低賃金だとか、派遣労働だとか、神経をすり減らす過密労働とか、長時間労働とかで苦労します。
そうしてその経済的原因から、つまり金がないことから、衣食住に関係する一切の不足や貧相や貧困とかになり、育児★と教育問題★の文化的問題★など、生活苦によって★四苦八苦することになり、男女夫婦関係と生活が振り回されざるを得ないことになっているのでしょう。

★育児 心身の健康な最長、生活リズムと習慣(食摂取、排尿起床就眠)、自分の日常的生活習慣の定着化(自分だけで、トイレを使える、服を着られる、衛生確保、友達集団関係など)

★教育問題 習い事、塾、外遊び、テスト競争、受験競争、学資積み立て、学業不信、先生友達関係、集団関係、ゲーム、その他とその費用

★文化的問題、スマホネットなどの通信、書籍、人付き合い、冠婚葬祭関係、旅行や余暇、美術観劇音楽会などとその費用 社会と個人家庭の生活文化の継承

★四苦八苦とは仏教用語で、あらゆる苦しみの意味。四つの苦は。生老病(しょうろうびょうし》生まれ死に老い病にあう苦しみのこと。
八苦はその4苦に加えて、愛別離苦(あいべつりく)を加えたもの。愛は男女家族友達などへの広い愛に伴う苦しみ、それらとの別離の苦しみ。
怨憎合苦(おんぞうえく)人々と合うことで生まれる苦るしみ、互いに相い苦しめ合う苦、その四苦のこと。
さらにそれらが重なり生まれる求不得苦(ぐふとくえく、きゅうふとくえく)様々なものを求めても得られない苦しみ。五蘊盛苦。(ごうんじょうく)肉体と精神〈意識心理〉を形成する五感とそれらから出てくる六感(考え感じる性質)から生まれる苦しみ。
ようは、これらを加えたあらゆる苦悩のこと。

悪政が国と社会をおかしくして、国民の生活を破壊している

様々な生活苦に振り回されているうちに、夫婦や恋人を結び密着させる鉄則を自覚していたとしても、二人が交流や交歓できる環境と条件がなくなり、いつの間にか距離ができてしまうことになるのではないでしようか。
しかもそれらの自覚がないとすれば、男女と夫婦関係は社会問題の影響で絆が薄れ、失われてしまうのです。
しかしそうだからこそ、男女夫婦がこのことを忘れず、一緒になり体と心と愛情を合わせて、より良い社会とそのための政治を求めていかなければならないのでしょう。

二人が一緒になって悪政が作った様々な社会問題を改善改革するように取り組まないということは、経済的劣悪によって幸せが壊れ愛がなくなつていくのを知っていながら、それと戦わないでその愛と幸せを作ろうとしていなということになります。

そうして、それを男女夫婦が容認しているということは、男女夫婦は互いに性愛の基盤がなくなる(その気や心がない)ことを知りつつ、自らと相手を誤魔化し、虚構の男と女の生活をやり過ごして、無為な生活を送っているだけとなり、共に生きている意味と実体がなく、愛と幸せを感じられず、心に穴が空いたような、空虚感が支配する関係となってしまうのでしょう。

現実の社会では、政治への無関心層が多く、愛を壊す政治的社会的な問題と戦わない男女が多いのですから、その人間の体と愛情(心)の原理と構造を自覚していない人々が多い事が示されています。

多くの人々が、社会的な問題により、夫婦恋人の生活が人として生きられない、あるいは生きづらい問題に直面しているのてすから、「愛」は二人の頭の中の言葉や感情だけになり、現実的社会的なに愛を守る実際と実態がなく、空虚なものになるのは当然なことだといえるでしょう。
ですが、長い生活の中でその空虚を感じ始めても、その実態を自覚(原理と構造知らない)していないのです。

あるいは互いに愛を深め大きくして育てていく方法が分からず、その空虚感をどちらが感じはじめ、或いは互いに感じはじめ、その説明もできずに虚構の男女生活=愛の実感がない空疎感=から男女どちらがの不倫現象が起こる事になるのでしょう。

それはそうでしょう、何しろ荒んだ「愛情」とすさんだ生活(仮面夫婦)を死ぬまで続けなければならないのですから。
生活と夫婦の間に現実的社会的な実態感がないのですから、空虚なものになるのは当然なのです。
これでは家族もろとも救いようがなくなってしまうのです。

こうしてやっぱり、不倫現象が起こる事になってしまうのでしょう。

★注 本当は、空虚感や空疎感を与えるのは、上に書いた政治や人間の錯誤原理と構造だけでなく、社会学で解明されている「疎外」と呼ばれる要因もあり、それは人間属性とその社会《自然も》の関係から生まれるものて、特に資本主義においては人間を苦しめる原理として作用し強くなっているものてす。
これこそが当該問題でも根本原因なので大切なのすが、説明も難しくさらに長文となりますのでここでは但し書きで示すだけとします。

「不倫をしたい男女」というグループがうまれた。

こういう原理と構造が確かにあるから、当該「不倫をしたい男女」というグループができ、運営を続かせることにもなっているのでしょう。

実際生活苦とその実態が空疎に成らざるを得ない一方、不倫の方は実態生活とその苦悩っから切り離されてありますので、男女の愛と幸せ(頭脳の意識と心と感情などのことですから)を比較的に純粋に求め合うことができますし、またそれを互いに確認できることで救いとなっています。
さらに実生活?(虚構生活)と夫婦関係の苦悩から精神な病になる前の、さらに死にたくなる前の、実際的な救いともなっているのです。

私が不倫に男女の純粋な愛と幸せがあるなどと主観勝手に、とんでもないことをいってると感想を持つ方もいるでしょう。

ですが、この原理があることを証拠付けて、同じ現象は青少年たちにも現れています。

彼らは、悪政と社会の不条理から現実界では互いと競争しあい、敵対的な関係に立たされることになっています。

特に近年では幼児からの習い事競争、有名塾入塾受験競争、学校クラスの習熟度テスト競争、受験競争、体育競争、ファションありナシ競争、クラスカースト、人格人望人気競争、地域父母の評価競争等々。

何でも(全てといっていいほど、競争に負けると未来まで失う)競争と敵対的な関係に置かれているため、友人関係は虚飾化されてしまい、心通う友情が作りづらくなっていますし、虚飾の友人は作りたくもなくなっています。

しかし電網ラインゲームの虚像世界では、ゲームが設定する一つの目標に向かい、そのゲームで出会った複数の友達と一緒になって、敵と戦ったり攻略しながら、その目標に到達することで、その達成感、喜び、感情、同一感といった心が結ばれ、友情(愛情の1種)が生まれることになっています。

つまり虚構の中で比較的純粋な友情を育み、喜びを共有しあい、疑似体験と時間経験を共有できているのです。 

そうして現実の社会では、それらのゲームで若者同士や主婦などが知り合い、心を通わせる関係(マスメディア情報しか知りようがなく、社会底辺の実態を知ることはない人もいるので、ハッキリいうと、不倫関係)も生まれています。


「悪政と悪政が作った社会を改善改革する意識と心」

悪政が続く社会的な要因が男女夫婦二人を割くことになる、様々な苦悩と困難をうむ原因だというなかでも、特に見落としがちなのは、悪政社会によって私たちが様々に洗脳されているという、もう一面の問題もあるとい点です。

「悪政と悪政が作った社会を改善改革する必要」というなかには、悪政そのものが自らの悪政を隠すために様々に言い繕い、嘘を生み出して広めることで、私たちが様々に洗脳がされている問題があるということです。
つまり恋人夫婦の頭脳にある意識や「心」や愛情と言われるものが、洗脳手段で歪められている問題になっていることです。青少年たちも、競争意識を洗脳されています。
そのことはわたしたちが、悪政とマスコミが連携して国民を騙すために洗脳をしている状況を、変えなければならないことを意味しています。

例えばここでの話に合わせれば、悪政をかばうマスコミにより、国民や青少年たちが人間の本来の生理やその社会の価値観で、政治家性質とその政治や社会として考えたり判断したりするのではなく、また判断できなくなり、文章法律の価値観で見て善悪を判定したり、裁判の勝ち負けの価値観で判定したりする考え方を洗脳されてしまい、歪んだ思想と感情や心になっているようになっています。

その歪んだ思想と感情の価値観洗脳よって、ここFBの「不倫をしたい男女」グループの「不倫は違法か」という出題そのものとなり、その議論にもなり、性愛や家族愛、家庭の問題などを、法律の問題として捉えたり、考えようとしたり、結論を出そうとしたり、討論に巻き込まれたり、討論が激論討論となり、正解は出ようもないのに男女(人間)が対立させられているのです。

つまり男同士、女同士、男女が人間の姿と愛と幸せを見失なわされているのです。
それらを洗脳によって奪われているのです。

他にも様々な洗脳が行き渡り、とうとう今では弁護士や法律家も裁判官も上に示した3つの法を知らないままで、法律の教育と洗脳がされてしまうことになっています。

法文が絶対で、それをもとに法廷でも相談事案でも、対抗対立闘争をしていくのだと洗脳されていて、手がつけられない状態になっているのです。

それをまたマスコミが拡散宣伝することで国民が洗脳されてしまい、同じように全ての人間現象や社会現象を法律の価値観や、その背後にある競争の原理の価値観で評価判断することになっているのでしょう。

そこで「不倫は違法ではないか」という電網界での投稿や議論となっているのです。

おそらく法律家を養成す法科学院でも、それら3っの法の優位関係(命の問題関係)を教えられず、人間の姿が片手落ちの憲法・法律とその理論(法哲学なき正義)を洗脳的に記憶させられていることでしょう。

(現代の司法状況は、法哲学なき法技術主義=実際の人間の姿とその社会を顧みず、法律のあれこれの技術的手法を利用して勝訴しようとか、法理論を組み立てようとする考え方。また一般に六法とわれる各分野法の目的主旨法より、瑣末条項に優位を置く実定法優越主義。「理屈とドアノブは何処でも付けられる」という原理の法解釈主義。など)

すでに国民は、悪政が長年に渡り作くった教育制度(システム)によって、法律家もマスコミ人も、教育家や教育学者、ほかの学者も生み出され、国民は教育とメディアの両方から教育的に洗脳的されてるのが実情です。

全ての人間現象や社会現象を法的思想(単純な人権、権利、民主主義思想など)や法条項や競争原理、賠償金の過多などから説明したり、評価したり、裁定し判断したりすることになり、錯誤と歪みを持つた人格と思想になっているのでしょう。

(実際の離婚裁判でも男女と子供の愛と絆が失われ(家族が負け)ているのに、賠償金の過多を勝ち負け問題にして、勝てば優越と安堵の感情となり、負ければ恥と負債になっているだけです)

最近では人間と性愛の行為活動について、「性の合意」だとかの倒錯思想が流行らされ、洗脳が進んでいるようです。

それらをまた、マスコミが「報道」して宣伝するという、錯誤拡張のスパイラル(錯誤を進める螺旋的下降運
動のことで、上昇的な螺旋運動としては進まない、改善方向には進まないかのような思想)を洗脳されてもいます。

この様々に折り重なった洗脳問題は、人間がもつ認識の疎外的性質による「強情」によって、解決は難しく人間と社会の破局を迎えるのを待ち、新しく作り出すことで改善する以外なくなっているように見えます。

私情的想いの在り処

学術から俗論まで錯誤と洗脳が行き渡り、重層し、それらが複合して、糸玉のようにこんがらがった現在となり、これまで述べたような正常な人間論、性愛論、社会学の意識をもって、実践的に戦っている、つまり深い真実の愛情を追求している女性はいないものでしょうか?
皆無でしょうか?
せめて、私のような意見を素直に聞いて見ようという女性はいないものでしょうか?
人間の事実の姿を素直にそのまま受け入れ、その事実社会の姿を受け入れられる素直さを持った、錯誤洗脳が少ない女性はいないものだろうか?
と思うのですが。

参考推薦

「猿から人間になるまでの労働の役割」エンゲルス。必要不可欠
「家族、私有財産国家の起源」入門不破哲三。必要不可欠

様々な「日本の民俗学」の著書に、農業生産と農農村集落や商業市や城下町、宿場、都市などとの人々の生活関係や実際が示されているので、それらを参考にしてもらいたい。

高群逸枝 (たかむれ いつえ、本名:1894年(明治27年)1月18日 - 1964年(昭和39年6月7日)は、日本の「女性史学」の創設者であり、日本の詩人・民俗学者https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E7%BE%A4%E9%80%B8%E6%9E%9D 『女性の歴史』上・中・下・続(講談社、1954年 - 1958年)講談社文庫

世界的には、日本発の「民族学」という学問の独立性の承認が進まず(現在はどうなってるのか知らない)ヨーロッパ世界の風俗を歴史的総合的に述べられたものとして有名で、日本で出版されているものは下のものとなるだろが、さらに現代的倒錯基準では「古いもの」となるが、資料的にも理論的にも真実(言うまでもなく当然ながら、フックス以降の検証など訂正発展があるだろう)から、その価値はなくならない。

風俗の歴史 エドゥアルト・フックスの著作
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E4%BF%97%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
フックス著、安田徳太郎訳、『風俗の歴史』(全10巻)、光人社、1966-1967.


後日添削あり。2020.11.27

IMFが提言する新国際経済制度問題について

下に掲載するスプトニクの記事を読んで、世界新経済制度への提案=概説

下に示す記事の、IMFの提案が示した現在ある諸問題(下に示した参考URLにある。)にも、それに関連する様々な問題が含まれ、それら複雑系の問題群を揚棄するためには、現在の世界経済システを二層化するしかないだろう。これが本稿の結論でもある。


IMFの世界経済体制のリセットとは?

例えば、IMFが第一に提案する「グレート・リセット」とは、「過去の経験に目を向ける必要があるとの見解を示している。」「公的債務の高まりに関する問題を調整する」こと「債務が持続不可能となっている場合には、速やかに債務を再編する必要があると指摘している。」ことを述べているようだ。(当該スプトニク記事執筆者が、IMFのどの記事を対象に論じているのか今一つ不明だが、内容に沿うような論調が下に示すULRで確認できる。)

それが各国の承認のもと世界的経済と各国の経済の債務と債権の無効化と帳消しが同時に行われることを意味して、それで世界経済の平準化(+−ゼロ=リセット)が行われ、世界経済活動の再出発、再活動と再発展性を確保できるとしても、そのことで新時代の経済システムが自然に誕生するのではない。

債務と債権の無効化はギリシャ時代「ソロンの改革」に実例がある。
また第1次大戦では、ドイツは戦勝被害国への莫大な補償債務国となったが、それについての言説には欧州各国が債務を帳消しにして、それによってヒットラーの興隆促し、ナチ政権の経済政策遂行が可能となったとか、また実際にドイツ鉄鋼業が欧州資本による投資で急成長し、第二次大戦で消費することになる兵器軍備を保証できる産業体勢ができたりもした。
第二次世界大戦後にも、ドイツは第一次、第二次の補償を完済したとかの話にもなっているが、果たしてモラトリアムがあったとしても両大戦の莫大な被害補償額を完済できるだろうか?。
それらの実態は、経済バランスシートの次元を超えて、政治取引のことで問題収束させたので定かではない。

さてもしそのような例のようにIMFがいう「グレートリセット」が、世界同時の債権債務の帳消しを行うものだとしても、現にある国際経済システムの問題(矛盾)と、それによって発生したその他の問題群が解決するわけではなく、むしろ現行経済システムと「グレートリセット」後の世界経済システムは早晩頓挫することになるのではないだろうか。


国際経済問題を解決するには

IMFの提言の真意と債務と債権の無効化の話しとは別にして、下のスプトニク記事でも触れられているような、地球的な経済的問題やその他の問題郡を揚棄するためには、さらにIMF提言が自らの国際通貨監視管理の役割を遂行するだけでは、また金融流通経済学のあれこれの手法では個々の問題さえ解決できず、問題群はそれを超える内容となっているように、「古典経済学」の理論に立ち返る必要があることを表しているだろう。

そこで以下、国際的経済の問題郡を揚棄する提案となるが、現在の世界経済システを二層化するしかないのではないだろうか。

世界経済制度の2層化とは

その第一層は、世界各国の共通認識としてビットコイン(金の経済的特性)の特段的、特権的措置をし、原則的に為替扱いと証券化等をしないことを世界各国の条約・確約化すること。
ビットコインだけは投機対象にさせず、しかし第二層目の経済動向により特別措置としてビットコインの平準的価値と価格の変更が必要になる可能性を含むため)

この公平さと世界共通認識とそれによる確約的保全性と経済政策(民主的共同管理、基軸通貨、決済、流通性等の管理)によって、世界経済信用性と安定性を確保すること。
こうして世界経済システムの安定性(=権威と信用の不変性)を確保する
ことができるのだろう。

二層目は基本体制は現行の世界経済システム(IMFや国際銀行などでも)のままにして、一層目のそれに対応する点を若干の手直しをすればいいのではないだろうか。
こうして現在もある国際経済の自由性が確保される。
現行では、自由性故にその自由勝手に動く各国為替の貨幣評価価格(価値)や、債権取引と先物市場、産業用金属市場、貴金属市場価格、それらの変動性によって実体経済に関わりなく景気の不安定性が発生することにもなっている。
第一層の世界的安定性が、そのガードラインを形成することになるのだろう。

さらに一層が国際慣行化する中で、現在ある二層目の諸問題も徐々に解消化されていくのではないだろうか。

こうした二層構造世界経済システムによって、その掏冶性と順応性、可塑性(有機的変容性)を確保し諸問題を調整できるのではないだろうか。

従ってもちろんのこと、各国の経済政策は、自国内経済矛盾とその問題と、その解決の様子を決定するので、新国際経済システムが直接的に各国経済に介入、もしくは否定的影響を与えるものではないだろうが、新時代経済システムに順応できない国は不利益を被ることになるだろう。

問題群を揚棄するとは

複雑系諸問題群が発生する要因には、各世界的企業とその国の自由勝手な、無原則な、自制するすることがない、全体を見られない、活動目的が利潤追求にしかない、大規模な、結果責任を持たない、など等、その他の人間とその社会、国、自然、地球的な関連から生まれる様々な因子があることによって、起こっている。

従ってそれらの問題が複雑に関連しあい、またそれぞれの問題に含まれる有用性も関連しあい、時間と空間とも関連する問題郡を世界同一的に解決しうる、高次の解を求めることを、命題を止揚するとか、問題を揚棄するとかいうのだろう。

要は、それらの問題と解決策群は、経済問題の次元を超えて、もはや哲学的次元の命題となり高次の抽象性の能力が求められるため、経済や政治、法律などの個々の知力では理解できない、あるいは理解し合えないという、歯痒い性質を持つことになっている。
理解できず理解し合えないため解決策も持ち得ないのだ。

それら問題や命題の性質を踏まえて分かりやすく言えば、

つまり二層の新しい国際経済システムにより、各国の経済成長と政治的成長を促すことになり、その2つの発展性による総合的な信用が「見えざる手」となる、のではないだろか。

さらに、新経済制度の2層構造の一層目は、世界経済発展のための世界セイフテーネットが作られるとも言えるのではないだろうか。

あるいは二層新経済システムは、新自由主義経済がもたらした地球的諸問題を解決するための、新国際福利主義(第二次、新ケインズ主義)だとも言えるのではないだろうか。

このように補足すれば、おおよそのイメージや主意を理解していただけるのではないか。

参考
当該スプトニク記事執筆者がIMFのどの記事を対象に論じているのか今一つ不明だが、内容に沿うような論調が以下の2つとなるだろう。

グレート・リセット」の時
(世界経済フォーラム)
Klaus Schwab
Founder and Executive Chairman, World Economic Forum
https://jp.weforum.org/agenda/2020/06/gure-to-risetto-no/

ブレトンウッズの時、再び
(国際通貨基金 専務理事 クリスタリナ・ゲオルギエバ
ワシントンDC )
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/10/15/sp101520-a-new-bretton-woods-moment

国際経済諸問題の各々は、以下を参照
https://jp.weforum.org/

以下スプトニク記事

1944年の計画に倣って世界経済のリセットを提案するIMF
2020年10月26日 17:50(アップデート 2020年10月27日 13:03
筆者 : リュドミラ サーキャン

スプトニク日本記事

https://jp.sputniknews.com/business/202010267881619/

世界通貨基金IMF)の代表は、新型コロナウイルスの感染拡大によってもたらされた世界経済の影響を払拭するためには過去の経験に目を向ける必要があるとの見解を示している。
IMFが提案するのは、第二次世界大戦末期、米国ニュー・ハンプシャー州のブレトンウッズで、ナチス・ドイツに勝利した後の国際金融機構の機能に関する協定が締結された1944年の計画に倣い、経済回復のための新たな世界的なシステムを構築するというものである。
ブレトンウッズ協定は44カ国によって調印され、ブレトンウッズ体制と呼ばれるようになった。
IMFは、現在、世界は「新たなブレトンウッズのときがきた」、つまり、経済の価値を見直し、リセットするときがきたとの見方を示している。

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、「わたしが世界経済にとっての「長い道のり」と読(呼の誤字か?)んでいる道のりがわたしたちの目前に控えています。
困難で、ばらつきが大きく、不確実で、そして幾度かの後退もありそうな登り坂です。けれども、これは上へと進む道なのです。そして、わたしたちはいまも続く問題の一部、つまり、低迷する生産性、大きな格差、迫り来る気候危機に対処する機会も得るでしょう。
パンデミック前の世界を築きなおす以上に、優れたことがわたしたちには可能です。
未来を見据えて、より強靭で、持続可能性が高く、あらゆる人々のためになる包摂的な世界を構築することができます」と述べている。

IMFが提案しているのはどのような措置なのか?
一つめは公的債務の高まりに関する問題を調整するというものである。
IMFは、2021年に債務水準が大幅に高まり、対GDP比で見ると、先進国でほぼ125%、新興市場国で最大65%、低所得国では50%くらいになると予測している。そこで、リスクを注視し、債務が持続不可能となっている場合には、速やかに債務を再編する必要があると指摘している。

またデジタル技術の導入の必要性も訴えており、これは貧困を克服するための金融包摂の発展を促すものだとしている。

一方、人的資本への投資は経済の成長と強靭性を支えるものである。こうした投資の中には、信頼性が高く、誰もが享受できる保険システムも含まれている。
また格差が深刻化し、技術革新が進むなか、絶え間ない教育と職業的訓練を行い、また男女平等を達成することも必要である。
これに関連してIMFは、男女格差がもっとも大きい国では、それを解消することによって、GDPを平均で35%増加させることが可能だとしている。またインターネットの大幅な発展とアクセスの確保も重要である。
というのも、インターネットによって若者に、将来の発展にきわめて重要なデジタル経済に参加する可能性を与えるからである。
そして、もう一つ重要なのがグリーン経済へのスムーズな移行である。過去10年間における気候変動に伴う自然災害による直接の損失はおよそ1兆3,000億ドルとなっている。

IMFの提案はどれほど差し迫ったもので、どれほど実現可能なものなのか?
スプートニクはこれについて、ロシア高等経済学院、世界経済・世界政治学部のイーゴリ・コヴァリョフ副学部長にお話を聞いた。

「世界の繁栄は、国際的な経済関係―つまり製品やサービスの貿易の成長、また世界における労働力、資本、アイデアの流れに直接的に左右されます。
現在のコロナウイルスパンデミックは多くの国の経済はもちろん、国際的な経済関係全体に打撃を与えました。
ですから、単にパンデミック以前の発展レベルに戻すだけでなく、世界の金融・経済活動全体を近代化することが必要不可欠なのです。IMFの提案はもちろん一理あります。

とりわけ、デジタル経済、気候変動との闘い、コンピューターへのアクセスを世界中の人に等しく保障することなどは重要な問題です。
しかし、これは決して新たな課題ではありません。これまでIMFがそれを実現できなかったのはなぜでしょう。
現在、すべては以前に比べて、より複雑になっています。もしブレトンウッズ協定に金融市場の主要なプレーヤーである44カ国が署名したとしたら、現在そのようなコンセンサスを得るのは簡単なことではありません。
なぜなら、この間に多くの変化が生じているからです。世界経済における中国やロシアの役割は拡大しており、最近ではさらに、競争の激化、保護主義、貿易戦争、古い自由主義の崩壊を背景にした制裁などが起こっています。

それぞれの国と国の間で、あまりに多くの矛盾や互いへの要求が蓄積されてきました。米国は自らの主導的地位を守るためにありとあらゆることをするでしょう。

しかし、中国やロシア、またEU諸国もこれには反発しています。IMFの問題提起は正しいと思いますが、それを実現するためのメカニズムはまだ見えてきません」。

ブレトンウッズ体制という、決済と為替レートの国際システムは1944年から1976年まで30年以上にわたって機能していた。
ブレトンウッズ体制は、第二次世界大戦後の世界経済を建て直し、新たなレベルに引き上げることを目的に確立されたもので、それにより、ドルは金に裏打ちされた数少ない通貨の一つとして、国家間の決済および準備金保管のための手段となった。

ブレトンウッズ体制は、戦後の貿易の拡大と世界経済の加速化をもたらし、この問題にうまく対処したと考えられている。
そしてほかでもないブレトンウッズで開かれた会合で、世界銀行IMFの創設が決定した。

しかし、その後、発展し続ける国際貿易のために米ドルだけでなく、さらに多くの手段が必要となったのである。そして1978年までには、ほとんどの国は変動相場制へと移行した。

後日添削あり。