ainomiya999’s blog

なるべく時の話題について話せたらとおもっています。

ウクライナ・ポーランド併合で第三次世界大戦の拡大

現在進行形ウクライナ世界大戦の局面の重大変更

当ブログ必読。案内動画必見。

https://www.youtube.com/watch?v=WeOiNV_ZLow
https://youtu.be/WeOiNV_ZLow


世界情勢を大きく替える重大事件が進行している。動画を見ると進行形ウ以下のことも分かり、これを観た人は重要な価値ある情報を得たことになる。

まさに世界を動乱に向かわせていると規定できるだろう。

米国が軍備支援を決定し戦争継続の意思を顕にしたことも勘案すると、第三次世界戦争計画を実行中だと規定できる。

このブログで再三指摘してきた推論分析の正しさが、また証明された。


英国も隠密に軍隊を派遣しているし軍備支援をしている。
日本も米国の従属国だからその命令通り同様の軍事支援(マスコミが隠蔽しているの内容はわからない)をしている。


英米欧日本などの軍事支援は、遅れた国の一般性質の通りウクライナ汚職賄賂の政治行政機関だから、様々な政府行政と軍隊の諸段階で、闇の武器商人に売り渡され換金されている。


動画の報告通り、ポーランドウクライナの実質的併合が進み、ロシア・ウクライナ戦争は「ロシア・ポーランド戦争」と様相を変えその名札も変えなければ、正しく戦争現象を捉えられなくなる。


欧州世界警察機構などの取り組みは、その目的の活動を進めるなら、そうしてその成果を得られたとしたら世界大戦を失敗に追われせ、「グレートリセット」なる特定宗教民族・世界統一独裁支配新体制も足踏みさせられ、その実現可能性を少なくするだろう。


欧州(王国貴族大資本家、バチカン宗教支配)は連邦制を強めて、ロシアと正常外交関係を作らないと、宗教民族とその支配下にあるイスラエル、米国英国の思惑を砕きその未来拓かなければないだろう。


アジア大陸を欧州まで繋ぐ中国の経済圏構想「一帯一路」を、宗教民族金融支配者の領分を超えて主導権なく進ませれば、彼ら英米イスラエルは後景に追いやられ、その指導権と覇権を失うことになるだろう。

それとは反対に、彼ら旧世界支配勢力のウクラ第三次世界大戦の陰謀を進ませるなら、欧州と中国および近隣諸国は核戦争の戦場とさせられ、大破壊することで欧州旧支配層も一層されバチカンキリスト教界はユダヤ教に強制吸収される、一強世界環境が作られてしまうだろう。


常識理解力では、まさかと信じられないだろうが、しかし宗教一般が歴史を持つほど様々な宗派に分裂し、それぞれの特殊性を強めていく。日本でもオウム真理教創価学会隠匿機関(他にも宗教史上で邪教は多数ある)があるように、一般常識では理解し難いことを信じ遂行している人々や宗派宗教があるのです。

旧約聖書以前からのハル・アルマゲドンを信じる彼らは、また持続可能世界人口5億人を信じ、過剰70億人の人口削減を確信する彼らの宗教とその理想国家の形が、大核戦争をすることで初めて実現する。

彼らは表立ってそうとは言えないから「グレートリセット」と大宣伝しているし、サル痘症で数十億人人口削減しないと、もっと大きな核戦争にしなければならず、そうなると地球そのものの破壊になりかねない危険性もあり、それらも知っている。

米国は宗教民族支配に追従する勢力と、自主自立勢力(トランプ・Q派)に二分され、政界や経済界、軍隊内部でもその抗争が続いている。また世界現象としても反映して旧態視点では理解し難い現象も起こっている。

世界大戦を阻止するためロシア支配層への監視を強めよう。

世界大戦にさせないためには、ウクライナと停戦するのではなく、「敗戦」を認めさせ戦争当事国の英米欧州とその関係諸国を抜いた国際監視団のもと、ウクライナ大統領選挙とロシア帰属の有無を選挙させるべき。

この人類と民主主義の公理(人類と生命体の普遍の公理)の正当性を全面にたてて、終戦させ、世界大戦へと拡大させない、また世界大戦にさせない、このことが、真のロシアの勝利となる。世界国民と人類史への貢献となる。

だが裏取引の政治の世界。
プーチン・ロシアはだらだら戦争を続けるだろう。
世界大戦にしないとグレートリセットができないから、国際金融支配者とその宗教民族は金にモノをいわせ、また同族同宗教配下の国際マスコミ、電網ビックテック支配の力も手伝わせ、妥協点を作るだろう。

そのような意味で、我々世界国民は、プーチンは我利我欲をすて、またロシア政界や支配上流階層は我利我欲を離れて、普遍公理の立場に立つよう主張する。

ウクライナで追い詰められたネオ・ナチがジハード傭兵と連携する必然性」https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205250000/
米国ロイド・オースチン国防長官は5月13日に露のセルゲイ・ショイグ国防大臣に電話し、ウクライナの即時停戦を求めたと伝えられている。

「お人好し」と揶揄されているウラジミル・プーチン政権だが、この要求は呑まなかった。

マリウポリ​脱出した市民がアゾフ大隊の残虐行為を証言​、映像をツイッターに載た人のアカウントをツイッターは削除した​。

ウクライナ #世界支配者がいる #世界操作者 #資本主義本性戦争 #次グレートリセット

ウクライナで追い詰められたネオ・ナチがジハード傭兵と連携する必然性」https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205250000/

彼らの世界大戦謀略は本気だ。指揮官は戦争で勝つことが目的ではない。

櫻井ジャーナル 2022.05.02付け記事より転載

『国民弾圧が強化されているウクライナに対する支援を米国の政府や議会はアピール』

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205020000/



アメリカ下院のナンシー・ペロシ議長に率いられた下院議員団が4月30日にウクライナを訪問、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの支援継続を誓った。アメリカがウクライナ側に立っているというメッセージを全世界に示すことが議員団訪問の目的だという。

 ​4月29日にはアメリカ国防総省のジョン・カービー報道官が同国はドイツでウクライナ軍の兵士に榴弾砲やレイダーの扱い方を訓練すると発表​、​リトアニアNATO加盟国がウクライナへ供給している武器の使い方をウクライナ兵に教える準備​をしているという。

 その5日前、4月24日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナキエフを極秘訪問、ゼレンスキー大統領と3時間ほど会談したと伝えられている。
その会談でアメリカ側はさらなる軍事面や外交面の支援を約束、キエフアメリカ大使館の再開を睨み、リビウへ外交官を入れるという。

 アメリカやその従属国が支援しているウクライナの現体制は2013年11月から14年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権の実行したクーデターで誕生した。クーデターの主力はネオ・ナチの右派セクターやスボボダ。

 右派セクターは2013年11月、ドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーによって編成されているが、ヤロシュは2007年にNATOの秘密部隊ネットワークに参加、その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めている。

 その当時、アメリカのNATO大使を務めていた人物がヌランド。
ゼレンスキーは昨年11月2日、ヤロシュをバレリー・ザルジニーウクライナ軍最高司令官の顧問に据えた。

 スボボダ(自由)は1991年に「ウクライナ社会国家党」としてアンドリー・パルビーらによって設立されたが、これはナチス国家社会主義ドイツ労働者党)を連想させるとして改名したという。

 クーデタの最中、ユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で市民やベルクト(警官隊)の隊員が狙撃されているが、その責任者がパルビーだったと言われている。
任務を終え、建物の外へ出てきたスナイパーをパルビーが出迎えている様子が写真に撮られている。

 ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したキエフのクーデターに反対する人は軍、SBU(ウクライナ保安庁)、ベルクトにもいて、ドンバス(ドネツクやルガンスク)の反クーデター派に参加した人は少なくないという。
こうした事情があるため、当初、クーデター政権がドンバスへ送り込んだ部隊よりドンバスの反クーデター派は強かった。

 そこで​オバマ政権はテコ入れのためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミー(旧社名はブラックウォーター)」の戦闘員約400名をウクライナ東部の制圧作戦に参加させた​とも伝えられている。
また​CIAは2015年からウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練​しているという。

 ウクライナ軍を信頼できなかったのか、クーデター政権は2014年3月に親衛隊を創設、5月には右派セクターを中心にアゾフ大隊(現在の正式名称はアゾフ特殊作戦分遣隊)を組織する。
現在、アゾフ大隊が親衛隊の主力だ。

 このアゾフ大隊が拠点にしていた場所がマリウポリ
2014年5月9日にクーデター軍はマリウポリの市内へ戦車を突入させ、住民を殺傷している。
その様子も携帯電話で撮影され、世界へ流された。

 デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にクーデター政権はルガンスクの住宅街を空爆、住民を殺しているが、その様子を撮影した映像もインターネット上にアップロードされていた。
OSCE(欧州安保協力機構)も空爆があったことを認めている。

 それ以降、マリウポリを含むドンバスの一部はネオ・ナチに占領されることになり、住民は厳しい状況に陥った。

フランス人ジャーナリストのアンヌ-ロール・ボネルは2015年1月に現地へ入り、住民にインタビュー、その映像は「​ドンバス​」というタイトルで2016年公開されている。
そこには住民がペトロ・ポロシェンコ政権によって悲惨な状況に陥っていることが記録されている。

 最近では、ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノがドンバスを取材している。
ウクライナでの取材を終えて帰国した後、アメリカ陸軍のデルタ・フォース(第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊)やイギリス陸軍のSAS特殊空挺部隊)が戦闘に参加している事実を伝えたが、その​SASキエフやリビフで地元の兵士を軍事訓練している​ともいう。

 ​ロシア軍は3月13日に8機の巡航ミサイル「カリブル」でポーランドとの国境から約10キロメートルの場所にあるヤボリウ基地を攻撃​しているが、ここはNATO兵站の集積場所として、また戦闘員を訓練施設として利用していた。
当時、​1000名程度の戦闘員が訓練を受けていた​という。

 ウクライナの南部にあるミコライフ州の​ビタリー・キム知事は4月21日、「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った​。住民を脅しているのだろう。

 そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。
キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだという。

 ミコライフ州はビクトル・ヤヌコビッチの地盤だった地域で、ロシア語を話し、ロシアに親近感を持つ住民が多い。
ゼレンスキー政権やその黒幕は住民の反乱を恐れているだろう。

アメリカがゼレンスキー政権支援をアピールしているのは、ウクライナ国内の動揺を抑えたいからなのかもしれない。

 バイデン政権へウクライナについてアドバイスしている退役軍人のひとり、​フィリップ・ブリードラブ大将は核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと主張​している。

 ブリードラブは2013年5月から16年5月までSACEUR(NATO欧州連合軍最高司令官)を務めていた軍人で、ネオコンシオニストと強く結びつき、軍事的な緊張を高めるために偽情報を発信してきた。ブリードラブの発言は危機感の表れだとも言えるだろう。



転載はここまで。



以下は当ブログ主のコメント

ナチズムと独裁のセオリー通り、独裁と「法の下に公平」ではなく、政治的反対者を裁判も開かずに行政権力で暗殺弾圧する恐怖政治そのもの。

ヤクザ暴力団暗殺団警察(治安部隊)が共同関係を作り、無法残虐の競い合いをやる。

それは日本でも最底流に隠れて存続している。
戦前戦中戦後、それら日本社会最上層の天皇政財界、官・報・司法・学界から最下層の勤労職業団体暴力団暗殺集団まで、その各階層の実力者とその系譜は継承され、今でも真の権力によって温存存続されている。

戦犯などで処罰されたのは「トカゲの尻尾切り」程度の形式だけで、大半は社会各階層で横滑りでそのまま要職につき、極右(靖国暴力団・暗黒などの)思想とともに継承されている。
極右無頼の新政党も何処から資金や人員をかき集めたのか、ナチス同様に一地方から創られ始め、国政にまで議員を出すように隠された勢力によって応援されている。

ウクライナでもそれらの暗黒ナチ勢力を、世界金融支配の宗教民族者勢力とその政治資金援助などを受ける英(女王認定の提督管理領の豪州カナダなど)米国とその旧植民地や従属国の資本主義世界が応援し、やらせ、世界大戦へと拡大させる謀略だ。

それはウクライナ国民を隷従と忍従させなければそれができないため、彼ら暗黒組織に国内社会や世界に知られない市民生活の土地と時間で、私刑の恐怖政治をやらせている。

彼らの世界大戦謀略は国際協約の人口削減同様に核兵器で大破壊廃墟の世界を作り、そこからの復興経済活動をさせる以外に、世界資本主義の活況はできないことを悟っている。

現在の世界経済は、消費も進まない、生産もできない「飽和状態」となっている。

その上に、その解決策としてこれまでは世界政策と各国政府主導のもと、国費注入と紙幣バブルで証券市場という手品の種箱で「利潤」を出す形にしてきたが、そのペテン構造がバレそうになってきて、これ以上続けられないようになってきた。

こうして今あるような経済大恐慌状況の打開策がない「膠着状態」に世界資本主義全体が陥いることになっている。

この各国経済と世界経済の「飽和状態」と「膠着状態」は、核兵器でないと世界的同時的に大破壊できないし、それができなければ各国が再復興するための条件と環境を作り出すことはできない。

こうして世界経済情勢そのものが、核兵器を多用しなければならないようにさせている。

さらに核大爆発と核汚染で広範囲で大量の死者を出すことも、国際協約の人口削減計画に合致するものでもある。

加えて、世界と各国の経済の飽和状態と膠着状態は、歴史的な人類発展のイマがもたらしたものであり、
中国倒錯経済政策を止めて世界市場に参入したときから今まで続いた「世界の工場」活動が、世界経済へ与えてた必然的結果としてだけではなく、
世界史的な科学技術の発見と発明進歩が、その生産力を強靭にした必然的結果でもある。

このあり余る生産力とその生産物(購買力がある先進国だけのことだが)が、これ以上売れないし、生産できない飽和状態を産み、世界資本主義経済システムを膠着させている真因となっている。

つまり時代は資本主義経済システムと各国社会制度と世界制度の「儲けるための経済・活動原理」「人間の生きる活動原理」は世界国民と人間(地球・自然・生物にも)使い物にならず、次代へ進歩させないで「膠着」させるものとなってしまったのです。

こうして現在は次代へどう進歩させるのかが世界国民の問題になってきているのです。

第二次世界大戦のようにまた世界を廃墟にして、それを再建する形で経済復興の再演をするのか、

もっとさかのぼり世界崩壊させて原始的状態にして、歴史そのものの再演をする意味で、「グレートリセット」(歴史学社会学経済学でいう原始的共産主義状態)するのか、

そうして現在の世界金融支配者の宗教民族がこの動乱を起こし、その上で動乱ドサクサを利用して、古代から歴史的に追求してきた「神に選ばれし民による世界支配の、千年王国」にするのか、

あるいは国連を民主化して国際連邦管理政府や地球連邦国・政府にするか、

その選択肢が出そろう状態になっているのです。

傍流のジョージア・ガイド・ストーン勢力のトランプ元米大統領とQ勢力が、それら4つのどの路を選ぶのか不明ですが、現実政治と世界戦争の条件下で彼らがどのような妥協を行うのか警戒が必要となってもいる。



ウクライナ第三次世界大戦の開戦地とする策謀がどこを目指しているのか、世界国民と、特に世界の現地情報を送発信して真実を教え合える電網民が、その活動を活発にさせ、核兵器を使わせず、第三次大戦を阻止して、国連を民主化した地球世界連邦国と議会にするようにするべきでしょう。

客観的情勢では、強権横暴な世界政権は核兵器を使えば数年ででき、グレートリセットが完成する状態にあります。
「選ばれし民」は核シェルターにも避難できるし、核汚染物質の除去無毒化の技術も人知れずに様々に確立されている。

本当なら福島原発汚染水の浄化もできるのだが、その技術をマスコミ学者政治家などが完全無視している。
真実を話と本当の裏権力が人知れず消しにかかるのだろう。
またこの技術は大規模、大量、一時期、には使えない、実用できないので、世界国民に活用できる生産力に達していない。

米国の戦争犯罪などを暴いたアッサンジを米国へ引き渡すよう英裁判所は命令

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204210000/

櫻井ジャーナル2022.04.

「米国の戦争犯罪などを暴いたアッサンジを米国へ引き渡すよう英裁判所は命令」


イギリスのウェストミンスター治安判事裁判所は4月20日内部告発を支援する活動を続けてきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡すように命じた。

戦争犯罪を含むアメリカ支配層の権力犯罪を明らかにしたことが「スパイ行為」にあたるとして、オーストラリア人のアッサンジを処罰するとアメリカ政府は主張、それをイギリスの裁判所が容認したわけだ。
 
つまり、アメリカの支配層にとって都合の悪い事実を明らかにしたなら、その国籍がどこであろうと、どこに住み、どこで活動しているかに関係なく誰でもアメリカ政府に処罰されることになる。

今回の判決は「言論の自由に対する死刑宣告」に等しい。

もっとも、西側の有力メディアはすでに言論を放棄、権力者の宣伝機関になっているので関係ない話かもしれないが。


 ウィキリークスアメリカの私的権力を怒らせる情報を何度か公表してきた。
そのひとつが2016年の大統領選挙に関するもの。民主党の候補者選びが始まってしばらくすると、ダークホース的な存在だったバーニー・サンダースが支持率を高め、私的権力が2015年の段階で次期大統領に内定していたヒラリー・クリントンを脅かし始めたのだ。

 そこでDNC(民主党全国委員会)はサンダースの足を引っ張る工作を始めるのだが、その実態を明らかにする電子メールをウィキリークスが明らかにしてしまう。

そこでヒラリーたちが始めたのが「ロシアゲート騒動」だが、これが捏ち上げだったことが今では明確になり、司法省、FBI、CIAなどの責任が問われている。

 しかし、アメリカの当局がアッサンジを秘密裏に起訴したのは2012年。その大きな理由と考えられているのはイラクにおけるアメリカ軍の住民虐殺を暴いたことにあると考える人も少なくない。


 ​ウィキリークスは2010年4月、アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが2007年7月に非武装の一団を銃撃、十数名を殺害する場面を撮影した映像を公開​した。

犠牲者の中にはロイターの特派員2名が含まれている。その映像を見れば、武装集団と間違ったわけでないことは明白だ。
 その情報源だったアメリカ軍のブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵は逮捕され、スウェーデンの検察当局は2010年11月にアッサンジに対する逮捕令状を発行した。
 

アッサンジにかけられた容疑は「性犯罪」とされたが、もう少し具体的に言うならば、合意の上で始めた行為におけるコンドームをめぐるトラブルだ。アッサンジ側は女性の訴えを事実無根だとしている。このふたりの女性も当局が主張する容疑を否定している。
 
その話を警察がタブロイド紙へリーク、「レイプ事件」として報道されることになるが、主任検事のエバ・フィンはその翌日、容疑が曖昧だということで令状を取り消してしまう。
 
そこへ検事局長だったマリアンヌ・ナイが介入、主任検事の決定を翻し、捜査再開を決めた。しかも、捜査資料がメディアにリークされている。アメリカ政府の意向を受けた政治的な決定だとみられている。
 

それに対し、アッサンジは政治犯だと判断、2012年8月に亡命を認めたのがエクアドルの大統領だったラファエル・コレア。ロンドンのエクアドル大使館で保護するが、外へは出られなくなった。
 

アッサンジに対する捜査をスウェーデン当局が打ち切った2017年5月にエクアドルの大統領はコレアからレニン・モレノに交代、新大統領は亡命を取り消した。
 

アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕され、それ以降、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されることになった。

逮捕の1カ月前、2019年3月11日にIMFエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表していた。
この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。
 

アメリカはアッサンジを起訴する理由としてハッキングを主張している。その容疑で最も重要な証人はシギ・トールダルソン。
2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物だ。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。
 

2010年の初め、アッサンジからアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示されたなどとトールダルソンは主張していたが、後に​それは嘘だとメディアに証言​している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。
 

その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだったが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があったが、司法取引でFBIへの情報提供者になっていた。アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブだ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの情報提供者になった。
 

ブチャでの住民殺害を含め、西側の政府や有力メディアが宣伝している「ロシア軍による戦争犯罪」は事実でないことが明確になっている。マリウポリから脱出した住民は、クーデター体制の政権が送り込んだネオ・ナチを主体とする親衛隊が住民を人質にし、殺害していることを異口同音に証言している。
 

そのネオ・ナチの後ろ盾がアメリカ/NATOであり、住民殺戮の黒幕である。そのアメリカの権力犯罪を暴いたのがウィキリークス。その象徴的な存在だったアッサンジはイギリスで拘束され、アメリカへ引き渡されようとしている。

バチカン発・ローマ教皇フランシスコ】世界の指導者たちは口シア核兵器に警戒しろと偽旗警告

この動画(下に紹介の動画)と世界の事実はまるで反対の姿だ。

ろーま教皇は、世界の影の政府(米国編はDS)の手先、世界金融支配者とその手下英(豪州カナダ)米欧州とその属国の資本主義国がウクライナ戦争を起こさせて、そのまま世界大戦に持っていき、グレートリセットという世界同時変革につなげて、世界同時革命を起こそうとしていて、核兵器を使い大破壊と、人命の人口削減計画も達成しようとしている。


なにより湯田んぼ屋が世界支配の独裁者となって、ローゼンたール文書の通りの千年王国を実現しようと、真剣に考えているのがその宗教の教えだ。

この計画(予言)を古代からずーっと追求してきているのだ。

彼らがそうした世界支配独裁者の地位につくためには、ロシアや中国の大国で経済力と軍事力がある国があっては困るし、障害物でしか無い、そこで両国を破壊し従属させ自分たちが支配する国にするため、資本主義諸国全体で敵対するようにしている。


勿論マスコミと電網主要プラットホームは企業であり社長がいて、銀行証券金融とも直の関係で結ばれているので、影の政府の世界制覇を狙う仲間であり手先なのだから、ウクライナ戦争や大量殺戮の嘘の報道を世界中で流せることになっている。


電網でも主要企業は湯田屋経営者、筆頭株主であり、電網界では言論統制が敷かれ真実の投稿は目立たなくされたり、消されている。

歴史上ローマ教皇が過去の世界大戦で、戦争をしないように各国の首脳に手紙をかいたとか聞いたためしもなく、ダンマリを決め込み敵味方含めて人命が大量に失われる「大殺戮」に手を貸してきたのがローマ教皇教皇庁、世界カトリックなのだ。

ヨーロッパ史上でも王侯貴族に戦争を止めさせるために「愛を訴え」終始努力した、などということは皆無だろう。
王とともに戦争する側にいて、加担してきたのだ。

だからここにきて(現代で)正義の声明をだすわけがない。

これは闇の政府DS側が核兵器を使う前触れであり、ロシアのせいにする偽旗作戦の一環以外に考えようがない。

米側と米軍はすでに「ロシアが核兵器使用する」と偽旗作戦の前触れをやっているから、皇教声明は世界国民へのダメ押しの洗脳定着ということになる。

電網民は、以上の事実を世界に拡散し伝えなければ、ウクライナ戦争も、そのナチス政権の自国民への野蛮行為も、世界大戦も、核兵器使用も、グレートリセット愚民人間牧場世界も、食い止めることができない。

今後もローマ教皇庁教皇を信じてはならない、歴史をしっかり学びましょう。
彼らが口にする「愛」はまるごと嘘で戦争が起こることを知っていながら、それを止めるよう努力はしない。
もしそれを国民市民に訴え、王と現在の政治に反抗したら即暗殺されてしまう。

歴史じじつは、米国と米軍が世界でずーっと戦争をしてきた国だということを示している。

英国欧州諸国キリスト教各国が世界の弱小国と民族を武力と暴力で植民地にしてきたではないか。それも歴史事実だ。

事実をしっかり観て「ロシア悪者」「中国人権無視」の洗脳を捨てなくてはいけない。

植民地主義者に人権意識があるのか、戦争で人殺しをし続けている米国に「正義」があるのか、「正義の良い国」「世界小国の人命を殺して人権を大切にする国」世界の人々の目と考え、意識、イメージは洗脳で狂っいまくっているというのが事実だろう。

エヌさばも立場を明確にして、本来なら戦争に反対しなければならないだろう。

バチカン発・ローマ教皇フランシスコ】世界の指導者たちは口の●〇器に警戒せよと自らの口で警告!2022/04/19

New Yorkサバイバル https://www.youtube.com/watch?v=p9NrW-aji-A

バチカン発・ローマ教皇フランシスコ】世界の指導者たちは口シア核兵器に警戒しろと偽旗警告

この動画(下に紹介の動画)と世界の事実はまるで反対の姿だ。

ろーま教皇は、世界の影の政府(米国編はDS)の手先、世界金融支配者とその手下英(豪州カナダ)米欧州とその属国の資本主義国がウクライナ戦争を起こさせて、そのまま世界大戦に持っていき、グレートリセットという世界同時変革につなげて、世界同時革命を起こそうとしていて、核兵器を使い大破壊と、人命の人口削減計画も達成しようとしている。


なにより湯田んぼ屋が世界支配の独裁者となって、ローゼンたール文書の通りの千年王国を実現しようと、真剣に考えているのがその宗教の教えだ。

この計画(予言)を古代からずーっと追求してきているのだ。

彼らがそうした世界支配独裁者の地位につくためには、ロシアや中国の大国で経済力と軍事力がある国があっては困るし、障害物でしか無い、そこで両国を破壊し従属させ自分たちが支配する国にするため、資本主義諸国全体で敵対するようにしている。


勿論マスコミと電網主要プラットホームは企業であり社長がいて、銀行証券金融とも直の関係で結ばれているので、影の政府の世界制覇を狙う仲間であり手先なのだから、ウクライナ戦争や大量殺戮の嘘の報道を世界中で流せることになっている。


電網でも主要企業は湯田屋経営者、筆頭株主であり、電網界では言論統制が敷かれ真実の投稿は目立たなくされたり、消されている。

歴史上ローマ教皇が過去の世界大戦で、戦争をしないように各国の首脳に手紙をかいたとか聞いたためしもなく、ダンマリを決め込み敵味方含めて人命が大量に失われる「大殺戮」に手を貸してきたのがローマ教皇教皇庁、世界カトリックなのだ。

ヨーロッパ史上でも王侯貴族に戦争を止めさせるために「愛を訴え」終始努力した、などということは皆無だろう。
王とともに戦争する側にいて、加担してきたのだ。

だからここにきて(現代で)正義の声明をだすわけがない。

これは闇の政府DS側が核兵器を使う前触れであり、ロシアのせいにする偽旗作戦の一環以外に考えようがない。

米側と米軍はすでに「ロシアが核兵器使用する」と偽旗作戦の前触れをやっているから、皇教声明は世界国民へのダメ押しの洗脳定着ということになる。

電網民は、以上の事実を世界に拡散し伝えなければ、ウクライナ戦争も、そのナチス政権の自国民への野蛮行為も、世界大戦も、核兵器使用も、グレートリセット愚民人間牧場世界も、食い止めることができない。

今後もローマ教皇庁教皇を信じてはならない、歴史をしっかり学びましょう。
彼らが口にする「愛」はまるごと嘘で戦争が起こることを知っていながら、それを止めるよう努力はしない。
もしそれを国民市民に訴え、王と現在の政治に反抗したら即暗殺されてしまう。

歴史じじつは、米国と米軍が世界でずーっと戦争をしてきた国だということを示している。

英国欧州諸国キリスト教各国が世界の弱小国と民族を武力と暴力で植民地にしてきたではないか。それも歴史事実だ。

事実をしっかり観て「ロシア悪者」「中国人権無視」の洗脳を捨てなくてはいけない。

植民地主義者に人権意識があるのか、戦争で人殺しをし続けている米国に「正義」があるのか、「正義の良い国」「世界小国の人命を殺して人権を大切にする国」世界の人々の目と考え、意識、イメージは洗脳で狂っいまくっているというのが事実だろう。

エヌさばも立場を明確にして、本来なら戦争に反対しなければならないだろう。

バチカン発・ローマ教皇フランシスコ】世界の指導者たちは口の●〇器に警戒せよと自らの口で警告!2022/04/19

New Yorkサバイバル https://www.youtube.com/watch?v=p9NrW-aji-A

嘘情報に翻弄される日本共産党

日本共産党が事実を歪曲してロシアの「ウクライナ侵略」戦争の批判をしている。

共産党創立100周年の最大の汚点となるだろう。

世界金融支配者宗教民族とその配下英(豪州カナダ)米欧各国それらの従属国の資本主義は、ウクライナ戦争を「第三次世界大戦」なるよう継続させ拡大させるために、決して諦めないだろう。

こうする以外に世界資本主義が生き続けることができず、「グレートリセット」へと切り替えられないからだ。

ロシアのウクライナ侵略は事実であり、それ自体は批判されて当然である。

しかしその背後にロシアをそうさせる仕掛けが長年準備され、「ウクライナ戦争から第三次世界大戦が始まった」となるように計画され、その結果世界は「グレートリセットされた新世界体制を望むようになった」というように設計されている。

一般的にはこれが実現するには50年から80年ぐらいかかるのではないかと考えるだろうが、ウクライナ戦争が彼らの計画通り進捗すれば、10年もかからず世界新制度=地球連邦政府と巨大資本企業による各国支配経営制度(世界)となるだろう。

それを推し進めるのは横暴な軍事力と嘘を流すメディアがあれば1年でも実現できる。

彼らに逆らえる国(ロシア中国)はなく印度でさえ黙るだろう、中東西アジアも内部対立宗派対立を利用されれば、共同行動はできない。

そうのように世界に彼らの横暴の度合いが尋常ではないことを示す、恐怖を世界に与えるために、核兵器を使うだろうし、その前にロシアや中国が先に使ったことにする仕掛けも作るだろう。

悪の側はその非情な仕掛けをいくらでも作れる。
人の足を踏んどいて「痛えじゃねえか」周りに聞こえる大声で叫んでおいてから、その難癖から殴り合いを始められえう。周りの人々に「こいつがわざと俺の足を踏みつけ喧嘩を売ってきた」。皆さん助けてください」とすればればいい。

日本共産党はその計画を側面支援するように、支持活動をしたことになる。すでにウクライナ(ナチ政権)支援募金活動もしていその言い繕いはできない。しっかりした総括をして、理論的に整理したほうがいい。

だが、これもただし書きをつけなければならない。このウクライナ第三次世界大戦が、もしも資本主義国とロシア中国の打ち合わせのもとで開始されたのなら、やや言い方を変えなければならない。
人口削減は両者とも認め、その本心を隠しながら実行しているようだから、どこまでが本当の対立要因なのかわからないところがある。
2030年ぐらいまでだったか、現在堺人口の70〜80%を減らす国際契約となってるから、ウイルスパンデミックでは追いつかず、核兵器使用も計画されていても不自然でもない。
世界の政治家の狂気は推し量れない。

 

櫻井ジャーなるより。転載。

米国政府は有力メディアを使った偽情報でイメージ戦で圧倒しているが、ほころび 2022.04.17

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204170000/



現在の戦争において軍事力は手段の一部でしかない。アメリカは基軸通貨のドルを発行する特権を持ち、金融システムを支配しているという優位な立場を利用、金融経済戦争で他国を圧倒してきたが、中国やロシアが相手の場合、ダメージはむしろアメリカやEUの方が大きい。主要メディアやインターネットに君臨する巨大ハイテク企業を支配することでイメージ戦争でも圧倒的や力を持っている。

 大多数の人びとは有力メディアやハイテク企業が伝える話に基づいてイメージを作り上げるのだが、アメリカの支配層が全てをコントロールできているわけではない。彼らにとって不都合な事実を有力メディアは伝えないが、シリコンバレーのハイテク企業も削除してきた。言論統制を強化している。

 ウクライナにおいてもアメリカはイメージ戦争で圧倒しているが、イメージを作り上げるために流す話は偽情報であり、その嘘を維持するため、さらに大きな嘘をつかなければならなくなる。事実が漏れ出るとイメージが一気に崩れてしまう。ロシア軍の介入がアメリカ政府のシナリオより早かったようで、ドンバス(ドネツクやルガンスク)の住民が救出され、ネオ・ナチによる住民虐殺の実態が漏れ出ている。

 ウィキリークスアメリカの支配層にとって都合の悪い事実を明らかにする活動をしてきた。その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。

 冤罪で終われる身になったアッサンジの亡命を2007年1月から17年5月までエクアドルの大統領を務めたラファエル・コレアは12年8月に認め、ロンドンのエクアドル大使館へ逃げ込んだ。

 しかし、エクアドルの大統領がコレアからレニン・モレノに交代してから状況が変わる。2017年5月にスウェーデン検察はアッサンジに対するレイプ捜査を終え、逮捕令状を取り消すと発表していたが、モレノはアッサンジの亡命を取り消し、ロンドン警視庁の捜査官を大使館へ「招待」した。アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕される。

 その1カ月前、2019年3月11日にIMFエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表していた。この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。

 アメリカ当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴しているが、ハッキングで最も重要なアメリカ側の証人はシギ・トールダルソン。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたのだが、後にFBIへの情報提供者になった。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。

 トールダルソンはアッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと証言していたが、​後にそれは嘘だとメディアに証言​している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したというのだ。アメリカの当局がアッサンジを起訴した根幹が崩れたと言える。

 トールダルソンによると、彼は「サブ」と呼ばれるヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、アメリカの当局に逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になったのだ。

 アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、彼もFBIの協力者になった。そこでアッサンジを起訴するために偽証したのだが、その事実をメディアに認めてしまったわけだ。そのトールダルソンをアイスランドの捜査当局は9月24日に逮捕、収監した。口封じだろう。

 ウィキリークスが明らかにした事実の一つはアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃。情報源はアメリカ軍のブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵だ。​2007年7月、バグダッドで非武装の人びとを銃撃、ロイターの特派員2名を含む十数名が殺されている​。情報が公開された翌月、マニングは逮捕された。

 アメリカ主導軍は有力メディアを利用して偽情報を流してイラクサダム・フセイン体制が危険だというイメージを流布、2003年3月に侵略戦争を始めたのだ。

 アメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺されている。イギリスのORBによると、2007年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたと推測している。戦争の犠牲者は100万人程度だと言えるだろう。