ainomiya999’s blog

なるべく時の話題について話せたらとおもっています。

ウクライナ戦争は世界大戦計画の口火

ウクライナ戦争は世界大戦計画の口火

ウクライナで米英の特殊部隊はすでにロシア軍と戦闘状態にある 櫻井ジャーナル

 2022.04.15 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204150001/ より転載

ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでの取材を終えて帰国、米英の特殊部隊、つまりアメリカ陸軍のデルタ・フォース(第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊)やイギリス陸軍のSAS特殊空挺部隊)が戦闘に参加している事実を伝えている。  

1991年12月にソ連が消滅したが、その2カ月後にアメリカ国防総省はDPG(国防計画指針)草案として世界制覇プランを作成した。
その最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーだが、作成の中心は国防次官のポール・ウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

 まず旧ソ連圏の制圧に着手するが、1993年1月に大統領となったビル・クリントンは戦争に消極的。その流れが変わったのは1997年1月に国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だった好戦的な人物である。

 1999年3月にNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃、破壊と殺戮を展開し、国を解体した。その前にセルビア人を悪魔化するための宣伝が繰り広げられたが、その仕事を請け負ったのはルダー・フィン・グローバル・コミュニケーションという広告会社。1991年に「民族浄化」を行ったクロアチア政府がこの会社と契約している。

 アメリカはイメージ戦略を本格化させたのだが、メディアに対する工作も強化している。

1999年にはアメリカ陸軍第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動したのも一例。「産業訓練」というプログラムの一環で、編集に直接はタッチしていなかったというが、心理戦の部隊を受け入れると言うこと自体、報道機関としては許されない行為である。その後、CNNはプロパガンダ機関色が濃くなる。アメリカ軍の広報担当、トーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。(Trouw, 21 February 2000)

 この当時、アメリカの支配層はロシア軍や中国軍を甘く見ていた。例えば、​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとされている。

 そうした認識は2008年8月のジョージア軍による南オセチアへの奇襲攻撃失敗で崩れた。イスラエルアメリカを後ろ盾とするジョージア軍が北京オリンピックの開催に合わせて奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃でジョージア軍は完敗した。

 この奇襲攻撃の前年、ウクライナのネオ・ナチ、ドミトロ・ヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加している。2007年5月に欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議がウクライナのテルノポリで開かれたが、その議長がヤロシュ。その時にアメリカのNATO大使を務めていたのがビクトリア・ヌランドだ。

 NATOの秘密部隊ネットワークは1944年にアメリカの戦時情報機関OSSの1部門だったSOとイギリスの特殊部隊SOEによって編成されたジェドバラが源流。大戦中、西部戦線でドイツ軍と戦っていたのは事実上、市民のレジスタンスだけだが、その主力がコミュニストだったことから、これに対抗するために作り上げたのである。

 戦後、ジェドバラは解体されるが、人脈は残り、アメリカ軍の特殊部隊や破壊工作機関OPCになり、ヨーロッパでも破壊工作機関がつくられる。NATOが組織された後、NATOの秘密部隊になった。この人脈はベトナム戦争で住民虐殺作戦、フェニックス・プログラムを実行している。その主体はCIAと軍の特殊部隊で、正規軍は無関係だった。

 バラク・オバマ政権は2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、それと並行して​オバマ政権はCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んでいる​。さらに、傭兵会社​「アカデミー(旧社名はブラックウォーター)」の戦闘員約400名がウクライナ東部の制圧作戦に参加​したとも伝えられた。

 クーデターでアメリカはウクライナ全域を支配し、ロシアの喉元にナイフを突きつけるつもりだったが、クリミアとドンバス(ドネツクやルガンスク)の制圧に失敗する。そうしたこともあり、​CIAはクーデター軍の特殊部隊員を2015年からアメリカ南部で訓練している​と伝えられている。

 CIAの秘密工作にはイメージ戦略や情報操作が含まれている。第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃、アメリカでは情報操作を目的としてモッキンバードが始められた。(Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979)

 そのプロジェクトを指揮していたのは4人。第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。

 フィリップ・グラハムはジョン・F・ケネディの友人だったが、ケネディが暗殺される3カ月前に死亡、妻のキャサリンが新聞社の経営を引き継いだ。キャサリン時代にワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件リチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだ。

 その取材で中心的な役割を演じたカール・バーンスタインニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

 その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 こうした情報操作システムを築いていたCIAだが、気骨あるジャーナリストが活躍する余地は残っていた。そこで1980年代に始められたのがプロジェクト・デモクラシー。アメリカは侵略、破壊、殺戮を続けるが、そうした行為に「民主的」というタグをつけ、人びとに支持させようとしたのだが、これは成功した。

 こうしたイメージ作戦が本格化するのは1983年1月のことだ。ロナルド・レーガン大統領がNSDD11に署名、プロジェクト・デモクラシーやプロジェクト・トゥルースがスタートしたのだ。デモクラシーという看板を掲げながら民主主義を破壊し、トゥルースという看板を掲げながら偽情報を流し始めたのだ。インターネット支配も進めている。

 フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテはオバマ政権がウクライナでクーデターを実行した2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版した。その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。

 彼によると、​CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開。その結果、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ている​としていた。そうした危機感を持っていたウルフコテは2017年1月、56歳の時に心臓発作で死亡している。西側メディアはロシアとの戦争へと人びとを導いていると警鐘を鳴らしていたのだ。

 言うまでもなく、日本の状況も悪い。むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したという。(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)




以下からはブログ主の私の意見。

やはり世界金融支配者の宗教民族とその政治資金援助を受けている英(豪州カナダ)*米の政治家とその政党、さらにその資本主義国は、ウクライナ戦争を世界大戦の口火にする計画だったことが、表われはじめた。

(*日本は米国の属国であり、米国の政治経済に従属させられている。日本の財界の政治資金援助で政治家と自民党その他の野党が成立でき、活動している。また財界の意向をうけた労働組合の資金援助とその選挙票で成り立っている野党によって、「日本政治」の舞台ができて、日本資本主義がある。

すでに戦争体制に入るべくアベ政権誕生に野党も協力し、さらに維新も突然資金や党員支持者もないのに成立させている。憲法の解釈で平和主義と立憲議会主義を無効化させたのもその一環。今や憲法改悪を仕組んで、与野党を演技させ国会成立を急がせている。)

ウクライナ戦争を口火とする、この大戦には中国も引き入れる計画だろうし、アジアとユーラシア大陸の諸国を巻き込んでの第三次世界大戦にするだろう。

そうしないとグレートリセットができないからだ。

資本主義勢力の彼らは、せっかく長年仕掛けを仕込んでロシアをウクライナ侵略させることに成功したのに、彼らは例えロシアが敗北を認めウクラに手打ちを持ちかけても、終戦させずに戦争が続いているように演出するはずだ。

彼らの戦争目的はロシアのぶんどり(ソビエト崩壊のようにぶんどりもやりたいのだろうが)ではなく、中央アジア諸国や中国も参戦させるようすでに仕掛けを作っているし、アジア大陸ユーラシア(宗教民族は謀略的には欧州の国土まで)を戦争に巻き込みたいと考え策略しているだろう。

こうしで世界的大破壊がないと、それを再建するための商品生産の需要は起きないので資本主義の再復興はありえないし、さらにグレートリセットにつなげるための世界同時革命となるような、それはまた広範囲な国々の政治経済を潰すような大破壊がないと、世界的新制度(世界的統一制度、地球政府的統一制度)は作れないのだ。

その新制度に替えるとはどういうことか、分かりやすく日本の例で言えば、

明治維新の時期に全国全藩が動揺し各藩で藩内闘争が起きたように、世界の国々が現在そうあるように様々に動揺させ、さらに動乱状態に陥らせないと、革命は起こらないし、起こせない。

つまりグレートリセットを起こすには、そういった大戦争とその大破壊が起こることが大前提になる。

そうせずに世界の首脳を集めて会議を開いて話し合いでグレートリセットを完成させましょうとはならないのだろう。

もし話し合いですすめようとするなら、各国の利害調整をするのに何十年も要することになるだろうし、そのようにして世界各国の合意が成立する可能性はない。

万が一あったとしても、今現在の世界支配勢力の中枢がそのまま支配勢力として君臨することはできないし、彼らの思い通りのグレートリセットにはならないし、その新体制の運営や執行もできないことになる。

だからこそ、そのために以前からウクライナ戦争を仕掛けたのであり、この戦争を終わらせず拡大させなければ、世界資本主義支配勢力の未来はないだろう。

ウクライナ戦争を拡大させなければ、世界資本主義とその支配勢力の未来はない

なぜなら世界資本主義主要諸国は生産活動ができず、できたとしても賃金が抑えられた労働者には購買力がなかったり、食品以外の家電のような生活商品は整っていて今以上は買わないから、生産商品は売れず、後発国では買えず、経済循環が成り立たない飽和状態に陥っているからだ。

しかもその経済実情を打開できない打つ手なしの膠着状態にもあるのだ。

だから世界的大破壊を起こし、そこから再建のための生産活動が始められるし、資本増殖が実現するからだ。資本を投入するのはその資本(金)が増えて戻ってくるからなので、その資本増殖のための生産体制(そうした社会全体の制度と国家制度)だから、マルクスが「資本主義」「資本主義国家」と命名し、社会科学的学問として規定したので、あそうある社会国家だからこれ以外に正しく内容や意味を表せる言葉や命名はないため、世界中で「資本主義」ということになっている。

資本主義を「自由主義国家」「体制」とかいうのは、政治用語風にさせるマスコミ用語であり、労働者全体が搾取されることで資本増殖活動が成立している制度であることを隠すために、またそれを曖昧にしたり誤解や錯誤や倒錯させるために、教育とマスコミで洗脳しているために、一般化している「社会科学的用語」のようになている。

多くの知識人がこの倒錯の罠にハマり、正しく思考活動を進められないでいる。
多くのブログでもこの現象と実例が確認できる。

だから世界資本主義は、ウクライナ戦争を終わらせず拡大させなければ、世界の資本主義とその統制や支配をする勢力の未来はないのだ。


そこで電網民と世界国民はどうする?

電網民と世界国民は、それらのことを見抜き、世界マスコミの世界世論誘導に巻き込まれずに、上にあるよな世界資本主義の策略があることを広め、彼らにそれを止めるように電網界で圧力をかけるしか無い。

さらにウクライナ政府に戦争をやめるように、またウクライナ侵略したロシア政府にも戦争を止めるように、 中国政府にも対外挑発的態度を止めるように、 加えてまた自国政府や政党にもそれを訴え国民の願いに応えるように、 われわれ電網民が、電網界(世界人間の思考世界の反映体)で圧力をかけるしか無い。

世界電網民と世界国民が統一して、共同行動を取らなければ、それらを阻止できない。

追記 
この投稿をnoteぶろぐに掲載しようとしたら、「ウクライナ問題については真偽を確かめて投稿するように」という注意が掲載されていて、その下に御丁寧に「ウクライナ支援基金の案内」を出しているという、あからさまなウクライナナチス政権贔屓。そのようにして世界中から支援金を集めた英米欧州戦争拡大勢力は、それで兵器を都合してウクライナ政府に送っている。つまり戦争拡大のための資金源にしているのです。

こうしてウクライナ贔屓と戦争拡大支援の資金集め活動をしているnoreに、私のウクライナ問題についての上の原稿は掲載できないようにされてしまった。(そのようだ。)

フジテレビの社員150人が嘘を報道するのに苦悩して、自主的退社(つまり抗議の仕事拒否)した。note社員も真偽を電網(マスコミは世界的に嘘を流すように強制されているためマスコミでは情報の真偽を確認できない)で確認して、自分の仕事に責任を持ってほしい。
今までは政治家(政府がマスコミの認可権をもっているので、真実でも嘘でも流せるよう「行政指導」ができる)が日本をだめにしてきたと言えるが、フジテレビ抗議退社した社員の実例ができたため、ほかの情報関連企業とその社員は、不正な仕事をボイコットするかしないかを決めなければならず、不正な仕事をする者は「日本をだめにした者」の仲間入りをすることになった。
上にも示されているように情報の力は強力でその人心を統制できる強権権力は、他に替わるものがなく独裁的強権力をもっている。より良い社会や国家を創るか創らないかは情報権力が握っている。実質的に政治家も操れる権力です。マスコミが特定の政治家を、特別に国民が好印象を持つように報道すれば、その政治家の選挙戦は有利になり、安定的に議員選出される。それは政党にも言えることで、実質的に自民党単独長期政権が実現しているのも、また野党政権を誕生させるのも、さらにそれを1、2年も経たないうちに政権を手放させるのも、マスコミが采配できる。
noteも情報企業でありその権力は強大で、特定の投稿者や投稿原稿を電網界に掲示するもしないも決められ、その情報の統制ができる。