世界コロナ・恐慌の解決方法をめざすためにの提案。

現状の国家崩壊の振興をどのように食い止めるか。同時に未来像なく「食い止め」などできるのだろうか？

いまや世界同時コロナ・経済恐慌が長引きそうな状況になって、日本国内や世界経済の明日と一年後〜10年後を見通す、人類知を発揮する役割が求められるようになってきている。

極右安倍自公政権と財界トップが目指す日本の未来状況と新世界は、アメリカ欧州イスラエルの資本家階級と世界的大企業による世界各国統治を目指す勢力へ、移譲（売国）することにあるのだろう。

未来像を推論できず世界を見渡せないで不安感を膨らませている多くの人たちの検討材料の一つにしていただきたいと思い、以下提起することにした。特に、現動乱の不安感に押しつぶされ、精神を病んだり、諦観や厭世観に落ち込んで自殺あどすることのないように、数十年先の未来像はあることを提起したい。

国際資本主義と日本資本家階級財界と極右安倍自公の目ざす政策の状況にあって、これに対抗する日本国民と世界の国民が取るべき方策は次のようにあるのではないだろうか。

世界資本主義勢力の策略に対抗するための課題は人類意思（思想や哲学がどうあるか、知性建設するか）など様々あるのだが、そのうちでも中心的にあるのは経済世界問題と日本経済の問題であろう。

したがって、我々にはつぎのような進路選択の問題が問われているのではないだろうか。

現状問題の解決の方法は、経済崩壊を食い止めるこ。
第一政策案。世界金融同時凍結政策（あるいは日本の一国宣言）をとる。そのうちの第一段階は、モラトリアム・債務預金活動の一時的停止（国際的には日本は世界第一位の債権国であり、日本においては国内債権《社債金融負債・レバレッジ負債など》の凍結）であり。それでも崩壊現象が進む場合は、「負債の帳消し」（http://www.y-history.net/appendix/wh0102-055.html））・金融の流れを凍結する・金融取引の一時的禁止をすれば、限られた企業の損失になるが、日本の国家的（・世界的経済の）全体的壊滅的崩壊は抑止しできて、それ以上の崩壊を食い止めることができるだろう。
もちろん国家間の主要貿易品については、二国間通貨決済は可能にし維持すればよいだろうか。

第二政策案。日本一国の政策については、中央銀行発行の現在の円とは別に国会議会（内閣ではない）発行の社会構造上の生活段階層の生活経済面だけに通用する通貨を発行し、消費生活とその産業（衣食住に直接関わる中小産業《洗剤、缶詰向上、運送、卸》・農業漁業・商業など）だけで通用する通貨を設ける。
分かりやす例では、EU通貨ユーロと参加各国別のマルクやフランとかの貨幣関係に似ているが、違いは日本国内だけの個人生活と生活産業だけで通用する貨幣だということ。あるいは米国のフードチケットに似ているが、食用費＋αの商品配給チケットでもないなく、生活経済の活性化が計れ実質産業力が作られていくこと。

つまりベーシックインカムのよに、最低生活補償（日本憲法が定める文化的最低生活の補償）給付制とするもの。労働職場は全労働者分確保し短時間労働性に移行させる。
なおかつこの生活レベルの生活通貨は、生活関連商店・企業は銀行（生活消費率と利率調整しつつ）で円換算して、その円の時価で企業間取引（銀行を通した）支払い資金繰りや積立などをする。

政府が取る国際政治経済の関係性と、国内政治と経済をできるだけ切り離し、自動車産業など重化学工業や、貿易産業などのドルや円は法的に生活貨幣には換算できないことして切り離すと。こうして国際経済と政治関係の不安定性と切り離されて、国内生産と国内向け産業の独自の安定的復興を発展させられる。

以上なような方策以外に現状を克服する方法はあるだろうか？
日本国民の知性を結集する必要があるだろう。
世界と日本の経済学者たちが、どのような現状認識（世界資本家階級の目論見とその正しい規定）をどうしているのか、またそこから新時代の日本の自律的経済の確立提案がどのように出されているいるのか不明だが、それらとは別に日本人の真の知性を結集しなければならないだろう。

新型コロナの真実～長期戦を闘うために【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】2020/04/29
https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA