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本当の経済学と虚構の経済学の実例と実践
経団連の中西会長が「終身雇用なんてもう守れない」と発言したと言う。
これは甚だしい錯誤であり、問題を転倒させたところから出てくる考え方と、その発言であろう。
というのも、企業というものは、日本国民の税金などで作られ維持している社会インフラ（上下水道・電気・治山治水・交通網・橋梁・環境保全・医療体制など等）の恩恵をうけて経営がなりたっている。
そのうち最もっとも重要なものは税金を基に社会的教育システムが作られて、それによって高知能労働者が生み出だされいることで、それら国民税金で生み出されてた社会的富価値によって始めて企業経営が成たっているのだ。
その社会に対して報いる企業責任を果たせない企業代表者は辞任するべきなのだ。また経済団体の総代表が社会的責任を担い終身雇用制度を維持する気がないのなら自ら辞任するべき筋のものだろう。
今までやってきた無責任の結果出現している労働環境の惨憺たる問題状況を労働者や勤労者に押し付けるの筋違いだといわざるをえないだろう。
国民の皆様には、当該記事のようにマスコミが国民と経済界の社会的責任関係を逆転させて書いてることに騙されないように注意を促したいと思う。
経済界企業が日本を作っているのではない、日本国民が企業系経営と経済界を成り立たせ作っているのである。
企業を成り立たせているその社会に報い、社会底辺に居て社会を支えている労働者を、終身雇用するのが企業責任を果たすということであり、それができないのなら、これまで利用してきた国民所有の社会的富価値を返済するべきだろう。
従って終身雇用の廃止を言う前に、財界トップを始め経団連上級構成員は私財全部を返済にまわすべきなのだ。
そのことを企業経営者、まして経済界トップが勘違してはならないだろう。
社会は上から観ても分からない、最底辺から上を見なけれが物事は見えないのだ。
さらに述べて足せば、本当の経済学と虚構の経済学が斯様な形で日本や資本主義世界にはある。
労働組合に所属している方たちは、「終身雇用廃止論」が道理ないことを確認していただき、「時代の波論」などに負けないよう理論武装して、春闘（労働組合習慣は残っているのか？）に生かしていただけたらと思います。
