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本当の経済学と虚構の経済学の実例と実践
経団連の中西会長が「終身雇用なんてもう守れない」と発言したと言う。
これは甚だしい錯誤であり、問題を転倒させたところから出てくる考え方と、その発言であろう。
というのも、企業というものは、日本国民の税金などで作られ維持している社会インフラ（上下水道・電気・治山治水・交通網・橋梁・環境保全・医療体制など等）の恩恵をうけて経営がなりたっている。
そのうち最もっとも重要なものは税金を基に社会的教育システムが作られて、それによって高知能労働者が生み出だされいることで、それら国民税金で生み出されてた社会的富価値によって始めて企業経営が成たっているのだ。
その社会に対して報いる企業責任を果たせない企業代表者は辞任するべきなのだ。また経済団体の総代表が社会的責任を担い終身雇用制度を維持する気がないのなら自ら辞任するべき筋のものだろう。
今までやってきた無責任の結果出現している労働環境の惨憺たる問題状況を労働者や勤労者に押し付けるの筋違いだといわざるをえないだろう。
国民の皆様には、当該記事のようにマスコミが国民と経済界の社会的責任関係を逆転させて書いてることに騙されないように注意を促したいと思う。
経済界企業が日本を作っているのではない、日本国民が企業系経営と経済界を成り立たせ作っているのである。
企業を成り立たせているその社会に報い、社会底辺に居て社会を支えている労働者を、終身雇用するのが企業責任を果たすということであり、それができないのなら、これまで利用してきた国民所有の社会的富価値を返済するべきだろう。
従って終身雇用の廃止を言う前に、財界トップを始め経団連上級構成員は私財全部を返済にまわすべきなのだ。
そのことを企業経営者、まして経済界トップが勘違してはならないだろう。
社会は上から観ても分からない、最底辺から上を見なけれが物事は見えないのだ。
さらに述べて足せば、本当の経済学と虚構の経済学が斯様な形で日本や資本主義世界にはある。
労働組合に所属している方たちは、「終身雇用廃止論」が道理ないことを確認していただき、「時代の波論」などに負けないよう理論武装して、春闘（労働組合習慣は残っているのか？）に生かしていただけたらと思います。
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中国からの医薬品と医療用品65トン、ベネズエラに到着。
私のコメント
ベネズエラには、この前にロシアからも救援物資がとどいている。また軍備や軍事専門家も派遣されたといわれている。
これで米国VS露中の構図が明らかになり、アメリカもベネズェラ動乱と傀儡政権樹立を諦めざるを得ない可能性が出てきた。
これでアメリカが諦めずに手を引かなければ、米国VS露中対決戦争の可能性が出てきて、世界の緊張感が続くことになるだろう。あるいは現政権とクーデターによる自称「大統領」派の代理戦争（内乱）が始まることとなるだろう。
しかし内乱が長期的な状況になれば、アメリカ経済はより深刻な状態になることは明らかで、世界的な覇権を失っていき、その速度を自ら早めることになるだろう。
すでにドル国際基軸通貨体制はゆらぎ、ロシア中国フランスなどからアメリカ国債や保有ドルから金兌換へと進んでいる。また各国が貿易支払・決済いを互いの国の通貨取引へと切り替えつつある。
トランプ大統領派はそのアメリカの衰亡を食い止めようとアメリカNO１や国内産業の復活目指したり、貿易経済の保護主義を取ろうとしている。
それに対して、イスラエル・シオニスト・国際金融シンジケートと軍産他複合体の経済システム（帝国主義的経済体制）を維持するために、民主党歴代大統領が続けてきたウォルフォイッツ・ドクトリン（ロシア囲い込みのための世界各地域戦争政策）の路線を続けようとする勢力がある。（★）
その２派の抗争と関わり、また関わりなく国内利害の対立、思想対立、等もあり混沌状態となっている。
このような国内政治状況を反映して、トランプ大統領発言も二転三転する現象や、大統領の発言と異なる発言が各長官から出されたりする現象となっている。
このアメリカ２派対立がどうあるかで、当該ベネズェラ内乱問題の行方も決まる。
（★解説（帝国主義論の建設的試論）━━２派の対立といっても米国を守ろうとしていることは２派とも一致しているだろう。
ただその方法と手段が違い、いわゆるグローバル主義という海外戦争手段派と、米国内経済等立て直し派の違いとなっている。
マスコミでは以下の「帝国主義」社会学概念は用いられていないが、現在の世界経済状況は世界資本主義体制の「帝国主義的経済体制」の段階となっており、各国の金融寡騰制資本とその国と軍隊によって、世界資場分割《ある国や地域の資源や様々な富の源泉を各国の金融寡騰制資本主義（各国は自国の軍隊を使って）が盗り合い分割しようとすること》第二次世界大戦までこの原理で戦争が起き戦われていた。
第二次世界大戦を経てきた現在は、米国一人勝ちの世界帝国《この「帝国」の言葉は第一次世界大戦まで実態を表していたが、現在では実体を示せなくなり現実と離れた言葉のように見える。しかしロスチャイルド、ロックフェラーという個人的私的特権者として帝王的支配体制である性質があることも否めない》主義経済体制となっている。
そのため、米国が先頭的中心的に世界各地域戦争を仕掛け、その対象国を敗北させた後に、そこから盗り上げる《搾取》する富を市場原理を通して分配させる体制へと変化している。
こうした経済原理《経済学的概念規定をマスコミが使いたがらず、世界の実態が見えなくなっている》の歴史段階によって、オルフォイッツ・ドクトリンというロシア囲い込みのための世界各地域における戦争政策を取ることになっている。
先進資本主義国・帝国主義体制の利害対立からくるアフリカの分割戦争と南米分割戦争はすでに終わり、アメリカを先頭とするロシア大陸の分割と中国大陸の再分割が残っている。）
中国からの医薬品と医療用品65トン、ベネズエラに到着
www.afpbb.com
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子どもの命まで金儲けの材料にするな。
「パソナ」経営保育園・民間経営保育園実態全国調査業務員派遣も「パソナ」がやっている。共産党田村副委員長国会政府追求
「大学教授」小泉・竹中。郵政民営化（郵貯預かり金備蓄の経営《勝手に使う権利》権を米国資本に差し上げた。）をやった二人組。
かれらはアメリカ金融資本（ユダヤシオニズム・シンジケート。ロックフェラー、ドスチャイルドなど）や日本財界から何をご褒美にもらったのかだろか？ケイマン諸島だとかに行かなと、行ってもわからないだろう。
仁風林（*高級接待クラブ政治家官僚財界など、高級「女性」派遣や、特殊享楽飲み物や喫煙物使用可能だという噂が絶えない。）
www.youtube.com
ASKA薬物使用逮捕から浮かび上がった「パソナ」代表南部靖之を取り巻く相関図https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/fb89710b323350348a116d306b431247
派遣大手「パソナ」を所管 厚労相接待 閣僚会議で「雇用破壊」投合 http://www.jcp.or.jp/…/aik14/2014-06-20/2014062001_04_1.html
「パソナ」にスガ！取り合せの妙がスゴイ！ 田村智子・共産：3/22参院・予算委
https://www.youtube.com/watch?v=DZ2-l8Osm10
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イエメンが欧米諸国の欲望により、死の淵に立たされている。
世界マスコミを支配している米国と英国（イスラエル、シオニズム・シオニスト、その世界金融支配者）は、その影響下にある日本の支配階層（財政界）とマスコミをも操っている。
下に示すニュース記事は欧米西側マスコミには出ない（一部は例外）ものであり、これを読む皆さんには是非それを知っていただき、何世紀も前から続いている欧米諸国の植民地主義の資本主義世界支配体制の野蛮性を確認していただきたいと思います。
イエメンの子供たちの深刻な状況を伝える衝撃的動画 - Pars Today
イランとEUが、イエメン西部フダイダでの停戦実施の重要性を強調 PARS TODAY.
2019年03月19日19時25分http://parstoday.com/ja/news/world-i52258
ＥＵが１８日月曜、声明を発表し、「イランとヨーロッパ諸国は、ベルギー・ブリュッセルでの会合において、イエメン西部フダイダでの停戦実施の重要性を強調した」としました。
ＩＲＩＢ通信によりますと、ブリュッセルにて１８日、イラン、ＥＵおよびイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの欧州４カ国の参加による、イエメン危機関連の第５回会合が実施されました。
この会合には、ヘルガ・シュミット欧州対外行動庁（EEAS）事務次長と、イラン外務省のジャーベリーアンサーリー政治担当補佐官、英独仏伊の４カ国の政治・安全保障総局長らが出席しています。
ＥＵの声明によれば、この会合ではイエメンでの人道・政治情勢に焦点が当てられ、全ての参加国がイエメンでの停戦に関するスウェーデン・ストックホルム合意の実施、ならびに国連の監視下での政治的なプロセスへの強い支援を強調したということです。
イエメン政府派遣の代表団とサウジアラビア政府代表団の間で成立したストックホルム停戦合意は、昨年１２月１８日からイエメン・フダイダで実施が開始されていますが、サウジ主導のアラブ連合軍は、毎日この停戦に違反しています。
フダイダは、イエメンに人道支援物資を調達する主要な港湾都市です。
これまでに何度も、イエメン戦争の終結に向けた行動がとられたものの、そのつどサウジアラビアとその同盟国の破壊行為により頓挫しています。
サウジアラビアは、2015年3月からアメリカの支持を得て、アラブ首長国連邦など複数のアラブ諸国と共にイエメンを攻撃し、全面的に封鎖しています。
この攻撃により、1万6000人以上のイエメン人が死亡、数万人が負傷し、また数百万人が難民となっています。
http://media.ws.irib.ir/video/4bpv96218d01e91b01m.mp4
以下は欧米諸国の植民地主義の手先となっているサウジアラビアとアラブ有志連合による、イエメンにおける非人道行為の記録です。誰が言った言葉か忘れましたが、「人類が記録することを獲得した時から、歴史事実は書き換えられないものとなった。」（支配階級が好き勝手に書き換えたとしても、時代は再度正規のものに戻すか、より正確な歴史にしていく）欧米諸国（なんでも人種で括る俗流的なことを書きたくはないのだが）のアングロサクソンの全般的（普遍的ではなく）な性質なのかも知れないが、その「記述された歴史」というものを知らなすぎるのか、なかなか野蛮行為をやめない。
英空軍が、イエメン人の子どもを殺害した戦闘機にサービス提供
2019年03月17日20時58分http://parstoday.com/ja/news/world-i52225
米紙ニューヨークタイムズ、「イエメン人虐殺にアメリカが関与した痕跡は明白」
pars today 2018年12月02日http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50579
「イエメン人虐殺の元凶は、サウジアラビア主導のアラブ連合軍を支持するアメリカの軍事介入である」と報じました。
検証記事
英空軍が、イエメン人の子どもを殺害した戦闘機にサービス提供
2019年03月17日20時58分http://parstoday.com/ja/news/world-i52225
ユニセフ、「イエメンで依然として子どもたちがサウジの攻撃の犠牲者」
2019年02月26日20時20分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i51844
ユニセフ、「イエメンで１１００万人の子供が緊急支援を必要」
2019年02月21日19時47分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i51747
国連、「１０００万人のイエメン人が飢餓の危機」
2019年02月20日18時50分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i51728
サウジ軍戦闘機が、イエメン・サアダ州を大規模に攻撃
2019年02月03日20時56分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i51385
先月だけでサウジのイエメン攻撃により民間人205人が死傷
2019年02月03日16時35分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i51371
ユニセフ、「サウジのイエメン攻撃で、これまでに子ども６０００人以上が死傷」
2019年01月31日20時48分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i51327
世界食糧計画が、イエメンでの人道状況の悪化について警告
2019年01月29日19時10分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i51275
イエメンが非難、「国連はサウジアラビアの犯罪に対し沈黙している」
2019年01月21日21時17分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i51087
国連、「飢餓がイエメン人２４００万人の生命を脅かす」
2019年01月10日21時48分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50874
国連、イエメンでの人道上の悲劇について警告
2019年01月20日20時36分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i51060
サウジ戦闘機が、イエメンの首都を爆撃
2019年01月20日17時26分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i51048
ドイツが、イエメンでの人道上悲劇について警告
2019年01月17日20時27分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i51006
米国務長官が、サウジアラビアを訪問
2019年01月14日17時22分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50924
サウジ軍が、この5日間でイエメンを136回攻撃、停戦に535回違反
2019年01月13日19時28分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50913
国連、「飢餓がイエメン人２４００万人の生命を脅かす」
2019年01月10日21時48分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50874
サウジ軍が、イエメンへの攻撃を継続
2019年01月06日20時38分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50779
イエメン最高革命委員長、「世界食糧計画が、イエメンのために腐った食糧を購入」
2019年01月02日18時53分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50701
国連が、イエメンでの停戦遵守を要請
2018年12月31日19時17分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50645
イエメン、シーア派勢力：イエメンの人々への封鎖の継続は犯罪
2018年12月31日00時56分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50635
ＷＦＰ、「イエメン人2000万人が食糧不足に直面」
2018年12月30日19時50分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50623
サウジアラビア軍が、クラスター爆弾でイエメン西部を攻撃
2018年12月30日16時15分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50612
米紙ニューヨークタイムズ、「イエメン人虐殺にアメリカが関与した痕跡は明白」
2018年12月27日21時02分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50579?fbclid=IwAR0kODmc_XnEkWhKx_Gu8UtGqiX5eJRaJ8Y0yZb-ibZM5FMfzwOGgERecAU
アラブ連合軍の戦闘機が、イエメンの救急車２台を爆撃
2018年12月22日17時33分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50450
「人類の瞳」のイエメン人少女が、サウジでの１年間の拘束後に釈放
2018年12月22日16時29分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50384http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50448
イエメンでの停戦後、サウジ軍戦闘機が、フダイダ上空を飛行
2018年12月18日20時13分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50384http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50448
国際ＮＧＯ・ＡＣＬＥＤ、「２０１６年１月以来、イエメンでは6万人の市民が死亡」
2018年12月17日21時30分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50366
国連、「イエメンは世界最悪の人道危機に直面」
2018年12月15日17時46分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50305
サウジアラビアの戦闘機が、クラスター爆弾でイエメン西部フダイダを攻撃
2018年12月15日14時44分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50298
イエメン保健省、「サウジ主導連合軍が、依然としてイエメン国民を殺害」
2018年12月13日20時28分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50289
国連、「イエメン人１０００万人が、食糧支援を強く必要」
2018年12月11日18時24分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50236
サウジアラビアのイエメン攻撃で民間人１８人が死傷
2018年12月10日18時51分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50211
イエメンのシーア派組織が、国連イエメン担当特使の提案を歓迎
2018年12月10日18時14分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50208
イエメンで、惨状が継続、乳児を助け出そう父親の苦痛な努力（動画）
2018年12月09日20時53分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50193
サウジ軍の戦闘機が、イエメン西部フダイダ港湾を攻撃し、民間人１０人が死傷
2018年12月09日19時25分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50189
国際人権団体、「イエメンの人道危機は一大悲劇」
2018年12月08日20時58分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50173
ユニセフが、イエメン人の子ども８００万人の栄養不良について警告
2018年12月06日19時42分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50130
国連が、イエメンでの人道上の危機の悪化について警告
2018年12月06日18時36分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50122
国連が、アラブ連合にイエメン攻撃の停止を要請
2018年12月04日21時30分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50090
サウジアラビアが、イエメンを再空爆し、６名が死亡
2018年12月02日17時26分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50024
アメリカ国務長官、「イエメン戦争での対サウジ支援を継続」
2018年12月02日17時24分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50023
イラン外相が、イエメン危機の解決に向けた４か条の提案の実施を要請
2018年12月01日18時58分http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i49995
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ヨーロッパは次代を切り開こうとしている。
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「黄色いベスト運動」
「黄色いベスト運動」がまだ衰えを見せずオランダでも、１４週連続してのデモストレーション運動が実施された。
フランスでは 毎週土曜、警察と抗議者の衝突の中で行われています。昨年１１月の開始から１６回目の開催となっている。
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ヨーロッパ各国が新自由主義の支配政治と経済体制を変更しない限り、労働者の賃金は上がらず福祉政策の切り下げはとまらないだろう。
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世界金融と大企業の利益は各国国家財政を食い潰す形で儲けを更新し、その資金を元に再度マネーゲームで利潤を増やしている、架空の利益獲得に勤しんでいる。
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このような様々な限界点を打破できないかぎり、今回の「黄色いベスト運動」が鎮圧され収束されたとしても、労働者市民の運動は再度興隆し繰り返されるはずだ。
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アメリカや日本などはこのような運動が起こる条件が弱く、政治や経済の限界点を打破する運動がなく、別な歪んだ形で散発的に起こるしかない。社会矛盾の噴出口は個々の生活場面で病理的現象として出てこざるをえない。
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アメリカで、自殺と麻薬・アルコールの服用による死亡者数が過去最多を記録 2019年03月05日21時13分http://parstoday.com/ja/news/world-i51989
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米各地で、５０件を超える銃撃事件が発生、１７人が死亡
2019年03月04日20時53分http://parstoday.com/ja/news/world-i51961
この日アメリカ全国で銃撃事件が２４時間に５４件発生し、48時間には１５１件の銃撃が報告された。
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オランダで、「黄色いベスト」運動が継続
3月 03, 2019 18:22
parstoday.com
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オランダで、１４週連続しての「黄色いベスト」運動が実施されました。
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トルコ・アナトリア通信によりますと、「黄色いベスト」と称する反資本主義運動は、フランスからオランダに波及し、これによりオランダのアムステルダム、ハーグ、ロッテルダムなどの各都市では、１４週連続で市民が抗議デモに参加しています。
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この報道によりますと、抗議者らはオランダ政府の政策を非難し、付加価値税の減税や集団保険の加入権、年金などを求めたということです。
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ロッテルダムでのデモにおいては、抗議者が市民に対し、今月２１日に開催される選挙で現政権を妥当に追い込むよう呼びかけました・
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フランスでは、昨年１１月１７日から黄色いベストと称する反政府運動が展開されています。
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このデモは、当初は燃料税の引き上げをはじめとするフランス政府の政策への抗議として始まりましたが、最近では同国のマクロン大統領の辞任要求へと変わっています。
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フランス警察が、身体障害者に胡椒スプレーを噴射 （動画）
2019年03月05日19時44分
http://parstoday.com/ja/news/world-i51983
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フランス・ツールーズで、「黄色いベスト」と称する反資本主義運動が継続される中、この運動に参加した１人の身体障害者が、警察から胡椒スプレーを浴びせられました。
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ＩＲＩＢ通信によりますと、昨年１１月の開始から１６回目の開催となった、２日土曜の抗議行動に対する警察のこの行動の動画がフェイスブックに掲載され、大きな反響を呼んでいます。
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この動画では、車椅子に乗った抗議者が警察官により胡椒スプレーを浴びせられる場面が映し出されています。
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この動画には英語で、「身体障害者さえも例外ではない」との注釈がつけられています。
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この注釈にはさらに、「この行動は一切合法性がなく、スプレーを浴びせた警察官は処罰されるべきだ」とのコメントが添えられています。
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専門家によれば、ツールーズでのこの光景はフランス政府が権力を悪用していることの表れだとされています。
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「黄色いベスト」運動は昨年１１月１７日から始まっており、毎週土曜、警察と抗議者の衝突の中で行われています。
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この運動の参加者は、当初はフランス政府の政策に抗議していましたが、現在では彼らのスローガンは同国のマクロン大統領の辞任要求へと変わっています。
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フランスで、「黄色いベスト」運動が警察の暴力に遭遇（動画）2019年03月03日20時14分
http://parstoday.com/ja/news/world-i51937
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フランス警察が、２日土曜で通算１６回目となった反体制運動「黄色いベスト」運動の参加者を警棒や催涙ガスで退散させました。
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ロシア・スプートニク通信によりますと、資本主義体制に抗議する「黄色いベスト」運動の参加者らは２日、１６週連続でフランス各地で街頭に繰り出しましたが、警察の暴力的な弾圧に遭遇しています。
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フランス警察は、抗議者を退散させるために警棒や催涙ガスを使用し、また多数の抗議者を逮捕しました。
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欧州議会の人権高等弁務官事務所はこれに先立ち、フランス政府に対し人権の尊重を呼びかけるとともに、黄色いベスト運動の参加者らに対するプラスチック弾やそのほかの危険な兵器の使用をやめるよう勧告していました。
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フランス各地では、昨年１１月１７日以来警察と抗議者の衝突が続いています。
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黄色いベスト運動は当初、燃料税の引き上げを初めとする、フランス政府の経済政策への抗議行動として始まり、政府側の妥協にもかかわらず現在も続いています。
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この運動の参加者らは、フランスのマクロン大統領の辞任を求めています。
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フランス内務省の報告によりますと、これまでに黄色いベスト運動において１万２０００発以上のプラスチック弾、そしておよそ５０００発の発煙弾や催涙弾が、抗議者相手に使用されてるということです。
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また、この抗議行動ではこれまでに少なくとも１１人が死亡したほか、抗議者１９００人が負傷しています。
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国連、「イスラエルは人類に対する犯罪を起こした」
2019年02月28日21時56分
国連の専門家らが、「イスラエルはパレスチナ・ガザ地区でのパレスチナ人の抗議デモへの対抗に当たって、人類に対する犯罪を引き起こした」としました。
ロイター通信によりますと、これらの専門家は２８日木曜、新たな報告を発表し、「イスラエル政権が昨年、パレスチナ・ガザ地区での同地区住民による平和的なデモに対抗する中で、人類に対する犯罪を起こしたことを裏付ける証拠が存在する」としています。
この報告ではまた、「イスラエルの狙撃兵らは、意図的に子供や救急隊員、ジャーナリストを狙った」とされています。
ガザ地区での事件を調査する国連の事実調査委員会の Santiago Canton委員長も声明を発表し、「イスラエル軍は、国際人権法と国際人道法に違反した」としました。
同委員長によれば、この違反行為は戦争犯罪、あるいは人類に対する犯罪に当たるということです・
国連の専門家らはさらに、狙撃兵や司令官をはじめとするシオニスト政権イスラエル軍の犯罪に関する機密情報を保有しており、それらをミシェル・バチェル国連人権高等弁務官に提出しました。
この報告によれば、これらの情報は国際刑事裁判所にも開示されるということです。
昨年３月３０日に始まった「祖国への帰還の権利」をアピールする抗議行進において、シオニスト政権軍の銃撃により２６０人以上のパレスチナ人が殉教、少なくとも２万７０００人が負傷しています。
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i51893
イラン外相、「覇権主義では平和は実現しない」
2019年02月28日21時15分
イランのザリーフ外相が、「覇権主義や武力行使に基づく考え方は、対話や共感という考え方に転換されるべきだ」と語りました。
ザリーフ外相は２８日木曜、テヘラン市内で開催された国際ノウルーズ・デーの式典において、「全世界に向かって、イラン、そして春の祝祭ノウルーズ、ノウルーズ文化の地から、覇権主義では平和は実現しないと訴えようではないか。我々は、ノウルーズの思想やそれにまつわる習慣の実施により、世界に向かってヘゲモニーや覇権主義の時代が終わっていることを示すつもりだ」と述べました。
また、「７兆ドルも出費しておきながら、当初よりも状況が悪化した人々は、７０兆ドル、あるいは７００兆ドルの大金を費やしても、状況は変わらないということを知るべきだ。彼らは、人類が１つの将来を共有し、また共通の問題に対し共通の解決策を有する、という現実を受けいれない限り、平和を目の当たりにすることはできないだろう」としました。
国民をバカにさせておく方法。
「国民バカで勤勉がいい」ということ。
最近安倍内閣と自民党の振る舞いが異常になり、国民の批判が強くなるにしたがって、ネットウヨと言われる勢力のデマが組織的に広められて、目に余るようになってきた。
そこである書き込みを例に日本の理性に注意を向けていただきたい。
「例文」
チュチェ思想;沖縄の大学教授を洗脳。思想の表向きは主人公は人民大衆。本質は、手足は民衆。人間にとっては人より政治的生命が何より重要。金一家を守り抜くために「肉体的生命はいつでも差し出さなければならない」＝カルト。この考え方のもとで多くの日本人が拉致された。日教組の退職者がチュチェ思想研究会を作り、思春セミナーに出ている人たちは教職員が多い
この種の話の内容は誇張や嘘が多く、信じる人たちがいるようですが、聞き流していたほうがいいと思います。
チェチェ思想を信じたり研究したり学生に教える大学教授が居たとしても、それは学問の自由で当然なことです。
それは民主主義と学問の自由の原則であり、国やいかなる組織も否定してはならないものす。
その原則を守らないで好き嫌いや特定思想で学問研究を制限したり抑圧していれば、日本国の発展はないでしょう。
例えば物理学は核兵器を作る理論であり、全てを物と考える唯物論であるから止めさせるべきだ。
またそのための研究であり、それを学生に洗脳することになるから辞めるべきだ、辞めさせるべきだ。などというのと同じことです。
自由に研究してこられた時代があり、その方たちが物理学ノーベル賞受賞者が多数くいるのですし、そのことが日本国の世界的名誉にもなっているのです。
さらに日教組の組合員だった退職教員が、いかなる思想を持っていようが、研究をしようが、個人の自由なのです。
なぜ右翼保守主義思想の持ち主が日教組を目の敵にするのか理解できませんが、日教組ごときが文科省の国民教育力に太刀打ちできるはずがないでしょう。
組合は組合員の会費やカンパなどで運営されているのでしょう。文科省は国都道府県、市区町村まで教育委員会職員がいるのです。その教育關係の役人全員で、国費、自治体市民税で活動（仕事）してるのです。日教祖など相手になるはずがありません。
また日教組の教育と洗脳力の問題として考えてみても、国の教育には子供と大人への方策がとられています。それはどの国でも同じです。大人に対する教育は、新聞テレビなどがおこなっています。その他市区町村などの市民講座、婦人・衛生・健康講座、人権など各種のパンフレット配布などがあります。
特に注目させるべきは、日本マスコミの他国と比べると異常な程多量（＊１）にあることす。しかしどうでしょう、その分だけ年々国民が賢くなり正義感が高っているでしょうか？そこに日本の異常な洗脳力（＊２）があるのです。
（＊１）下に参考資料「統計」日本の異常な新聞発行部数
（＊２）教育の一要件であるのが、子供や大人への「善導」というものです。これが教育と教育活動だとされます。解り易く言えば善導以外は「悪導」でありそれは洗脳というものでしょう。教育活動が「洗脳」であって国民が善導されるなら良い事になります。
異常なマスコミ力（善導か洗脳か？）に日教組が勝てるはずがありません。日教組や他の労働組合や野党が勝てるはずがありません。
話はづれますが、国を支配する者たちは、いつの時代でも、いかなる国でも（＊３）、国民はバカのままにしておきたいのです。
それは実際事実のことですから、それを指して「愚民化政策」という言葉もあるのです。
さらに、だからどの国にも「見ざる、言わざる、聞かざる」の像や絵があることになっているのです。
日本を支配する支配層（米国関係機関、財界、政界・司法法曹界、学識界 報道界）によって進められていることが、善導か洗脳かは別にしても、もう一つ国民支配に必要なことは、国民の敵愾心やメクラませとして、教祖や共産党などは「国民の敵」というデマを流し続けることです。
このことについても、どの国でも、敵がいないと国民の目は、その社会をコントロールしている社会の上層に向けられて、自分たちに注目が集まってしまいます。
だからマスコミで書けず常識では通用しないようなデマは右翼勢力に広報させ、その影響を受けた国民が、デマを信じてしまうのです。そこには訳があって国民の中には広く無知が広がってあるのです。
「国民バカで勤勉がいい」というのが、いかなる国でも（、いかなる時代でも（＊３） 遠い未来は別です。（人類がこれまでに示した遠い未来像で主なものは、仏教＝浄土天界。キリスト教＝天国・神の王国。カント＝理性の王国。ヘーゲル＝人倫の王国。マルクス＝自由のお王国＝共産主義社会。他に空想的な願い事としてある）
参考（＊１）「2011年世界の新聞発行部数トップ10」
順位 新聞名 発行部数
＊1位 読売新聞（日本） 1000万部
＊2位 朝日新聞 （日本） 750万部
3位 The Times of India（インド） 380万部
＊4位 毎日新聞（日本） 350万部
5位 参考消息（中国） 310万部
＊6位 日本経済新聞（日本） 300万部
7位 The Sun（英国） 295万部
8位 Bild (ドイツ） 290万部
＊9位 中日新聞（日本） 280万部
10位 Daiinik Jagran (インド） 275万部
（出所）WAN‐IFRA“2011 World Top 10 Newsapaper”が2012年4月17日に発表した。「世界新聞・ニュース発行者協会（VAN‐IFRA）」“World Press Trends 2011”
＜アメリカの新聞発行部数ランキング＞ 2011年 ABC（部数公査機構）
1 ウォール・ストリート・ジャーナル 211.8万部
2 USAトゥデイ 182.9万部
3 ニューヨーク・タイムズ 91.6万部
4 ロサンゼルス・タイムズ 60.5万部
5 サンノゼ・マーキュリーニュース 57.8万部
6 ワシントン・ポスト 55.1万部
7 デイリーニューズ 53.1万部
8 ニューヨーク・ポスト 52.3万部
9 シカゴ・トリビューン 43.7万部
10 シカゴ・サンタイムズ 41.9万部
アメリカの新聞 発行部数ランキング（2011年）【ABC（部数公査機構）】世界ランキング統計局
最新「統計」http://factboxglobal.com/world-newspaper-2013
補足。
国民が無知蒙昧であったら工場生産・工業力などが進展しようがない。それは事実だ。
そこで支配層は愚かな国民を望みつつ読み書きと算数教育は教育する。小中高校とそれなりの教育と施す。大学に行く者が賢くなると思わしくないので、高度な思想洗脳（教育）と偏狭学問へと教育する（近々参考資料をしめす。）理数系はそういう訳にはいかないので、社会科学系（文化系）は大学１年生で一般教養として教えるだけとなる。
しかしそれら学問は人間的理性活動なので、社会科学系の知性を身につけないと社会全体としても行き詰まりとなるし、個々人の理科系学者研究者としても偏狭と細切れの知識の集積（コンピューター化）をするだけで、総合的知性を持つことができない。
こうして基礎学問・創造性・独自性などが失われていく。ブログなどにその影響が明快に示されていて、あれこれの知識が出身大学の合格水準の学力と記憶力の分だけ蓄えてあり、それを開陳展開しながらも、必ず最後の結論は「真理は分からないのだ」「社会がどう進むかは分からないのだ」「唯物論や政治的革新や共産党は嫌いだ」とする。
少しマシなのは、様々な知識を開陳展開するものの、個人勝手な好き嫌いではなく、また怪しげな根拠を示すものとなる。
しかしそれらの理論構成の手法は、マー呆れるぐらいどれもこれも同じで、まずは虚構（風聞を書いた学者の言葉（風聞））の前提を決めつけて、それ置いて、そこから彼が様々に記憶した他の風聞知識を集めたものを開陳展開するもので、だから「疑問を持たざるを得ない」だとか「良くないないのではないか」だとかの結論にするのが決まりになっている。
この手の学術書も同じ理論構成の手法で、学術書の出典をしめしつつ様々な知識を開陳展開し、あれもこれも検証しながら、最後の結論は「～と言えるのではないか」といって示さず、上品な逃げ口上として「どちらにしても、多くの学者や有識者人の見解表明が望まれるところだ」ぐらの結論となる。
