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マスコミに載らない海外記事から
我々の文明に、少なくとも多少は生き残る可能性はあるのだろうか？
コメント 人類は生き残れるか？
人類が歩進む未来をキリストは「神の王国」とよんだ。
カントは「理性の王国」とよんだ。
ヘーゲルは「人倫の王国」とよんだ。
マルクスは「自由の王国」（共産主義社会）とよんだ。
ヘーゲルまでは書物と自分の観念で人類がたどり着く国を示し（論証し）たが、マルクスがそれを物質的根拠を挙げて証明した。
補足「物質的根拠を挙げて証明した。」ということについて、芯から理解しないで文章を読む作業だけしている人たちがいる。私のこの文章を否定的に論評する知識人がいたので、補足する。
「物質的根拠を挙げて証明した」のだから、あれこれの「知識人」がマルクスは嫌いだとか、古いだとかありとあらゆる否定的論評を加えても、マルクスが物証をあげている以上、あれこれの理屈（頭の中の考えたものであり、物ではない）を言っても無駄だということだ。マルクスの誤りを指摘したい人は物的証拠を示せばいいのだ。誤りを指摘するのではなく、難癖を付けたり揶揄することだけを目的にして、それをしても何の意味もなく徒労になるだけだと言いたい。いいや、それだけでなく物事を知らないことを自ら表白していることだと知らせたい。
物質的生産の様式を示して、人類が目指す国が共産主義社会であることを証明した。
それによってカントもヘーゲルも大間違いをやったり、まして不誠実や悪意あるデマを振りまいたのではないことが証明され救われた。
人類が生き残れるかどうかは、「マルクス」「社会主義・共産主義社会」「日本共産党」（あるいは世界の共産主義者が日本共産党の経験に学ぶかどうかにかかっている。なぜなら世界で共産党を名乗り人類史に重大な汚点を残すことなく現在でも存続している政党はないからだ。）という核心の言葉を社会に向かって発音できるかできないか、そこにかかっている。
それなくして、いかなる有名人も、その言葉も、本も、ネットブログも番組も、
それらが救いにとって多少の効果はあるにしても、だがそれ以上にそれが示すものをやっていれば、なにか救いに結びつくかのように誤解させ、あるいは核心に触れないように核心の外縁を振り回すものと、なるものでしかない。
こうして、人類を救えるかどうかは、それらの人々の目を覚まさせられるかどうかにかかっている。
現在の日本では野党共同のうちの、野党第一党の立憲に望みをたくす「良心的知識人」もいるが、はたして枝野氏はマスコミの力と立憲地方組織（地方自治議会で自民党や保守会派と協力して利害を調整している者たち）と大衆の力で党首の席から下ろされ、第二野田、第二前原が出て交代するこが無いと断言し保障できるのか。
立憲党組織が、そのような外的力や内部的な動揺と蠢動に動じない強靭な組織構造体（規約で組織構造が作られる）となっているのか？
日本の支配層は枝野立憲と野党（政権）共同第一党を許すのか？指を咥えて見ているのか？官僚機構と組織体は憲法の規定を遵守して不偏不党で仕事をするのだろうか？マスコミは客観報道とやらをやるモノなのか？
人類が生き残れるようにするためには、どのような政党が必要なのか。それはレーニンが「何をなすべきか」に書いている。
本文
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2019年1月28日 (月)
我々の文明に、少なくとも多少は生き残る可能性はあるのだろうか？
2019年1月19日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook
最近私は何度かこう質問をされた。「我々人類は本当に生き残ることができるだろうか？」 「私は楽天主義者か悲観論者か？」
この最も緊急で最も重要な質問に対し、たった一つの答えがあり得るとは思わないので、私の返答はさまざまだ。
答えは、時には場所に影響される。その瞬間私がどこにいるか、あるいは私が最近行ったことのある場所に。タリバーンに支配されたアフガニスタンの村、沖縄売春宿の屋根の上で破壊的な米空軍基地を撮影している時、あるいはおそらくはママと一緒にオペラ公演を見た後、シュツットガルトあるいはパリの優雅なカフェで。
私が戦場かスラムで怪我をしていたか、あるいは講演するよう求められた何かの催しで（ほとんどいつも偽善的に）拍手喝采されているか？ 私は何か「禁じられた」正気でない、危険な何かをしているか、日本かバンコクで私の映像や文書を加工しているか？
状況により、私は否定的にも、慎重な楽天的にも聞こえる可能性がある。
だが真実は、率直な真実は、私は恐れているのだ。
私自身の命や、健康や、幸福のために恐れているのではない。私の仕事や苦闘。誰も私にそれを強制したわけではない。私がする全て私自身の選択だ。私はそれをすることを望み、そのために私はそうしている。私がそれをする間、安全ではないことが多いので、私の命は時期尚早で終わるかもしれず、あるいは非常に不快な他の何かが起き得ることを理解しなければならない。私は理解しなければならず、理解している。良くないことは起きるものだ！ 不幸なことに頻繁に起きる。だが私はそれを恐れているわけではない。
本当に私が恐れているのは他の何か、もっと本質的な何かだ。この美しい「プロジェクト」、人類と呼ばれるこの信じ難い壮大な実験が、まもなく廃墟と化し、雲散霧消しかねないのだ。
私がもっと恐れているのは、おそらく、私は心からそうではないことを願っているが、それが既に終わっているということだ。
私は宗教を信じておらず、ある種の来世があるかどうか全くわからない。来世、神。私に絶対的に確かなのは、これら、いわゆる大問題へのどんな答えも、この惑星で誰も本当にと知らず、答えを知っていると主張する連中は私より少ししか知らないということだ。
この世界と、我々人類が、私が知っている全てであり、私にあって、気にかけている全てだ。その全ての野蛮さと愚かさ、無謀さと先見の明のなさにもかかわらず、愛する以外に、他に選択肢がないので私はそれが好きだ。けれども我々全ての人間の感覚にとって、それほど素晴らしく、美しく楽しかった、この惑星は、今屈辱を受け、略奪され、おびえている。地球は我々自身の目の前で野蛮にレイプされている。我々はただ見守り、牛のように反すうし、排便し、ますます愚かな方法で楽しんでいる。
「支配者」ろくでなし連中によれば、それこそまさに我々が実際すべきことだ。
我々人類は、自然な目標や、目的や、夢から脱線させられている。どこに暮らす人々も、平等主義や社会正義や美しさや調和のような目標を、誰もが口にしていた。ごく最近まで、わずか一世紀前までは。
最も賢明な人々は、勇敢に、決然と、あらゆる形の不均等や搾取や人種差別や植民地政策を終わらせようと活動していた。欧米帝国主義がしでかした人類に対する犯罪や、人種差別や、奴隷制度や資本主義が暴露され、明確にされ、非難され、対決されていた。
我々が文明開化の頂点に達しようとしていて、人間として我々が今そうであるよりも、調和と平和共存にずっと近かったのは、不幸にも、一世紀前のことだった。
地球上どこでも、この世界で、理性と論理がまもなく打ち勝つことが可能で、実に不当に世界を支配している連中は「事の真理を知って」自発的に退場するか、決定的に打ち破られるだろうことに、我々の曾祖父母たちは全く疑いを持っていなかった。
素晴らしい革命が全ての大陸で勃発した。人の命は利益より遥かに重要上だと宣言された。資本主義は終わったように思われた。帝国主義と資本主義は信用を失い、つばを吐かれ、何百万もの足で踏みつけられた。全ての人種のあらゆる人々が団結して、貪欲な堕落した実業家や、不誠実な宗教扇動家や、変質的な君主や彼らの農奴の独裁がなくなるのは、明らかにわずか数年先のことだった。
当時、人間は、楽観主義、画期的な発想、発明、感情的であると同様、知的な勇気と芸術的な創造力に満ちていた。
新しい時代が始まっていた。農奴制と資本主義の時代は終わっていた。
ところが、圧制的で貪欲で暗い報復主義勢力が体勢を立て直した。彼らには金があり、最優秀の心理学者や宣伝屋や大量殺人犯や学者や芸術家を買収している。
百年後の我々の立ち位置を見よう！ 今の我々を見よう。
慶賀すべきものは皆無で、むかつくことばかり。
これまで何世紀も支配していたギャングやら道徳的に堕落した連中が、依然地球を完全支配している。昔と同様、虐げられた人々が多数派だ。彼らはアフリカ、中東、ラテンアメリカ、亜大陸と東南アジアに暮らしている。
実際、事態は昔よりずっと進んでしまった。地球の大多数の人々は論理的に考える能力を失った。彼らはプロパガンダ・マスコミに、大量に作り出される映画やポップ音楽に、ファッションの奇異な「流行」に、攻撃的な消費者運動に、洗脳されてしまった。
教育も放送局も全て独立を失い、政権の権益に従属的になっている。
欧米「民主主義」（そもそも、たいしプロジェクトではない）は静かに個別に死に絶え、民主主義提唱者は再び大企業、億万長者や多国籍企業から直接命令を受け始めた。体制は超資本主義から、超盗賊政治へと進化した。
私は世界中、全ての大陸で働いてきたが、私が恐ろしいと思うのは、支配体制が、非常に「完全に」、いわば「無敵」になってしまっていることだ。
高度なコンピュータ化により、支配体制は基本的に世界のありとあらゆる場所を監視し、分析する能力を持っているので、欧米帝国主義と新植民地主義の前進と攻撃から逃れることができる場所が地球上にあるようには思えない。
想像願いたい。どこかの国が抵抗して、自国民の幸福のために働くことに決めるとすぐさま、欧米プロパガンダ、NGO、学界、マスコミ、傭兵や軍隊が、反抗的な政府を中傷し、国全体の破壊さえ、組織的に着手する。これはアルゼンチンを、次にブラジルを崩壊させた手口だ。これはシリアがまず不安定化され、後でほぼ抹殺された手口だ。
世界的独裁には、何も耐えることができないように思われる。
世界的独裁には慈悲はない。世界的独裁は全ての論理的根拠を失っている。
貪欲と利益の最大化には限界がない。今、人の命を犠牲にすることが当たり前のように行われている。何千人あるいは数百万人の命も重要とは思われない。コンゴ民主共和国でも西パプアでもコルタンやウランや金や石油が流出し続ける限り誰も気にかけない。
国全体が地球温暖化現象のために住めなくなり「沈む」のを私は目撃している。キリバス、ツバル、マーシャル諸島。私は（インドネシアでカリマンタンとして知られている）ボルネオのような途方もなく大きい島が、変更できないほど徹底的に破壊されたのを見ている。誰も気にしていない。（欧米や、自国の卑屈な政府によって）堕落させられたインドネシアのような国の科学者は、ヤシ油プランテーションや地球温暖化や山林伐採は、実際に、世界とその生き残りを脅かしていないなどといまだに主張している。
約50年前は、こうした話題に関して書かれた強力な本があったはずだ。素晴らしい芸術映画が制作され、勇敢な詩人が歌い、虐げられた世界でも欧米世界でも、大衆が革命小説を何百万部も買った。大衆は自分たちの暮らしや戦いや苦しみを描いた映画を見ようと並んだものだ。
今は？ 破壊された大衆は自分たちの悪夢を忘れ、代わりに愚かなホラー映画、スターウォーズ「叙事詩」のどれか、あるいは金持ち有名人の甘い苦しみを描く「ロマンチック・コメディー」を見るよう飼い馴らされている。荒廃した世界の貧困家庭は何カ月間も貯蓄をしてから、子供を無理やりディズニー・ワールドに連れて行く。プラスチックの工場、無表情な夢、おとぎ話のバーガーキングスに！
携帯電話が本や新聞や雑誌に置き換わった。何世紀にもわたり、紙の本は知識の象徴だった。どんなコンピュータや電話の画面も印刷された単語に置きわることはできない。学者や男や女性作家は、常に本やノートや文書に囲まれてきたのだ。
この全て偶然に起きたものではない。電子情報は、制御したり、そらしたり、窒息させたりするのが紙に印刷された資料よりずっと容易だ。世界の脱知性化は、明らかに意図的に、一歩一歩計画的に行われている。21世紀に「ルネッサンスの男性と女性」が出現するなど忘れて頂きたい。教養を身につけている欧米の反資本主義思索家さえ今は「専門的だ」。 彼らは「小説は読まない」。彼らは「事実」を集め、ドキュメンタリー映画やビデオやノンフィクションのエッセイや本を書くが、全ての成功した革命が常に、感情、創造性と芸術に基づいていたという重要な点を完全に無視している。大衆を鼓舞し、人々を笑わせ、泣かせ、夢を見させ、希望を抱かせるのだ。
世界は数値「データ」で一杯だ。「事実」は広く利用可能だが、それは誰も鼓舞したり、動かしたりはしない。それは人々に行動を呼び掛けることはない。バリケードに招くことはない。全てが標準化されている。欧米の宣伝が「完ぺきな」女性や男性は、どのように見え、振る舞うべきかを決め、人間の欲望を規制するのに成功した。あるいは「民主主義」の「正しい」認識がどうあるべきか、あるいは何がトレンディで、何が退屈で、旧式と思われるべきか。
被害者と虐待者双方の生活は「非政治化されている」ように思われる。だがそうではない！ 欧米プロパガンダと体制への協力を受け入れるのは、実際極めて政治的な行為だ！
倒錯した体制が、受け入れるよう命じているものを、非常に多くの人々が受け入れているように思われるがゆえに、私は恐ろしいのだ。
彼らは監視や、流行や非人間化された「願望」や「差別用語を不使用」やグローバル帝国主義ファシズム、ポップで奇怪な資本主義や灰色の画一性を受け入れている。
最も奇怪な極点に至ったこの怪物のような欧米独裁に、いまだに抵抗している全ての国と全ての政府に対するプロパガンダの吠え声と反共産主義スローガンを、彼らはオウムのように繰り返している。
私は恐れていると同時に、益々激怒してもいる。もしこれが人類の未来であるなら、本当に、人間として、種として、我々に生き残る権利があるのだろうか？ 我々は実に従順で、実に創造力に欠けているがゆえに、パン屑を懇願し、でっちあげの優位勢力に祈り、邪悪で貪欲な君主や道徳的に不正な個人や体制にひれ伏すことになるのだろうか？
幸い全員物事が見えていないわけではなく、全員がひざまずいているわけでもない。我々全員が、わずか一世紀前には、それほど可能に見えていた世界のために、抵抗して、夢を見て、戦う能力を失ったわけではない。
まだ生きていて、自立している人々は完全に知っている。革命は可能で、道徳的に正当だ。資本主義と帝国主義はまったく冷酷だ。社会主義か共産主義制度が唯一進むべき道だ。何か「古風な」独断的な形ではなく「国際主義」で賢明で寛大な形で。（私の最新本「Revolutionary Optimism, Western Nihilism」で明らかにしたように。 ）
2019年の年頭だ。いくつか基本を要約しよう。
世界を丸ごとの破壊や冷酷な利己的利益で天然資源を略奪するのは間違っている。
同様に、諸国の洗脳、革新政府の打倒、彼らの自然な発達を脱線させることは酷く間違っている。
惑星中の全員を、ばか者とゾンビに変えること、彼らに暴力的で愚かな映画を鑑賞させ、ゴミのような音楽を聴かせ、ジャンクフードを食べさせ、ショーウィンドウ内の人形や、その人間版とセックスするのを夢見させるのは悪だ。
洗脳のために、マスコミや教育や娯楽を使うのは野蛮だ。
地球丸ごとを一種の消費市場に変えるのも野蛮だ。
このような体制と戦うのは名誉なことだ。それは本質的に「トレンディで」面白い。
帝国の用語を使えばこうだ。協力と画一性は決して「クール」になり得ない。同じごみを聞き、見ることは「おしゃれ」にはなり得ない。同じ携帯電話画面を叩くのは、到底「先進的で」、寛大だとは定義され得ない。
銀行や破壊的や企業を所有する嫌な連中のブーツをなめるのは、近代的な優雅な洗練された生活様式からは、ほど遠い。
新帝国主義と超資本主義のおかげで我々最愛の惑星が炎に包まれる様子を、それを止めるために何もせずに見ているのは、愚か以外何ものでもない。
「一年の生活」という1000ページの小説の最初の章を書いて、私は2019年を始めた。この小説は2019年に始まり、今年の終わりに終わるだろう。まさしく今年の終わりに。ノンフィクション限定など、もう沢山だ！
小説家、劇作家として私は人間的な感情で信じている。むき出しの事実とデータが決して人々をバリケードに導かないのを悟るのに十分なだけの蜂起や革命を私は目撃した。
詩歌や画や文学や映画や演劇や音楽を取り戻すため、古いノボリの埃を払うべき時期だ。こうしたものは我々にとって最良の同伴者だ。
美しさが創造的で、鼓舞するのを、欧米は知り尽くしているので、感情を沈黙させ、本を「焚書し」、醜悪で無意味な騒音と映像で我々全員を攻撃している。美しさと創造力は同様に「危険」であり、実際に政権の陰鬱な気がめいる狙いにとって致命的なのだ。
私は恐れているかもしれないが、同様に慎重な望みも持っている。我々はまだ勝てる。実際、勝利は我々の義務だ。この惑星は生き残らなければならない。もし我々が勝てば、生き残るだろう。もし我々が負ければ、この惑星は滅茶苦茶になるだろう。
我々を待ち構えている戦いは極めて厳しい。事実とデータの名のもとでは誰も戦うまい。人々は美しい未来の名のもとでのみ戦うのだ。我々が勝利するために、全ての偉大な智の女神が、勇敢な決然とした革命家と並んで行進するよう期待しよう！
Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/01/19/does-our-civilization-has-at-least-some-chance-to-survive/
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また南米で戦争が始まるか。
アメリカの世界に戦争をバラ撒く好戦勢力がまた動き始めた。
アメリカは南米ベネゼエラに干渉して内戦か内乱を起こそうとしている。
また石油とベネゼエラの富を奪うためだろうか？
世界の平和と子どもたちの命を守ろうとする人々はすぐ反対の意思を示そう。
2018年09月27日19時08分報道
アメリカ大統領がベネズエラを攻撃すると脅迫
http://parstoday.com/ja/news/world-i48188
アメリカのトランプ大統領が、ベネズエラに対する敵対的立場を繰り返し取り、ベネズエラに関してはすべての選択肢が机上にあると脅迫しました。
ロイター通信によりますと、トランプ大統領は、２６日水曜夜、ニューヨークで記者団を前に、この立場は、ベネズエラの人々に支持されていると主張しました。
この発言は、ベネズエラ政府が、トランプ大統領は同国のマドゥロ大統領に反対する暴動を起こすための軍事侵攻に向けて行動していると表明した中で発せられました。
トランプ大統領また、最近、ベネズエラ軍が望むのであれば、マドゥロ政権を速やかに転覆するとしました。
米州機構のアルマグロ事務総長も、アメリカの政策への追従を非難しし、最近、「ベネズエラの現状から、軍事介入はマドゥロ政権の転覆の選択肢となりうる」と語っていました。
マドゥロ政権転覆に向けたアメリカとその地域の同盟国の脅迫や行動は、この数ヶ月、アメリカの対ベネズエラ制裁により、ベネズエラの人々が深刻な経済的問題を抱えていることを受けて増加しています。
ベネズエラ国民議会議長が、クーデター計画のため極秘に訪米
2019年01月27日20時29分
http://parstoday.com/ja/news/world-i51224
parstoday.com
ＡＰ通信が、ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド前国会議長が極秘に同国を出国し、同国のマドゥロ政権への対抗に当たって外国の支持を取り付ける目的でアメリカ、ブラジル、コロンビアを訪問していたことを明らかにしました。
ＡＰ通信は、「グアイド元議長、昨年12月にこれらの国を歴訪していた」と報じています。
また、この報道によれば、グアイド元議長はマドゥロ政権に対する行動や、集団での抗議運動に関して協議するため、これらの国を訪問したということです。
ＡＰ通信はまた、「グアイド議長は、コロンビア・ボゴタにて同国の政府関係者に対し、今月23日に実施されたマドゥロ大統領への抗議集会において、ベネズエラ暫定大統領への就任を宣言した」と報じました。
グアイド議長はまた同日、この宣言を行い、アメリカの絶大な支持を受けています。
これに対し、マドゥロ大統領は25日金曜、アメリカとその同盟国による国内外からのこの陰謀に反応し、ベネズエラ駐在のアメリカ人外交官の国外退去を命じるとともに、国民や政府軍の支持を得て国内でのクーデターに徹底的に対抗する姿勢を示しています。
米上院議員、「米大統領はベネズエラに軍事的措置を計画」
2019年01月28日20時58分
http://parstoday.com/ja/news/world-i51256
アメリカのリンゼー・グラハム上院議員が、「トランプ大統領は、ベネズエラに対する軍事的な措置を視野に入れている」と語りました。
アメリカの政治専門紙ザ・ヒルによりますと、同国議会共和党のグラハム議員は、「トランプ大統領からは今月、ベネズエラに対する軍事力の行使を提起されている」と述べました。
また、「自分はこの提案に対する回答として、この問題に関しては慎重に行動する必要がある、というのもベネズエラに軍事的手段を行使するのは問題を招きかねないと説明した」と語りました。
さらに、「ベネズエラ問題が引き合いに出されると、トランプ大統領は非常に排斥的になり、感情を高ぶらせる」と指摘しています。
アメリカ政府の内政干渉的な行動が続く中、ボルトン米大統領補佐官もベネズエラ政府を脅迫し、「アメリカ人外交官や反対派のギアイド氏に対して何らかの行動に出れば、断固たる反応に直面するだろう」と述べました。
ベネズエラの野党指導者でアメリカ寄りのフアン・グアイド議長は先週、ベネズエラ暫定大統領への就任を宣言し、アメリカ政府もベネズエラに干渉する中、同議長を正式に承認しました。
中南米諸国をはじめイラン、トルコ、ロシアなどの多くの国は、ベネズエラの国家元首として現職のマドゥロ大統領を承認し、グアイド議長のクーデター行為やこれに対するアメリカの支持を非難しています。
マドゥロ大統領は昨年5月、全国選挙によりベネズエラ大統領に再選され、さらに6年間在職することになっています。
米大統領補佐官のメモが公開、アメリカの対ベネズエラ軍事介入の可能性
2019年01月29日17時00分
http://parstoday.com/ja/news/world-i51266
アメリカのボルトン大統領補佐官の手書きのメモが公表されたことから、ベネズエラに対しアメリカが軍事的手段に訴える可能性が高まっています。
ＡＰ通信によりますと、ボルトン補佐官は２８日月曜の記者会見は対ベネズエラ制裁行使の発表を目的に会社会見を行ったものの、この中での副次的な問題により、ベネズエラの政権交代を目的とした、同国への米軍派兵の可能性をめぐる憶測が高まっています。
この記者会見に関して、ボルトン補佐官が記者会見の中で「コロンビアへの５０００名の派兵」と記したメモ書きが見える様子を示す写真が公開されている。
この写真の公開により、ＳＮＳ上ではベネズエラと国境を接するコロンビアに、近くアメリカ軍が派兵される可能性が浮上しています。
ボルトン補佐官はまた、この記者会見でベネズエラの石油・天然ガス会社への制裁を発表し、改めて、「トランプ大統領がすでに発表したように、ベネズエラに関しては全ての選択肢を視野に入れている」と語りました。
こうした中、米州諸国間での現在の合意では、いずれの国もアメリカ大陸内のいずれかの国に軍を駐留させてはならないこととされています。
アメリカ政府は先週方、ベネズエラの合法的なマドゥロ政権の転覆に向けた行動を強化していますが、これは同国内はもとより世界規模での反対にも直面しています。
グアイド氏の暫定大統領宣言、米副大統領電話後だった
＝WSJ紙 © REUTERS / Carlos Garcia Rawlins
2019年01月26日 22:03スプートニク日本 政治
https://jp.sputniknews.com/politics/201901265851247/
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがホワイトハウス筋の話として報じるところ、ベネズエラのフアン・グアイド国会議長が暫定大統領就任を宣誓する前日、ペンス米副大統領が電話していた。関係筋によると、ペンス氏はベネズエラ野党が同国憲法の条項に依ってマドゥロ大統領から政権を奪取すれば、米国は野党を支持すると約束していた。
関係筋が語るところ、この電話が数週間に渡り秘密裏に練られていた計画を実行に移した。計画策定には米高官や米国の同盟国、そしてグアイド氏含むベネズエラ政界のキーパーソンが参加していた。
ベネズエラ外相 クーデターの裏には誰が
© AFP 2018 / Ronaldo Schemidt
2019年01月25日 16:54 スプートニク日本 政治 ベネズエラの政変 (16)
https://jp.sputniknews.com/politics/201901255845058/
ベネズエラのアレッサ外相はベネズエラのクーデターの裏には米政権がたっており、ベネズエラ反体制派は米政権の書いたシナリオに従っているとの声明を表した。
アレッサ外相はスプートニクからの取材に対して、「ラテンアメリカの国家クーデターは常に米国政府がおしつけてきたものだと思う。ボリビアのモラレス大統領もかつて、半球で唯一、クーデターを経験していない国は米国だが、その理由はワシントンには米国大使館が存在していないからだと語ったことがあった。この意味でトランプ政権は国家クーデターの裏に立っていた。クーデターを推し進めてはおらず、前方の端にいた。米政府は先に立っていて、米国の命令に従う衛星国に対するのとまったく同様に、ベネズエラの右翼にシナリオを指図した」と語っている。
ベネズエラのグアイド国会議長は２３日、自らをベネズエラの大統領代行と宣言。マドゥロ大統領による権力簒奪を停止させるため、全てのことを行うと明言したほか、軍による支持のもとで暫定大統領に就任する用意があるとも表明した。これに対しマドゥロ大統領は、グアイド議長が憲法違反の大統領であると述べ、国民に対し「最大限の動員」を呼びかけた。
プーチン大統領 ベネズエラ危機渦中のマドゥロ氏と電話会談
© Sputnik / Alexey Druzhinin 政治
2019年01月25日 15:09 スプートニク日本 ベネズエラの政変 (16)
https://jp.sputniknews.com/politics/201901255844703/
プーチン大統領は政治危機に見舞われているベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談を実施した。ロシア大統領府のサイトが明らかにした。
プーチン大統領はマドゥロ大統領政権への支持を表明し、国外からの介入は国際法の規定を侵害する行為と強調した。
クレムリンの発表には「ベネズエラの大統領はここ数日の国内情勢が危険な展開を見せていることについて自己判断を示し、ロシア連邦の原則的な姿勢に謝意を示した」と書かれている。
ベネズエラ大統領、「クーデターに対抗する」
2019年01月26日15時31分
http://parstoday.com/ja/news/world-i51184
ベネズエラのマドゥロ大統領が、同国内で発生しているクーデターに対抗する決意を表明しました。
ファールス通信によりますと、マドゥロ大統領は25日金曜、ベネズエラ・カラカスにある大統領府で記者会見し、「わが国の憲法に基づき、個人から個人への権力移譲は国民投票による以外は不可能だ」と強調し、「アメリカは、わが国において違法な極右政権を発足させることで、合法的な現政権の転覆を狙っている」と語りました。
また、「ベネズエラで発生している事件や出来事の多くの主な原因はアメリカだ」と指摘しました。
目撃者の証言によれば、カラカス駐在のアメリカ人外交官の一部は、国外退去のためベネズエラの空港に移動しているということです。
マドゥロ大統領は、アメリカとの完全な断交を発表し、ベネズエラ駐在のアメリカ人外交官らに対し、72時間以内の国外退去を宣言しました。
今月23日、ベネズエラではグアイド国民議会議長がアメリカの支援を受けて、暫定大統領への就任を宣言しました。
ペルー、チリ、コロンビア、パラグアイ、ブラジル、アルゼンチンなど、南米諸国の一部もアメリカに従い、グアイド暫定大統領を正式に承認しました。
これに対し、ベネズエラ国民は街頭に繰り出し、マドゥロ大統領への絶対的な支持を表明しています。イラン、ロシア、トルコ、キューバ、ボリビア、メキシコ、シリアなどの多くの国も、ベネズエラの合法機関を尊重する必要性を強調し、ベネズエラでのクーデター計画が地域での危機発生につながる可能性があると警告しています。
ベネズエラで、マドゥロ大統領を支持する軍事パレード
2019年01月28日17時23分
http://parstoday.com/ja/news/world-i51241
ベネズエラで、政府軍が同国のマドゥロ大統領の立会いの下、パレードを実施し、同大統領への支持を表明しました。
ロイター通信によりますと、マドゥロ大統領は27日日曜、ベネズエラのパドリノ国防相と一緒にこの軍事パレードを視察し、「このパレードは、わが国の政府が軍の支持を受けていることを世界に示すものだ」と強調しました。
ベネズエラ・カラカスで実施されたこのパレードにおいて、マドゥロ大統領は、「臆病者や弱者、背信者は誰からも尊敬されない」と述べました。
また、「コロンビアからは連日SNSで、反体制派側への加入を誘う数千のメッセージがベネズエラ兵士に送信されている。今回のパレードはこのような状況下で行われた」と語りました。
ベネズエラ軍が、マドゥロ大統領への支持を表明し軍事力を顕示した一方で、同大統領を支持する民間人もネット上において「背信なく常に忠誠」のスローガンを掲げ、キャンペーンを展開しました。
こうした政府軍の軍事パレードの一方で、野党の指導者・グアイド国会議長も政府軍の支持を訴えています。
グアイド議長は先週、アメリカ政府と連携してベネズエラ暫定大統領への就任を宣言しており、トランプ米大統領は直ちにこれを支持しました。
こうした中、国連安保理での対ベネズエラ決議を採択に持ち込もうとしたアメリカの工作は、ロシアと中国の拒否権行使により失敗に終わりました。
中露が、米の対ベネズエラ安保理決議案に拒否権を行使
2019年01月27日23時12分
http://parstoday.com/ja/news/world-i51233
ロシアと中国が、国連安保理でアメリカが提案した対ベネズエラ決議案の採決で、拒否権を行使しました。
ＩＲＩＢ通信によりますと、ロシアと中国は26日土曜、安保理会合において、ベネズエラの反体制派・グアイド国民議会議長への支持表明という、アメリカが思惑とする対ベネズエラ決議案に拒否権を行使しています。
アメリカによるこの草案では、ベネズエラでの最近の大統領選挙を違法とし、現在の同国のマドゥロ政権が同国民への暴力行使を理由に非難されています。
ロシアのネベンジャ国連大使は、ベネズエラに対する安保理の決議実施に反対し、「アメリカは、ベネズエラでのクーデターを支持している」と語りました。
これに対し、アメリカのポンペオ国務長官は安保理会合において、ギアイド議長をベネズエラの大統領として承認し、同議長への支持を求めましたが、ポンペオ議長のこの工作は功を奏しませんでした。
アメリカのトランプ大統領は今月23日、ベネズエラでの選挙プロセスと同国の合法政府を無視し、アメリカ寄りのグアイド議長をベネズエラ大統領として承認しています。
ベネズエラは、南米諸国の中でもアメリカの覇権主義に反対する国とされています。
イラン・ロシア外相が、ベネズエラ情勢をめぐり電話会談
2019年01月29日14時17分
http://parstoday.com/ja/news/world-i51259
イランのザリーフ外相とロシアのラブロフ外相が、ベネズエラの最新情勢に関して電話会談しました。
両者は28日月曜、「イランとロシアは、ベネズエラの経済・社会問題の早急な解決に向けた方策を見出すための、同国内の紛争の関係勢力間の対話の推進に寄与する用意がある」と表明しました。
また、イラン・ロシアの二国間関係と、両国の協力のプロセスについても意見交換を行っています。
ザリーフ外相は、ラブロフ外相との協議に先立ち、ベネズエラ情勢に関して同国の外相や、トルコのチャブシオール外相とも電話会談を行いました。
ベネズエラではこの数ヶ月間、反体制派による抗議デモや騒乱が発生しています。
アメリカも、ベネズエラに制裁を行使し、同国の反体制派を後押しして、同国の合法政権を転覆させようとしています。
現職のマドゥロ・ベネズエラ大統領は、反米的な政策を踏襲しています。
ベネズエラ、反政権デモで13人死亡 人権団体発表 2019年1月24日 11:34 発信地：カラカス/ベネズエラ [ ベネズエラ 中南米 ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3207832
【1月24日 AFP】（更新）南米ベネズエラの人権団体は23日、国内各地でニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領に対する抗議デモのさなかの騒乱で、過去2日間に全国で計13人が死亡したと明らかにした。
死者数をまとめたのは、首都カラカスに本部を置く「ベネズエラ社会的対立監視団（OVCS）」。死者はカラカスをはじめベネズエラ各地で確認された。大半は銃創が原因で死亡したという。
騒乱が最初に起きたのは21日。この日、カラカスでは兵士27人のグループがマドゥロ大統領に対する反乱を試み、国民の支持を呼び掛ける動画をインターネット上に投稿した。
騒乱は翌日の夜になってカラカスや南部ボリバル（Bolivar）で激化し、各地で大規模な反政権デモが行われた23日も続いた。(c)AFP
仏・「黄色いベスト」運動が、ベネズエラに対する仏大統領の立場を批判
2019年01月26日21時33分
http://parstoday.com/ja/news/world-i51210
フランスの資本主義反対運動・黄色いベスト運動が、同国のマクロン大統領の対ベネズエラ発言を批判しました。
マクロン大統領は２4日木曜、ツイッターでベネズエラのマドゥロ政権を違法だとし、同国のアメリカ寄りの反体制派を支持すると発言しました。
マクロン大統領のこの発言は、フランス国内の数百万人に上る反政府運動を繰り広げる人々の怒りを招きました。
人々は、「黄色いベスト運動が、開始から通算１1回目となる26日土曜、ベネズエラでのクーデターを支持するとしたマクロン大統領の不遜な発言に、断固たる回答を突きつけるだろう」と表明しました。
フランスの各野党は、ベネズエラのマドゥロ政権を支持する旨を表明し、同国に対するマクロン大統領の内政干渉や、クーデター首謀者を支持するとの発言に対し、「マクロン大統領は、このような発言をしていながら、フランス国内の抗議者を根絶やしにしようとしている」と非難しました。
フランスでは、昨年11月17日から同国政府による燃料税引き上げへの抗議運動が発端となって、「黄色いベスト」運動が開始されています。
フランス警察は、現在までにこの抗議行動で10人が死亡したことを認めています。
2019.01.29
中国の国家社会状態と日本の社会状態をどう捉えるか。
止めようのない中国の勃興を、日本はなぜそれほど苦々しく思うのだろう？
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/01/11/why-is-japan-so-bitter-about-unstoppable-rise-of-china/
[http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1335849/74933861:title=執筆者]Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。
私のコメント
このブログに転載するにあたって、添削させてもらった。
Andre Vltchek氏の日本への指摘はほぼ当たっていると思う。
また名古屋など地方都市の状況など日本マスコミでは知りようのない実態が記されていて、改めて矛盾の深さを知らされた。
しかしAndre Vltchek氏が指摘する日本の問題が起きている、その中心原因には手が届いていないように思われる。
多くを話せないので詳論はできないが、どうやら日本の社会主義運動をあまりご存知ではないように思われる。
また氏は中国を共産党を共産主義と考えているようだが、そうとは言えない現象も見え隠れしているのではないだろうか。
東南アジアへの強権的で大国主義的、覇権主義的な侵攻（まだ確定的ではなく「進行」かも知れないが）をしていることや、少数民族への同様な政策などと、社会主義思想と精神とは、ましてや共産主義思想と精神とも合致しているとは言い難いだろう。もちろん中国への外国からの干渉や妨害活動も懸念され、それらに対する強権策もやむをえない、早急な対応策なのかも知れない。
しか少数民族への暴力的弾圧や小国への覇権主義的態度は今始まったことではなく、毛沢東以来続いている事から見ても、その大国主義と覇権主義は根深いものがあると見るべきだろう。
そのような視点から見て、中国が社会主義だとか共産主義だとかの思想と精神を体現しているとは言い難いだろう。
加筆部
しかし中国共産党という名が示す通り自身では共産主義と共産党だと自称自認しているのだろうし、貧困の克服や官僚の汚職摘発などを行い近代化への法治主義を広めようとするなど、旧弊を克服し社会主義的な政策も実行されていて実績もあげている、その点も考慮されるされるべきだろう。
が、それでもなお社会主義を規定する概念では「生産手段の社会的所有」が実現で来ているか否かに社会主義国の実質があるか判断できるはずだが、ソ連北欧など旧社会主義国ではその「社会的所有」が国家的所有すり替わったときから、経済政策上の誤りの道に入りやがて泥沼に足を取られ他の要因も重なって自滅に至った。
そこから反省総括して、社会生活層に置いては原初的商業資本主義制を取り入れ、民間、個人の利得要求に基づく生産参加と販売消費のサイクルが取り入れられ、ロシアや中国ベトナムなどの経済成長が実現する社会と国家ができるようになったのだろう。
だがそれでもなお「生産手段の社会的所有」は実現しておらず、社会主義的社会基盤である、社会主義的生産関係、社会主義的生産様式、社会主義的社会様式は整ってはいないだろ。現在でも世界に社会主義国、共産党を自称する国とその党があるが、そのような社会科学的な根拠を持った「社会主義」は一つも実現していない。ましてやそれらの党や国において、その共産党が共産主義を自称自認していようが、共産主義的生産様式を自覚しているものはあるとは言い難いだろう。
Andre Vltchek氏がそれら社会主義を規定する判断基準をお持ちなのか不明だが、類推的で根拠は薄いがどうもそのような科学的評価基準をお持ちでないように思える。
その件は置いても、
そのようなAndre Vltchek氏の捉え方を翻って見るならば、日本の社会主義運動と共産主義党のことを眼中に置いていないように見える。
日本の共産党は世界的に知られているようにソ連共産党と中国共産党の国を挙げての干渉と戦ってきた、世界諸国の共産党としても稀有な党である。
氏は30年ほど日本に居たとしているが、日本に共産主義者と共産党が存在し90年以上大衆的な運動を組織し戦って来ていることを知る機会がなかったのだろうか？
選挙になれば全国で宣伝活動も展開し大型バスの宣伝カーでもスピカーを通してそれなりの音量で、その存在と政策を広めている。近頃では党大会もネット配信して日本の政党で一番公開性が進んでいる、公理である民主主義を継承している唯一の党となっている。
氏がもしそれを知っていて敢えて無視してるとすれば、日本国民の意識に徹底的に刷り込まれている反共主義、反共産党意識と通じるものがあるのではないだろうか。
日本国民が他国国民より権力と財界大企業に従順なのは、さらに戦後から駐留し続けている米国に従順なのは、権力との闘争を公言し国民の闘争意思を代表する共産党を無視し、国民が日本共産党に注視し接近しないように、国民の意識に共産党への嫌避感を刷り込んでいるからこそだろう。
そうして国民の闘争意思が寄って立つ集合点を見失うように国民自身がなるように、洗脳されているからだ。その洗脳は明治政府が生まれてから現在までの、長い年月変わらず自家中毒化するほど徹底的に刷り込まれている。
だから日本の良識的リベラルを自認する知識人たちでさえ、幾十年も「野党」なるものを支援しながら、その野党が様々生まれ盛衰し消滅してきたのに、90年以上闘争を掲げ実践している「野党」の共産党だけは支持しない、あるいは不承不承「野党」として容認するという、盲目的愚民同様の醜態を保守しているのである。
さてAndre Vltchek氏は、日本共産党が存在し続けていることを認めるのか、無視し続けるのか、日本国民が寄って立つ闘争の中核を無視し存在しないかのように振舞うのか、自身に問うべきだろう。
知識人が自身を保守しようとする意識と精神を問わないこと、そこに戦わない国民を産む原因があるのだろう。
日本の知識人層が自身の反共刷り込みを保守する、盲目的縛り（アレコレの知識に見合った分の理論）を打ち破る時に、多くの国民も戦い始めるではないだろうか。
投稿： 吟遊詩人 | 2019年1月15日 (火) 01時55分（以上の投稿分）
以下
加筆
Andre Vltchek氏の文章でに気になることがある、本題とは直接関係しないのだが、一般的な「評価基準」基準を巡る問題においては、上の社会主義が否かの判断における評価基準の問題と関わるという点では関係があるのだろう。
そこで加筆するが、氏は度々「好き」「嫌い」の判断基準を述べそこから裁定を下されておられるが、氏が好き嫌いの判断を下すときは氏の知識を自身だけが信じてその判断を下すやりかたは、あまりにも乱暴ではないだろうか。あるいは横暴といえるのではないだろうか。貴方の知識の範囲で好き嫌いだと読者に言われても、読者は氏がなぜ嫌いとし好きとするのか皆目分からず、その裁定判断は何も言ってはいない。それどころかそれまで述べていたことが氏の主観判断でしかないことを表明することになってしまうのではないだろうか。つまり客観的根拠に忠実な姿勢を堅持していないのであある。あるいは社会科学的根拠に依拠しようとはしていないのだろう。それでは公開で行われる客観的探求に資することはできないだろう。客観的探求においては各自は主観の好き嫌い判断基準を捨てて、客観判断基準に立って始めて共通理解が得られ、その真実性が確立させるのだろう。
そもそも好き嫌いで判断裁定することは、乳幼児が覚える原生的初歩的判断基準であって、成長に伴って様々な判断基準を獲得し、やがては自身からは外にある社会的民族的、国的な共通言語、共通の意味内容を持って意思疎通の基盤としているのだろう。
だから客観的には、好き嫌いをいう人格は主観主義者のうちでも自身こそ至上とする暴君的人格者だといえよう。早急にそのような幼児的主観判断基準を改めて、捨て去り、客観的判断基準に忠実になるよう進言したい。哲学そこからしか始まらないと思うがどうだろうか。
真実と真理なるもの
真と偽（真実と虚偽・まことと嘘）につい
一般に真理や真実と言うと、イメージとしては小さいビー玉か鉄球のような丸い個体のようなイメージで捉えられているのではないだろうか。
私が進言したいイメージは、風船のように膨らんでいき地球大の大きさのものをイメージしていて、その方が他の人たちも理解しやすいのではないかと思われます。
真理というのは人間とその対外的にある人間集団および社会や国、世界、自然、宇宙（それら人間から宇宙までを「世界」や「物」と言う）を共通し包摂する共通原理だと言えるだろう。真理とはそういう広がりを持ったモノだ。さらにまたそれら巨大体を纏め続ける原理としてある核は知れば知るほど鉄球のように小さいものだ。
真理の中身はあらゆる真実の連鎖としてある。真実は人類経験（失敗と成功の、言葉に転換できない認識《体感など》も）と時代と学問が発展する度合いで数を増しまた多様性を増し真理体（風船状）を大きくさせていく。
偽や嘘はそれら真理や真実と対立し、その成長発展を阻むモノをいう。
そのモノとは言葉・説・論・像・意識・行為・活動・運動などのこと。
よって真と偽を見極めようとする行為は、学を進める本源的なテーマとなっている。それは哲学そのモノが人間と「世界」や「物」などの中心原理を探求する上では本源的な要素であり、他の学問が発生する遥か以前から存在することになった。この関係を無視して哲学は存在しないし、哲学なくして人類が真理を獲得することはできない。
言葉を換えれば、人間そのものを考える（考察）するときに必ず付随している諸要素（世界と哲学）でもある。したがって人間がなんらかの悩みや、真偽といったことを考えるときにも、必ず哲学を知った上で考察しなければ解答は得られないと言える。
もう一度言っておく。人間がなんらかの悩みや、真偽といったことを考えるときにも、必ず哲学を知った上で考察しなければ解答は得られない。
人々に何度これを言っても理解できない人が多いので、はっきり言うと哲学を知らずに個人が思考し意識活動しても無駄だということだ。
哲学を知らないそれ自体が偽なのだ。つまり人々が話し合っているその話自体が嘘であり嘘のつきをやり合っているのです。
だから、哲学者は古代からこのテーマを考察し続けて、現代の哲学も、また他の学問もこのことを考察し続けている。
当然なこと哲学が研究探求され歴史的にその成果が積み上がって、考察の深化があり、解明されてきた歴史でもある。それが影響している分だけ、現実世界（現実の、今の、真理世界）に普及して、人々の話し合いの真実性が保証されている。したがって哲学を知らない人もその影響下の度合いの範囲で価値ある話し合いと意識活動（思考・恣意・悩み・苦悩などの活動）が成立している。
例えば、差別意識や優越意識でいうのではないが現代世界がまだ知らぬ南米奥地の原住民民族と話し合ったとして、彼らが「自分たちは神が作った人間で、自分たちだけが人間であって、他の人間みたいな生き物は人間ではない」と言ったとして、貴方はそれを信じはしないだろうが、原住民のうちでそれを未知だった人はそれを聞いて信じるだろう。
そのとき嘘（一般的な）が成立している。だがその新しい知識（嘘）を得た者は喜ぶことになるだろう（この時点では個人（個別的）に嘘は成立していない）。
アメリカの州か市で、子どもの教科書に「神が人間を創造した。天地を創造した。」として教えているそうだ。
このようなことを人々は「宗教の違い」「考え方の違い」と捉えるだろうが、哲学は「偽」「嘘」と捉える。これから時代がさらに進むと、人々がその「宗教と考え方の違い」自体も「偽、嘘」と言う時がくるだろうが、哲学は現代でも偽、嘘と捉えていのだが、それを殊更いうことはしない。あまりにも明白だからだ。
こういった意味で哲学（他の学問も）が歴史的に研究探求した成果が積み上がって、それが世界（現実の、今の、）に影響し普及している分だけ、人々の話し合いの真実性が保証されている。
その哲学テーマの深化の現代到達点は、基本的には世界の関係性はほぼ解明されて、他の学問進歩の発展を待って、その諸学問が発明発見した新し哲学的命題が出題されない限り、現代哲学の加筆や変更をすることことはない、そういう段階まで来ている。
もちろん現在社会一般には、「哲学」は混迷状態という姿をとっているので、上のような解明と結論については、百論憤出で見解はまとまっていない。
つまり百論憤出状態を作り持続保存しておけば、哲学の歴史的深化の現代的到達点は曖昧にされ続けられる。
よって人間の姿（人間と世界の関係）は、「未解明」のままという状態となり、18世紀以前～古代まで解明された諸点のうちの、各個人哲学者の信じる点のみの部分的人間像となっている。
分かり易く言えば人間像は未解明のままの状態である。表面上は。あるいは古代より常識化されたものさえ混迷させられている。つまり人々がそれを信じている範囲と度合いの分だけ、人間像は曖昧なままとなっていて、人間は神が創造したと真顔で信じている人もまだいる。
そのような度合いの解明の時代であるし未文明の時代でもある。
したがって、題名が示す問題として、確認するべきは、哲学を学ばずに真偽（嘘とマコト）を考えたり論じたり、一般的に「話し合」っても大した意味はなく、答えは出ようもないしその解答の正誤も判別できない。
もちろんこの問題について表層的な問題の一部や中層の一部の問題にカスったり触れたりすることはあるだろが、その結論は正解答にはなりえない。
はっきり言えば、哲学の初歩的知識がなければ、人（個人でも）の様々な考えや、悩みごとも、話し合いも、意味をなさない。
このうえ何故かという説明することは膨大な文章を書かなければならないので、ここの範囲では上から再度読んでもらうしかない。
が、悩み深く発狂や死の淵に居る方もあるかもしれないので、哲学を学ぶよう進言すると同時に命辞的に言えば、全ての命題（あらゆる学問と悩み）の答えの原理が、「だから実際的にかくある」のだということになるということです。
それが本当の答え（真実・真理）だということです。
昔から言われている言葉で言えば、「然り、然り。」ということですし、哲学的言葉では「当為」ということです。これらはどういう意味かを応えようとすれば、上から再度読んでほしいとしか言いようがありません。
相談者の方へ
哲学を知らずに人や物事の表面や裏面（それが秘部や恥部であっても）を見て真偽を正常判断できたつもりにになって、断定しても、その人の真の姿を捉えることはできないのです。
私やあなた自体が歪んだ鏡だったとしたら、それ以外の像（ましてや正像・真像）は得られず焦べないのです。
真理を獲得した者は、現代が虚像世界であることを知っていますし虚飾界・畜生界であることを知っているのですが、いくら真理を獲得したとはいえその畜生界に生きざるをえないのですし、そのような人では無い人（上で未開人が言ってたのは真実なのです。人で無し、ヒトデナシ）を一人でも、少しでも前に（人間らしい方向へ）進めるよう手助け（おおよそ全ての人がそういうふうに助け合い生きているのです。）しなければならないのです。それをしなければ人で無しなのですから。虎穴に入らずんば虎子を得ずということが起きているし起きるし起こさなければならないのです。
参考
見比べるということについて。http://ainomiya999.hatenablog.com/entry/2018/09/16/195309
子どものイジメ問題と自殺
学校のいじめ 脳の構造に破壊的な影響
© Depositphotos / Somdul テック＆サイエンス
2019年01月08日 13:07(アップデート 2019年01月08日 19:08)スプートニク日本
英キングス・カレッジ・ロンドンの研究員によれば、未成年代では特に脳の発育が活発に行われる。その際、灰白質の容量が減少し、体重が増加する。これにより、脳はネガティブなものを含め、特にさまざまな変化を受けやすくなる。
その際、長期のいじめで悩む人たちの脳ではある範囲の萎縮、つまり被殻と尾状核の容量の減少が見受けられた。
被殻は、運動スキルや神経変性疾患の発展の観点で重要なさまざまなタイプの学習に影響し、また尾状核は、運動と植物神経系機能を調整し、高度の神経活動の過程に関与する。
神経学的変化の他にも、学校でのいじめは、うつ病や神経症、心外傷後ストレス障害のリスクを増加させる。アンケート調査で一部の回答者は未だに、最も友好的な人々からも攻撃を受けるのではないかと恐れていると打ち明けた。
科学者らは、英国とフランス、ドイツの１４歳から１９歳の６８２人の未成年者の脳をスキャンし、その結果と同年代との関係性についてのアンケート結果と比較した。調査の結果、回答者のうち３６人が継続したいじめに苦しみ、６４６人の未成年者が偶発的ないじめに直面したことが判明した。
jp.sputniknews.com
子どもの自殺…中高生は9/1、小学生は11/30が最多
自殺総合対策推進センターは2018年8月7日、通学適齢期の自殺者数に関する分析結果を公表した。中学生と高校生は9月1日、小学生は11月30日の自殺者数の割合がもっとも多く、学校段階によっては必ずしも9月1日に自殺者数が最多というわけではないことが明らかになった。http://www.afpbb.com/articles/-/3185820?cx_part=top_category&cx_position=2
日本 いじめ確認件数、１年間で増加
© Fotolia / Momijinoha日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201810265507550/
2018年10月26日 22:16スプートニク日本
日本全国の学校で２０１７年度に確認された「いじめ」の件数が、前年度と比べて９万件余り増え、４１万件超に上ったことが文部科学省による調査で分かった。
いじめの態様（複数回答可）としては、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が６２．３％で最も高い割合を占め、「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」も３．０％あった。
いじめ自殺未遂に開き直り。教育委の呆れた逆ギレと逃げた北杜市長
https://www.mag2.com/p/news/376322
ネット中傷、発信者情報を開示 埼玉のいじめ被害者側に
2019/1/10 15:50
©一般社団法人共同通信社
埼玉県川口市立中でいじめを受け不登校となった元男子生徒（16）が、インターネット掲示板に実名を書き込まれるなど中傷されたとして、プロバイダー3社に求めていた発信者情報が開示されていたことが10日、関係者への取材で分かった。元生徒側は、書き込んだ人物への損害賠償請求訴訟の準備を進める。
関係者によると、開示されたのは、元生徒の実名やあだ名など4件の書き込みに関するプロバイダー契約者の住所や氏名など。元生徒側は、これを基に契約者の戸籍謄本と住民票を取得した。
東京地裁は昨年12月、この4件の書き込みをプライバシー侵害に当たると認定していた。
this.kiji.is
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アノニマスが暴露 ソールズベリー服毒事件の前に英国は猛毒専門家を雇用し、対露制裁を準備
コメント
やっぱり。スクリパリ氏服毒（毒ガス）事件は、世界戦争勃発を仕掛ける世界好戦勢力による、反ロシア世界世論作りのための陰謀だったようだ。
当時は世界好戦勢力にとって、シリア侵略戦争を起こす正当な理由が必要な時期であった。
そのためにシリアのSISIに毒ガス発生装置をセットさせて、それで「シリア政府軍側がやった反政府側への毒ガス攻撃」の証拠としようとしていた。
しかしその映像が暴露されてしまったのだが、世界好戦勢力が支配統制している世界のマスコミが報道せず、その事実が世界に知られていない時期でもあった。
その上で元ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐と娘のユリアさんが毒物による襲撃を受けた事件が起きて、ロシアが関与している「可能性が極めて高い」といわれていた。
つまり「イギリスではロシアが毒ガス事件を起こし、シリアでもロシアの協力をえてシリア政府軍が反政府側を毒ガス攻撃している」という図が出来上がろうとしていた。
世界戦争を起こす正当な理由がそろうはずであった。
記 事
アノニマスが暴露 ソールズベリー服毒事件の前に英国は猛毒専門家を雇用し、対露制裁を準備
© Fotolia / Apops スプートニク日本 政治 2019年01月06日 10:06 スクリパリ氏服毒事件
ハッカー集団「アノニマス」はソールズベリーでの服毒事件発生の数年前の段階ですでに英国の「インテグリティー・イニシエイティブ」プロジェクトの職員らはロシア人外交官の国外追放を呼び掛けていたことを暴露した。
アノニマスの暴露資料によって、プロジェクトに従事していた人員らは、自分の作業に化学兵器の専門家らを呼び込み、リクルーターおよびセルゲイ・スクリパリ氏の隣人と連絡を取っていたことが明かるみにされた。
サイトcyberguerrilla.orgには、アノニマスのメンバーらによる英国政府のインテグリティー・イニシエイティブ・プロジェクトの活動レポートも暴露されている。インテグリティー・イニシエイティブの資料にはロシアのマスコミ機関、スプートニクおよびＲＴの活動についての調査結果も載せた。
世界は夜明けを待っている。
フランスで、反資本主義体制運動に警察も加勢
PARS TODAY.
コメント
ヨーロッパに広がっている「黄色ベスト＊」運動は、アメリカから離れ始めたフランス・ドイツ・他のEU諸国に対する米国の強権発動の可能性がささやかれている。
しかしその「チョットしたメッセージ」であったはずの意図を超えた「反資本主義」を掲げるデモへと変化し始めてしまった。この動きはもしかすると次代を切り開く第一回目の契機となるのかもしれない。
それを阻むべく世界金融資本主義者たちは、野蛮な策で鎮圧して次代を求める反資本主義運動は収束されるだろう。しかし次代へと進まざるを得ない「歴史」は、その第二回目と第三回目を準備している。
＊「アラブの春」などCIAが仕掛けた米国不服従国への騒乱と、同じような仕掛けがあるかも知れない。
フランスの反政府運動の活動家ら、抗議行動の継続を強調
2018年12月17日 PARS TODAY.
フランスの反政府運動の活動家らが、抗議行動の継続と同国のマクロン大統領の辞任を求めました。
ＩＲＩＢ通信によりますと、フランスの各テレビ局は１７日月曜、黄色いベスト運動に参加する群衆が、路上にテントを張り、また放火し、抗議行動の継続を主張する様子を中継しました。
これらの報道によりますと、抗議者らはプラカードや横断幕を掲げ、国民投票の実施やマクロン大統領の辞任を要求しています。
こうした中、フランス上院議員らは今月２１日、国民投票の実施の可能性に関する採決を実施しますが、これはフランスでは国民投票が大統領にゆだねられ、その実施が非常に困難であることによります。
フランスでは、先月１７日から黄色いベスト運動･反政府運動が始まり、現在までに8人が死亡、約数百人の負傷者や逮捕者が出ています。
抗議者らはＳＮＳ上でさらに、特にパリ市内で今月２２日まで抗議行動を継続することを要求しています。
フランスで、反資本主義体制運動に警察も加勢
PARS TODAY2018年12月18日
.http://parstoday.com/ja/news/world-i50378
フランスの警察が、政府の不平等な政策への抗議の意を示し、フランス全国にある警察署の全てが休業となるだろうとしました。
ＩＲＩＢ通信によりますと、フランスの警察連合は声明を発表し、「フランス政府は、われわれ警察部隊に対し、３２０万時間分の超過勤務手当てを支払っていない」としています。
この声明ではまた、「現状では、警察が年末の祝祭におけるテロなどの危険を解消することはできない」とされています。
フランス警察連合が抗議している一方で、黄色いベスト運動と称する、同国の経済問題への市民による抗議デモは依然として続いています。
黄色いベスト運動は、フランスのマケロン大統領の就任以来、同国の最大の危機となっています。
フランスにおける最近の騒乱は、先月１７日から開始されましたが、これはオランダやベルギーなど、他のヨーロッパ諸国にも波及しています。
ドイツで、「黄色いベスト」運動が実施
2018年12月18日
http://parstoday.com/ja/news/world-i50350
ドイツ・ミュンヘンで、市民がフランスに同調し「黄色いベスト」運動と称する抗議デモを実施しました。
ドイツの新聞ディ・ヴェルトによりますと、黄色いベスト運動の参加者数十名が、同国の左派政党との連立を呼びかけ、またフランスでの抗議者に同調する形で１６日日曜、ミュンヘンでの抗議デモに参加したということです。
ドイツのメルケル首相は２日前、同国の左派政党に対し、フランスでの黄色いベスト運動から距離を置くよう求めていました。
抗議者らは声明を発表し、ミュンヘンでの生活上の不自由さや規模しい労働条件などに抗議しています。
この運動のあるスポークスマンは、「来週には、ハンブルクやライプチヒ、シュトゥットガルト、デュッセルドルフの各都市で、別途に抗議デモが開催される」と語りました。
黄色いベスト運動は、先月１７日にフランスで開始されています。
この運動は当初、燃料税の引き上げへの抗議行動として開催されましたが、継続されていくうちに次第に、資本主義反対運動へと変化し、ヨーロッパでのある種の自由民主主義に疑問を提示しています。
フランスのマクロン大統領が、燃料税の引き上げといった本来の方針を緩和したにもかかわらず、同国内での抗議運動は沈静化していないのみならず、ほかのヨーロッパ諸国にとっての抗議行動の見本となっています。
英紙デイリーメール、「フランスでの抗議者に化学兵器を使用する可能性が浮上」
http://parstoday.com/ja/news/world-i50389
2018年12月18日
イギリスの新聞デイリーメールが、「フランスの治安部隊は、国内での抗議デモを制御するため、パリ中心部において化学兵器を使用する可能性がある」と報じました。
デリーメールによりますと、フランスでは抗議デモの継続と同時に、こうした抗議行動の継続の阻止と抗議者の鎮圧のため、警察が粉末状の化学物質を使用する可能性が高まっています。
フランス警察がこの行動に出た場合、民間組織や、化学兵器禁止機関からも反発を受ける可能性があります。
フランスの各都市では、この数週間にわたって、政府の政策や経済改革に抗議する黄色いベスト運動と称する抗議運動が行われています。
この運動において、フランス警察の暴力により、これまでに８名が死亡したほか、数百名の負傷者や逮捕者が出ています。
