ロシア、英国、中国、米国、仏が核兵器禁止条約に反対の愚か

ロシア、英国、中国、米国、仏が核兵器禁止条約に反対
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コメント 2018/10/30
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なんてことない。世界のより多くの国々とその国民の生存の保証を無視して、核保有大国同士が自分たちの軍事的優位性と他国への潜在的威嚇力を守り合おうということではないか。
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とんだ茶番劇だ。
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彼らは第二次戦争後核兵器を保有するようになって、その正当性を示そうとして仲良く「核の抑止力」論を主張して「だから世界平和が保たれているのだ」などと珍論と異手返しの理屈を宣伝していた。
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この珍論は問題を倒錯逆転した理屈だ。
真っ直ぐな理論なら「大国が核兵器を無くせば、無くなった時点で即く平和になるし、平和が維持される」ということをわざわざ倒錯逆転した論理だ。
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暫くは世界中の「有識者」が同じことを言いうように工作され、それをメディアが宣伝し人々に倒錯理論を広めていた。
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さらに、核兵器廃絶の運動は大国やその友好国や従属国が「核抑止力論」を主張して多数の意見となっているので実現不可能である。だから「戦争撲滅の運動をするべきだ」論が、世界世論の工作方法と同様に「知識人」が宣伝して世界中を騙してきた。
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やっと21世紀の2017年になって人間の頭脳の真っ当な思考法が復活し始めて「国連核兵器廃絶条約」が成立した。現在はその批准国が徐々に増え始めて来ている段階となっている。
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そのため危機感を持った核兵器堅持大国が「核廃絶の反対」を「仲良く」「皆で集まって」「同じことを言い」始めたのです。つまり彼らは気脈を通じ合わせていて、大国としての高圧力や威嚇力（国家の威信と勘違いしているのだろうが）を保持したいだけなのだ、ろう。
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しかし、カントやヘーゲル、マルクス、エンゲルスなどが示しているように、人類は理知的人道的発展の方向性しか持っておらず、早晩「核兵器廃絶」が世界人類の声になるのは人類史の必然であって、核兵器保有超大国がいくら「核廃絶の反対」などと主張していても、その効力が無くなるのは確定的なのである。人類は野蛮から文明化へと進んで来ではないか。
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もっとも早晩といっても歴史のことだし、歴史の早い期間のことで今の科学技術の発明と発見の速度を考えると、おそらく20～50年後のこととなるだろう。
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さらに歴史の進歩が必然だと言っても、歴史には反動期も起りえるものだ。しかしそれは歴史の偶然性の性質であり一時的現象であって、必然性にまさることはできない。
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大国の今現在の代表者たちがそれを知らず、自ら恥を晒してそれを歴史に記していることも知らず、自らの愚かさを歴史に明記していることも知らない。
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そのこと自体が核兵器を使う余地がある（歴史の偶然性が起こる可能性）ことを示しているので、余計に恐ろしさが増すことになっている。一度でも核兵器を使えば互の報復へと拡大して人間や自然、建造物や遺跡などを破壊し、人類と地球は野蛮時代へと反動する可能性もある。

人間は国連核兵器禁止条約の批准国が増えるよう努力しなければならない。
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以下スプートニク日本の記事
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ロシア、英国、中国、米国、仏が核兵器禁止条約に反対
政治　　2018年10月29日
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ロシア、英国、中国、米国、仏は核兵器禁止条約に反対し、それへの調印を行わない。５か国の共同声明がロシア外務省のサイトに発表された。
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共同声明には国連安保理常任理事国５か国の見解として、核兵器禁止条約はグローバル規模で確実な核軍縮を達成するために解決されねばならない主要な問題を考慮しておらず、核不拡散条約に矛盾するものであることが指摘されている。
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声明には「同条約では核兵器を１つも廃絶することができない。これは最高標準の不拡散に対応していない」と書かれている。
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国連常任理事国５か国の見解では、この条約は軍縮分野の今後のプロセスをより困難なものにする恐れがある。
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この一方で、ロシア、英国、中国、米国、仏は核不拡散条約の順守を固く誓い合った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊　＊＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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