彼らの世界大戦謀略は本気だ。指揮官は戦争で勝つことが目的ではない。

櫻井ジャーナル　2022.05.02付け記事より転載

『国民弾圧が強化されているウクライナに対する支援を米国の政府や議会はアピール』

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205020000/

アメリカ下院のナンシー・ペロシ議長に率いられた下院議員団が4月30日にウクライナを訪問、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの支援継続を誓った。アメリカがウクライナ側に立っているというメッセージを全世界に示すことが議員団訪問の目的だという。

　​4月29日にはアメリカ国防総省のジョン・カービー報道官が同国はドイツでウクライナ軍の兵士に榴弾砲やレイダーの扱い方を訓練すると発表​、​リトアニアはNATO加盟国がウクライナへ供給している武器の使い方をウクライナ兵に教える準備​をしているという。

　その5日前、4月24日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問、ゼレンスキー大統領と3時間ほど会談したと伝えられている。
その会談でアメリカ側はさらなる軍事面や外交面の支援を約束、キエフのアメリカ大使館の再開を睨み、リビウへ外交官を入れるという。

　アメリカやその従属国が支援しているウクライナの現体制は2013年11月から14年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権の実行したクーデターで誕生した。クーデターの主力はネオ・ナチの右派セクターやスボボダ。

　右派セクターは2013年11月、ドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーによって編成されているが、ヤロシュは2007年にNATOの秘密部隊ネットワークに参加、その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めている。

　その当時、アメリカのNATO大使を務めていた人物がヌランド。
ゼレンスキーは昨年11月2日、ヤロシュをバレリー・ザルジニーウクライナ軍最高司令官の顧問に据えた。

　スボボダ（自由）は1991年に「ウクライナ社会国家党」としてアンドリー・パルビーらによって設立されたが、これはナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）を連想させるとして改名したという。

　クーデタの最中、ユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で市民やベルクト（警官隊）の隊員が狙撃されているが、その責任者がパルビーだったと言われている。
任務を終え、建物の外へ出てきたスナイパーをパルビーが出迎えている様子が写真に撮られている。

　ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したキエフのクーデターに反対する人は軍、SBU（ウクライナ保安庁）、ベルクトにもいて、ドンバス（ドネツクやルガンスク）の反クーデター派に参加した人は少なくないという。
こうした事情があるため、当初、クーデター政権がドンバスへ送り込んだ部隊よりドンバスの反クーデター派は強かった。

　そこで​オバマ政権はテコ入れのためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミー（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名をウクライナ東部の制圧作戦に参加させた​とも伝えられている。
また​CIAは2015年からウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練​しているという。

　ウクライナ軍を信頼できなかったのか、クーデター政権は2014年3月に親衛隊を創設、5月には右派セクターを中心にアゾフ大隊（現在の正式名称はアゾフ特殊作戦分遣隊）を組織する。
現在、アゾフ大隊が親衛隊の主力だ。

　このアゾフ大隊が拠点にしていた場所がマリウポリ。
2014年5月9日にクーデター軍はマリウポリの市内へ戦車を突入させ、住民を殺傷している。
その様子も携帯電話で撮影され、世界へ流された。

　デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にクーデター政権はルガンスクの住宅街を空爆、住民を殺しているが、その様子を撮影した映像もインターネット上にアップロードされていた。
OSCE（欧州安保協力機構）も空爆があったことを認めている。

　それ以降、マリウポリを含むドンバスの一部はネオ・ナチに占領されることになり、住民は厳しい状況に陥った。

フランス人ジャーナリストのアンヌ-ロール・ボネルは2015年1月に現地へ入り、住民にインタビュー、その映像は「​ドンバス​」というタイトルで2016年公開されている。
そこには住民がペトロ・ポロシェンコ政権によって悲惨な状況に陥っていることが記録されている。

　最近では、ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノがドンバスを取材している。
ウクライナでの取材を終えて帰国した後、アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）が戦闘に参加している事実を伝えたが、その​SASはキエフやリビフで地元の兵士を軍事訓練している​ともいう。

　​ロシア軍は3月13日に8機の巡航ミサイル「カリブル」でポーランドとの国境から約10キロメートルの場所にあるヤボリウ基地を攻撃​しているが、ここはNATOが兵站の集積場所として、また戦闘員を訓練施設として利用していた。
当時、​1000名程度の戦闘員が訓練を受けていた​という。

　ウクライナの南部にあるミコライフ州の​ビタリー・キム知事は4月21日、「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った​。住民を脅しているのだろう。

　そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。
キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだという。

　ミコライフ州はビクトル・ヤヌコビッチの地盤だった地域で、ロシア語を話し、ロシアに親近感を持つ住民が多い。
ゼレンスキー政権やその黒幕は住民の反乱を恐れているだろう。

アメリカがゼレンスキー政権支援をアピールしているのは、ウクライナ国内の動揺を抑えたいからなのかもしれない。

　バイデン政権へウクライナについてアドバイスしている退役軍人のひとり、​フィリップ・ブリードラブ大将は核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと主張​している。

　ブリードラブは2013年5月から16年5月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務めていた軍人で、ネオコン／シオニストと強く結びつき、軍事的な緊張を高めるために偽情報を発信してきた。ブリードラブの発言は危機感の表れだとも言えるだろう。

転載はここまで。

以下は当ブログ主のコメント

ナチズムと独裁のセオリー通り、独裁と「法の下に公平」ではなく、政治的反対者を裁判も開かずに行政権力で暗殺弾圧する恐怖政治そのもの。

ヤクザ暴力団暗殺団警察（治安部隊）が共同関係を作り、無法残虐の競い合いをやる。

それは日本でも最底流に隠れて存続している。
戦前戦中戦後、それら日本社会最上層の天皇政財界、官・報・司法・学界から最下層の勤労職業団体暴力団暗殺集団まで、その各階層の実力者とその系譜は継承され、今でも真の権力によって温存存続されている。

戦犯などで処罰されたのは「トカゲの尻尾切り」程度の形式だけで、大半は社会各階層で横滑りでそのまま要職につき、極右（靖国・暴力団・暗黒などの）思想とともに継承されている。
極右無頼の新政党も何処から資金や人員をかき集めたのか、ナチス同様に一地方から創られ始め、国政にまで議員を出すように隠された勢力によって応援されている。

ウクライナでもそれらの暗黒ナチ勢力を、世界金融支配の宗教民族者勢力とその政治資金援助などを受ける英（女王認定の提督管理領の豪州カナダなど）米国とその旧植民地や従属国の資本主義世界が応援し、やらせ、世界大戦へと拡大させる謀略だ。

それはウクライナ国民を隷従と忍従させなければそれができないため、彼ら暗黒組織に国内社会や世界に知られない市民生活の土地と時間で、私刑の恐怖政治をやらせている。

彼らの世界大戦謀略は国際協約の人口削減同様に核兵器で大破壊廃墟の世界を作り、そこからの復興経済活動をさせる以外に、世界資本主義の活況はできないことを悟っている。

現在の世界経済は、消費も進まない、生産もできない「飽和状態」となっている。

その上に、その解決策としてこれまでは世界政策と各国政府主導のもと、国費注入と紙幣バブルで証券市場という手品の種箱で「利潤」を出す形にしてきたが、そのペテン構造がバレそうになってきて、これ以上続けられないようになってきた。

こうして今あるような経済大恐慌状況の打開策がない「膠着状態」に世界資本主義全体が陥いることになっている。

この各国経済と世界経済の「飽和状態」と「膠着状態」は、核兵器でないと世界的同時的に大破壊できないし、それができなければ各国が再復興するための条件と環境を作り出すことはできない。

こうして世界経済情勢そのものが、核兵器を多用しなければならないようにさせている。

さらに核大爆発と核汚染で広範囲で大量の死者を出すことも、国際協約の人口削減計画に合致するものでもある。

加えて、世界と各国の経済の飽和状態と膠着状態は、歴史的な人類発展のイマがもたらしたものであり、
中国倒錯経済政策を止めて世界市場に参入したときから今まで続いた「世界の工場」活動が、世界経済へ与えてた必然的結果としてだけではなく、
世界史的な科学技術の発見と発明進歩が、その生産力を強靭にした必然的結果でもある。

このあり余る生産力とその生産物（購買力がある先進国だけのことだが）が、これ以上売れないし、生産できない飽和状態を産み、世界資本主義経済システムを膠着させている真因となっている。

つまり時代は資本主義経済システムと各国社会制度と世界制度の「儲けるための経済・活動原理」「人間の生きる活動原理」は世界国民と人間（地球・自然・生物にも）使い物にならず、次代へ進歩させないで「膠着」させるものとなってしまったのです。

こうして現在は次代へどう進歩させるのかが世界国民の問題になってきているのです。

第二次世界大戦のようにまた世界を廃墟にして、それを再建する形で経済復興の再演をするのか、

もっとさかのぼり世界崩壊させて原始的状態にして、歴史そのものの再演をする意味で、「グレートリセット」（歴史学社会学経済学でいう原始的共産主義状態）するのか、

そうして現在の世界金融支配者の宗教民族がこの動乱を起こし、その上で動乱ドサクサを利用して、古代から歴史的に追求してきた「神に選ばれし民による世界支配の、千年王国」にするのか、

あるいは国連を民主化して国際連邦管理政府や地球連邦国・政府にするか、

その選択肢が出そろう状態になっているのです。

傍流のジョージア・ガイド・ストーン勢力のトランプ元米大統領とQ勢力が、それら４つのどの路を選ぶのか不明ですが、現実政治と世界戦争の条件下で彼らがどのような妥協を行うのか警戒が必要となってもいる。

ウクライナを第三次世界大戦の開戦地とする策謀がどこを目指しているのか、世界国民と、特に世界の現地情報を送発信して真実を教え合える電網民が、その活動を活発にさせ、核兵器を使わせず、第三次大戦を阻止して、国連を民主化した地球世界連邦国と議会にするようにするべきでしょう。

客観的情勢では、強権横暴な世界政権は核兵器を使えば数年ででき、グレートリセットが完成する状態にあります。
「選ばれし民」は核シェルターにも避難できるし、核汚染物質の除去無毒化の技術も人知れずに様々に確立されている。

本当なら福島原発汚染水の浄化もできるのだが、その技術をマスコミ学者政治家などが完全無視している。
真実を話と本当の裏権力が人知れず消しにかかるのだろう。
またこの技術は大規模、大量、一時期、には使えない、実用できないので、世界国民に活用できる生産力に達していない。

米国の戦争犯罪などを暴いたアッサンジを米国へ引き渡すよう英裁判所は命令

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204210000/

櫻井ジャーナル2022.04.

「米国の戦争犯罪などを暴いたアッサンジを米国へ引き渡すよう英裁判所は命令」

イギリスのウェストミンスター治安判事裁判所は4月20日、内部告発を支援する活動を続けてきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡すように命じた。

戦争犯罪を含むアメリカ支配層の権力犯罪を明らかにしたことが「スパイ行為」にあたるとして、オーストラリア人のアッサンジを処罰するとアメリカ政府は主張、それをイギリスの裁判所が容認したわけだ。
　
つまり、アメリカの支配層にとって都合の悪い事実を明らかにしたなら、その国籍がどこであろうと、どこに住み、どこで活動しているかに関係なく誰でもアメリカ政府に処罰されることになる。

今回の判決は「言論の自由に対する死刑宣告」に等しい。

もっとも、西側の有力メディアはすでに言論を放棄、権力者の宣伝機関になっているので関係ない話かもしれないが。

　ウィキリークスはアメリカの私的権力を怒らせる情報を何度か公表してきた。
そのひとつが2016年の大統領選挙に関するもの。民主党の候補者選びが始まってしばらくすると、ダークホース的な存在だったバーニー・サンダースが支持率を高め、私的権力が2015年の段階で次期大統領に内定していたヒラリー・クリントンを脅かし始めたのだ。

　そこでDNC（民主党全国委員会）はサンダースの足を引っ張る工作を始めるのだが、その実態を明らかにする電子メールをウィキリークスが明らかにしてしまう。

そこでヒラリーたちが始めたのが「ロシアゲート騒動」だが、これが捏ち上げだったことが今では明確になり、司法省、FBI、CIAなどの責任が問われている。

　しかし、アメリカの当局がアッサンジを秘密裏に起訴したのは2012年。その大きな理由と考えられているのはイラクにおけるアメリカ軍の住民虐殺を暴いたことにあると考える人も少なくない。

　​ウィキリークスは2010年4月、アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが2007年7月に非武装の一団を銃撃、十数名を殺害する場面を撮影した映像を公開​した。

犠牲者の中にはロイターの特派員2名が含まれている。その映像を見れば、武装集団と間違ったわけでないことは明白だ。
　その情報源だったアメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵は逮捕され、スウェーデンの検察当局は2010年11月にアッサンジに対する逮捕令状を発行した。
　

アッサンジにかけられた容疑は「性犯罪」とされたが、もう少し具体的に言うならば、合意の上で始めた行為におけるコンドームをめぐるトラブルだ。アッサンジ側は女性の訴えを事実無根だとしている。このふたりの女性も当局が主張する容疑を否定している。
　
その話を警察がタブロイド紙へリーク、「レイプ事件」として報道されることになるが、主任検事のエバ・フィンはその翌日、容疑が曖昧だということで令状を取り消してしまう。
　
そこへ検事局長だったマリアンヌ・ナイが介入、主任検事の決定を翻し、捜査再開を決めた。しかも、捜査資料がメディアにリークされている。アメリカ政府の意向を受けた政治的な決定だとみられている。
　

それに対し、アッサンジは政治犯だと判断、2012年8月に亡命を認めたのがエクアドルの大統領だったラファエル・コレア。ロンドンのエクアドル大使館で保護するが、外へは出られなくなった。
　

アッサンジに対する捜査をスウェーデン当局が打ち切った2017年5月にエクアドルの大統領はコレアからレニン・モレノに交代、新大統領は亡命を取り消した。
　

アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕され、それ以降、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されることになった。

逮捕の1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表していた。
この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。
　

アメリカはアッサンジを起訴する理由としてハッキングを主張している。その容疑で最も重要な証人はシギ・トールダルソン。
2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物だ。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。
　

2010年の初め、アッサンジからアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示されたなどとトールダルソンは主張していたが、後に​それは嘘だとメディアに証言​している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。
　

その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだったが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があったが、司法取引でFBIへの情報提供者になっていた。アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブだ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの情報提供者になった。
　

ブチャでの住民殺害を含め、西側の政府や有力メディアが宣伝している「ロシア軍による戦争犯罪」は事実でないことが明確になっている。マリウポリから脱出した住民は、クーデター体制の政権が送り込んだネオ・ナチを主体とする親衛隊が住民を人質にし、殺害していることを異口同音に証言している。
　

そのネオ・ナチの後ろ盾がアメリカ／NATOであり、住民殺戮の黒幕である。そのアメリカの権力犯罪を暴いたのがウィキリークス。その象徴的な存在だったアッサンジはイギリスで拘束され、アメリカへ引き渡されようとしている。

バチカン発・ローマ教皇フランシスコ】世界の指導者たちは口シア核兵器に警戒しろと偽旗警告

この動画（下に紹介の動画）と世界の事実はまるで反対の姿だ。

ろーま教皇は、世界の影の政府（米国編はDS）の手先、世界金融支配者とその手下英（豪州カナダ）米欧州とその属国の資本主義国がウクライナ戦争を起こさせて、そのまま世界大戦に持っていき、グレートリセットという世界同時変革につなげて、世界同時革命を起こそうとしていて、核兵器を使い大破壊と、人命の人口削減計画も達成しようとしている。

なにより湯田んぼ屋が世界支配の独裁者となって、ローゼンたール文書の通りの千年王国を実現しようと、真剣に考えているのがその宗教の教えだ。

この計画（予言）を古代からずーっと追求してきているのだ。

彼らがそうした世界支配独裁者の地位につくためには、ロシアや中国の大国で経済力と軍事力がある国があっては困るし、障害物でしか無い、そこで両国を破壊し従属させ自分たちが支配する国にするため、資本主義諸国全体で敵対するようにしている。

勿論マスコミと電網主要プラットホームは企業であり社長がいて、銀行証券金融とも直の関係で結ばれているので、影の政府の世界制覇を狙う仲間であり手先なのだから、ウクライナ戦争や大量殺戮の嘘の報道を世界中で流せることになっている。

電網でも主要企業は湯田屋経営者、筆頭株主であり、電網界では言論統制が敷かれ真実の投稿は目立たなくされたり、消されている。

歴史上ローマ教皇が過去の世界大戦で、戦争をしないように各国の首脳に手紙をかいたとか聞いたためしもなく、ダンマリを決め込み敵味方含めて人命が大量に失われる「大殺戮」に手を貸してきたのがローマ教皇と教皇庁、世界カトリックなのだ。

ヨーロッパ史上でも王侯貴族に戦争を止めさせるために「愛を訴え」終始努力した、などということは皆無だろう。
王とともに戦争する側にいて、加担してきたのだ。

だからここにきて（現代で）正義の声明をだすわけがない。

これは闇の政府DS側が核兵器を使う前触れであり、ロシアのせいにする偽旗作戦の一環以外に考えようがない。

米側と米軍はすでに「ロシアが核兵器使用する」と偽旗作戦の前触れをやっているから、皇教声明は世界国民へのダメ押しの洗脳定着ということになる。

電網民は、以上の事実を世界に拡散し伝えなければ、ウクライナ戦争も、そのナチス政権の自国民への野蛮行為も、世界大戦も、核兵器使用も、グレートリセット愚民人間牧場世界も、食い止めることができない。

今後もローマ教皇庁や教皇を信じてはならない、歴史をしっかり学びましょう。
彼らが口にする「愛」はまるごと嘘で戦争が起こることを知っていながら、それを止めるよう努力はしない。
もしそれを国民市民に訴え、王と現在の政治に反抗したら即暗殺されてしまう。

歴史じじつは、米国と米軍が世界でずーっと戦争をしてきた国だということを示している。

英国欧州諸国キリスト教各国が世界の弱小国と民族を武力と暴力で植民地にしてきたではないか。それも歴史事実だ。

事実をしっかり観て「ロシア悪者」「中国人権無視」の洗脳を捨てなくてはいけない。

植民地主義者に人権意識があるのか、戦争で人殺しをし続けている米国に「正義」があるのか、「正義の良い国」「世界小国の人命を殺して人権を大切にする国」世界の人々の目と考え、意識、イメージは洗脳で狂っいまくっているというのが事実だろう。

エヌさばも立場を明確にして、本来なら戦争に反対しなければならないだろう。

バチカン発・ローマ教皇フランシスコ】世界の指導者たちは口の●〇器に警戒せよと自らの口で警告！2022/04/19

New Yorkサバイバル　https://www.youtube.com/watch?v=p9NrW-aji-A

バチカン発・ローマ教皇フランシスコ】世界の指導者たちは口シア核兵器に警戒しろと偽旗警告

この動画（下に紹介の動画）と世界の事実はまるで反対の姿だ。

ろーま教皇は、世界の影の政府（米国編はDS）の手先、世界金融支配者とその手下英（豪州カナダ）米欧州とその属国の資本主義国がウクライナ戦争を起こさせて、そのまま世界大戦に持っていき、グレートリセットという世界同時変革につなげて、世界同時革命を起こそうとしていて、核兵器を使い大破壊と、人命の人口削減計画も達成しようとしている。

なにより湯田んぼ屋が世界支配の独裁者となって、ローゼンたール文書の通りの千年王国を実現しようと、真剣に考えているのがその宗教の教えだ。

この計画（予言）を古代からずーっと追求してきているのだ。

彼らがそうした世界支配独裁者の地位につくためには、ロシアや中国の大国で経済力と軍事力がある国があっては困るし、障害物でしか無い、そこで両国を破壊し従属させ自分たちが支配する国にするため、資本主義諸国全体で敵対するようにしている。

勿論マスコミと電網主要プラットホームは企業であり社長がいて、銀行証券金融とも直の関係で結ばれているので、影の政府の世界制覇を狙う仲間であり手先なのだから、ウクライナ戦争や大量殺戮の嘘の報道を世界中で流せることになっている。

電網でも主要企業は湯田屋経営者、筆頭株主であり、電網界では言論統制が敷かれ真実の投稿は目立たなくされたり、消されている。

歴史上ローマ教皇が過去の世界大戦で、戦争をしないように各国の首脳に手紙をかいたとか聞いたためしもなく、ダンマリを決め込み敵味方含めて人命が大量に失われる「大殺戮」に手を貸してきたのがローマ教皇と教皇庁、世界カトリックなのだ。

ヨーロッパ史上でも王侯貴族に戦争を止めさせるために「愛を訴え」終始努力した、などということは皆無だろう。
王とともに戦争する側にいて、加担してきたのだ。

だからここにきて（現代で）正義の声明をだすわけがない。

これは闇の政府DS側が核兵器を使う前触れであり、ロシアのせいにする偽旗作戦の一環以外に考えようがない。

米側と米軍はすでに「ロシアが核兵器使用する」と偽旗作戦の前触れをやっているから、皇教声明は世界国民へのダメ押しの洗脳定着ということになる。

電網民は、以上の事実を世界に拡散し伝えなければ、ウクライナ戦争も、そのナチス政権の自国民への野蛮行為も、世界大戦も、核兵器使用も、グレートリセット愚民人間牧場世界も、食い止めることができない。

今後もローマ教皇庁や教皇を信じてはならない、歴史をしっかり学びましょう。
彼らが口にする「愛」はまるごと嘘で戦争が起こることを知っていながら、それを止めるよう努力はしない。
もしそれを国民市民に訴え、王と現在の政治に反抗したら即暗殺されてしまう。

歴史じじつは、米国と米軍が世界でずーっと戦争をしてきた国だということを示している。

英国欧州諸国キリスト教各国が世界の弱小国と民族を武力と暴力で植民地にしてきたではないか。それも歴史事実だ。

事実をしっかり観て「ロシア悪者」「中国人権無視」の洗脳を捨てなくてはいけない。

植民地主義者に人権意識があるのか、戦争で人殺しをし続けている米国に「正義」があるのか、「正義の良い国」「世界小国の人命を殺して人権を大切にする国」世界の人々の目と考え、意識、イメージは洗脳で狂っいまくっているというのが事実だろう。

エヌさばも立場を明確にして、本来なら戦争に反対しなければならないだろう。

バチカン発・ローマ教皇フランシスコ】世界の指導者たちは口の●〇器に警戒せよと自らの口で警告！2022/04/19

New Yorkサバイバル　https://www.youtube.com/watch?v=p9NrW-aji-A

嘘情報に翻弄される日本共産党

日本共産党が事実を歪曲してロシアの「ウクライナ侵略」戦争の批判をしている。

共産党創立100周年の最大の汚点となるだろう。

世界金融支配者宗教民族とその配下英（豪州カナダ）米欧各国それらの従属国の資本主義は、ウクライナ戦争を「第三次世界大戦」なるよう継続させ拡大させるために、決して諦めないだろう。

こうする以外に世界資本主義が生き続けることができず、「グレートリセット」へと切り替えられないからだ。

ロシアのウクライナ侵略は事実であり、それ自体は批判されて当然である。

しかしその背後にロシアをそうさせる仕掛けが長年準備され、「ウクライナ戦争から第三次世界大戦が始まった」となるように計画され、その結果世界は「グレートリセットされた新世界体制を望むようになった」というように設計されている。

一般的にはこれが実現するには50年から80年ぐらいかかるのではないかと考えるだろうが、ウクライナ戦争が彼らの計画通り進捗すれば、10年もかからず世界新制度＝地球連邦政府と巨大資本企業による各国支配経営制度(世界)となるだろう。

それを推し進めるのは横暴な軍事力と嘘を流すメディアがあれば1年でも実現できる。

彼らに逆らえる国（ロシア中国）はなく印度でさえ黙るだろう、中東西アジアも内部対立宗派対立を利用されれば、共同行動はできない。

そうのように世界に彼らの横暴の度合いが尋常ではないことを示す、恐怖を世界に与えるために、核兵器を使うだろうし、その前にロシアや中国が先に使ったことにする仕掛けも作るだろう。

悪の側はその非情な仕掛けをいくらでも作れる。
人の足を踏んどいて「痛えじゃねえか」周りに聞こえる大声で叫んでおいてから、その難癖から殴り合いを始められえう。周りの人々に「こいつがわざと俺の足を踏みつけ喧嘩を売ってきた」。皆さん助けてください」とすればればいい。

日本共産党はその計画を側面支援するように、支持活動をしたことになる。すでにウクライナ（ナチ政権）支援募金活動もしていその言い繕いはできない。しっかりした総括をして、理論的に整理したほうがいい。

だが、これもただし書きをつけなければならない。このウクライナ第三次世界大戦が、もしも資本主義国とロシア中国の打ち合わせのもとで開始されたのなら、やや言い方を変えなければならない。
人口削減は両者とも認め、その本心を隠しながら実行しているようだから、どこまでが本当の対立要因なのかわからないところがある。
2030年ぐらいまでだったか、現在堺人口の70〜80％を減らす国際契約となってるから、ウイルスパンデミックでは追いつかず、核兵器使用も計画されていても不自然でもない。
世界の政治家の狂気は推し量れない。

櫻井ジャーなるより。転載。

米国政府は有力メディアを使った偽情報でイメージ戦で圧倒しているが、ほころび　2022.04.17

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204170000/

現在の戦争において軍事力は手段の一部でしかない。アメリカは基軸通貨のドルを発行する特権を持ち、金融システムを支配しているという優位な立場を利用、金融経済戦争で他国を圧倒してきたが、中国やロシアが相手の場合、ダメージはむしろアメリカやEUの方が大きい。主要メディアやインターネットに君臨する巨大ハイテク企業を支配することでイメージ戦争でも圧倒的や力を持っている。

　大多数の人びとは有力メディアやハイテク企業が伝える話に基づいてイメージを作り上げるのだが、アメリカの支配層が全てをコントロールできているわけではない。彼らにとって不都合な事実を有力メディアは伝えないが、シリコンバレーのハイテク企業も削除してきた。言論統制を強化している。

　ウクライナにおいてもアメリカはイメージ戦争で圧倒しているが、イメージを作り上げるために流す話は偽情報であり、その嘘を維持するため、さらに大きな嘘をつかなければならなくなる。事実が漏れ出るとイメージが一気に崩れてしまう。ロシア軍の介入がアメリカ政府のシナリオより早かったようで、ドンバス（ドネツクやルガンスク）の住民が救出され、ネオ・ナチによる住民虐殺の実態が漏れ出ている。

　ウィキリークスはアメリカの支配層にとって都合の悪い事実を明らかにする活動をしてきた。その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。

　冤罪で終われる身になったアッサンジの亡命を2007年1月から17年5月までエクアドルの大統領を務めたラファエル・コレアは12年8月に認め、ロンドンのエクアドル大使館へ逃げ込んだ。

　しかし、エクアドルの大統領がコレアからレニン・モレノに交代してから状況が変わる。2017年5月にスウェーデン検察はアッサンジに対するレイプ捜査を終え、逮捕令状を取り消すと発表していたが、モレノはアッサンジの亡命を取り消し、ロンドン警視庁の捜査官を大使館へ「招待」した。アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕される。

　その1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表していた。この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。

　アメリカ当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴しているが、ハッキングで最も重要なアメリカ側の証人はシギ・トールダルソン。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたのだが、後にFBIへの情報提供者になった。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。

　トールダルソンはアッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと証言していたが、​後にそれは嘘だとメディアに証言​している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したというのだ。アメリカの当局がアッサンジを起訴した根幹が崩れたと言える。

　トールダルソンによると、彼は「サブ」と呼ばれるヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、アメリカの当局に逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になったのだ。

　アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、彼もFBIの協力者になった。そこでアッサンジを起訴するために偽証したのだが、その事実をメディアに認めてしまったわけだ。そのトールダルソンをアイスランドの捜査当局は9月24日に逮捕、収監した。口封じだろう。

　ウィキリークスが明らかにした事実の一つはアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃。情報源はアメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵だ。​2007年7月、バグダッドで非武装の人びとを銃撃、ロイターの特派員2名を含む十数名が殺されている​。情報が公開された翌月、マニングは逮捕された。

　アメリカ主導軍は有力メディアを利用して偽情報を流してイラクのサダム・フセイン体制が危険だというイメージを流布、2003年3月に侵略戦争を始めたのだ。

　アメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺されている。イギリスのORBによると、2007年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたと推測している。戦争の犠牲者は100万人程度だと言えるだろう。

世界政治の動向を決定する原理と本質が、少しだけ分かる珍しい論説。

この手の海外評論ではめずらしく、本質を捉える目がしっかりしているようだ。
この目がないと、些末な事実や真実の知識が豊富にあげるのだが、米国の世界支配現象の本質には近づかずに、取り上げられる世界政治の大きな問題のその都度の「深刻度」の確証と確認だけのものがおおい。

みなさんのPCスマホなどに、取り込んでおくことをお勧めしたい。

マスコミに載らない海外記事　

2022年4月16日 (土)掲載より

「ジェットコースターのようなパキスタン-アメリカ関係」

2022年4月8日　Sakerブログへのザミール・アワン寄稿

　「アメリカの敵になるのは危険かもしれないが、友人になるのは致命的だ」ヘンリー・キッシンジャー。

1947年10月20日、英領インドからの分離による、パキスタン独立から、わずか2カ月と6日後、アメリカは、パキスタンと国交を樹立した最初の国の一つになった。その時以来、関係は全ての分野で膨張し続け、教育、科学・技術、農業、経済での協力、貿易、防衛投資などは協力の主要分野だった。
中国がパキスタン市場の最大輸入業者と輸出業者であるにもかかわらず、アメリカはパキスタン海外直接投資の最大の源の一つであり続け、（2016年まで）パキスタンの最大輸出市場だ。

　防衛分野での協力と共同作業は極めて顕著だった。1954年-55年、中央条約組織（CENTO）と東南アジア条約機構（SEATO）の採択以来、パキスタンは主要メンバーで、冷戦の大部分の間、アメリカと同盟していた。
1971年-72年、アメリカが、防衛条約を持っていたにもかかわらず、冷たくあしらい、インドと戦うべくパキスタンを支援し損ねた東パキスタン戦争後、パキスタンはアメリカとの連合を終わらせた。

1965年のインド・パキスタン戦争中、アメリカは、その誓約に反して、いかなる軍事支援の提供も拒否した。
アメリカがもはや信頼できる同盟国ではないことは、パキスタンで広範囲にわたる反米感情を生み出した。

　冷戦時代、パキスタンは共産主義の脅威に対し、アメリカの友好同盟国のままだった。
パキスタンはアメリカに全面的な支援と軍事基地を提供し、共産主義の拡大に対処した。

旧ソビエト社会主義共和国連邦侵略に対するアフガン戦争では、パキスタンは前線国家で、アフガニスタンからのソビエト社会主義共和国連邦軍撤退まで全面的にアメリカに協力した。
パキスタンは対テロ戦争中、アメリカと共に立ち上がり、非NATOの親密な同盟国を宣言した。

　ほぼ70年間、パキスタンはこの地域におけるアメリカ権益に奉仕し世話していた。

パキスタンは貧しい経済の小国ではあるが、その戦略地政学的な位置と献身が、世界のこの地域で、アメリカが全ての戦略上の狙いを実現することを可能にした。

　パキスタンはアメリカ-中国関係を橋渡しする上で重要な役割を演じた。リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャーは秘密接触を始めるため、中華人民共和国とパキスタンの親密な関係を利用し、その結果、1971年7月、パキスタン訪問後に中国へのヘンリー・キッシンジャーの秘密訪問をもたらした。

この接触は1972年、中国へのニクソン訪問と、更にアメリカと中華人民共和国の関係正常化をもたらした。中国は常にそれを認識して、高く評価しているのに対し、アメリカはそれを見過ごしている。

　実際、パキスタンはアメリカ援助の最大受益国の一つだったが、支援の大部分は支配層エリートとアメリカ当局者内にしか回らなかった。
社会には、ほとんど何のトリクルダウン効果もなかった。
パキスタンあるいはアメリカの少数個人だけが、この援助の受益者で、一般大衆は恩恵を受けなかった。

　だが、パキスタンはアメリカ側につくために非常に重い代償を支払わねばならない。
アフガン戦争で、アメリカ支援のために、我々は80,000人の貴重な人命を犠牲にした。経済的損害は、2500億ドルと推定される。国の社会的、経済的成長に対する巨大な妨げだ。不穏状態のため、経済活動が止まり、社会が悪化した。
過激主義、不寛容、テロ、麻薬や銃文化はパキスタンへの追加の贈り物だった。
意図的に、社会は過激化し、個人と団体が資金供給され、洗脳され、訓練され、武装させられ、国家に対し利用された。

　アメリカは我々の社会に入り込み、社会の弱点を理解した。
彼らは不正で、不実で、貪欲で、不満を抱く、貧窮したパキスタン人を見つけ出した。
連中は彼らに金や、ビザ、移住などを申し出て、国家に対して利用できるよう彼らを養成した。
今日、アメリカ国籍や、グリーンカード、複数ビザなどを持って、アメリカ権益を支持する多くのパキスタン人がいる。

支配層エリートの一部は、アメリカでの彼らの未来を考慮して、アメリカで彼らの正当、あるいは不正な所得の富を保持し、アメリカに彼らの家族を置いている。
実際、支配層エリートの大半がアメリカにより忠実ながら、パキスタンに仕えている。彼らが人生を賭ける対象は、パキスタンではなく、アメリカだ。

　アメリカはパキスタン内政介入の実績があり、公務員の任命、異動、昇進、指名のような些細な問題まで命令し続けている。
実のところ、アメリカは、パキスタンの重要役職に、国内問題を解決するのではなく、自分たちの狙いに奉仕する忠実な連中を据える。
民主主義の旗の下、連中はパキスタンに、常に自分たちの狙いを押し付けている。

友情を装い、内政に影響を与えるべく、連中はパキスタンに強力なロビーを育成した。

　公表された書類が示す通り、冷戦中、アメリカは政権転覆に70回以上関係していた。
だ冷戦後の一極世界で、この頻度は何倍にも増えているに違いない。
イラク、アフガニスタン、リビア、イエメン、チュニジア、エジプトの政権転覆、シリア、アラブの春などは、他の国々に知られている少数の例に過ぎない。
だが同様な活動の実数は上回っているかもしれない。

　
だが中国の勃興とロシアの復活が対抗勢力をもたらし、世界は、またもや多極世界へと変化した。
シリア政権転覆で、アメリカが失敗した主要な理由はロシアだった。この事象はアメリカを抑制し、アメリカが唯一の超大国でないことを明らかにした。

　
アメリカの友情の最近の被害者は、スリランカとパキスタンだ。
両国ともアメリカの友好同盟国で、彼らの友情ゆえに罰せられている。
スリランカは順調に発展しており、非常に安定した国だった。ところが、アメリカ介入がそれを不安定にし、民主的な経済体制に打撃を与えた。
ほとんど内戦のような状態を過ごしつつあり経済はほぼ破壊された。

　パキスタンも似たような状況に直面している。前元外務大臣シャー・マフムード・クレイシーは、アメリカがパキスタンに、モスクワ訪問を中止するよう要求していたと公開で述べている。
イムラン・カーン首相のプーチン大統領との会談は許されず、罰せられた。会談がずっと前に決定され、ウクライナ問題に何も関係ないが、アメリカは非論理的にそれを結びつけている。
パキスタンは中国パキスタン経済回廊（CPEC）を撤回し、中国から距離を維持するよう要求されている。

冷戦時代、パキスタンは常に中国とアメリカ同様親密な関係を維持したのに、アメリカも中国・パキスタンの密接な関係の受益者だった。

ウクライナに対するパキスタンの姿勢は、自立していて、調停の意欲満々だった。
だが、国連で棄権することに対し、アメリカはいら立っていた。アメリカが支持する国連決議に関し、他の多くの国々も、反対したり、棄権したりしたのだが。特に、インドも、これには棄権した。しかも制裁に違反している。インドはロシアから、より安い石油やS-400を購入しているが、アメリカ政権が沈黙を守っている。

　皮肉なことに、アメリカは、パキスタンの友人になりたいと望んでおらず、他のいかなる国もパキスタンに好意的になるのを許さない。
アメリカの心理を理解するには、最初に引用したヘンリー・キッシンジャーの言葉が完ぺきな例だ。
アメリカはイムラン・カーン首相を罰するのに成功するかもしれないが、彼がこの国の青年に残した言葉は生き続けるだろう。
パキスタンは外国の影響力に屈服せず、どんな圧力や強要にも抵抗するだろう。
アメリカは暴露され、誠実な友人としての信頼を失っている。
アメリカは、いかなる国や国民に対する友人でも幸いを祈る国でもない。

全ての国々がパキスタンの経験から学ぶべきだ。
いかなる主権国家の内政に対する干渉を止めるべく国連介入が要請されている。

　著者：ザミール・アーメド・アワン教授 Engr.は中国研究家（元外交官）、編集者、アナリスト、CCG（中国・グローバリゼーション・センター）非常駐研究員。（電子メール：awanzamir@yahoo.com)。

記事原文のurl：https://thesaker.is/roller-coaster-of-pakistan-us-relations/

日本はアメリカの友達どころか属国だから、「致命的」状態を超えて、亡霊化していて軍国主義者と保守主義者、官僚の亡霊にそそのかされ、まだ残る力から生き血を抜かれている。

• • • • • • • • • -

ウクライナ戦争は世界大戦計画の口火

ウクライナ戦争は世界大戦計画の口火

ウクライナで米英の特殊部隊はすでにロシア軍と戦闘状態にある 櫻井ジャーナル

　2022.04.15 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204150001/　より転載

ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでの取材を終えて帰国、米英の特殊部隊、つまりアメリカ陸軍のデルタ・フォース（第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）が戦闘に参加している事実を伝えている。 　

1991年12月にソ連が消滅したが、その2カ月後にアメリカ国防総省はDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プランを作成した。
その最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーだが、作成の中心は国防次官のポール・ウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　まず旧ソ連圏の制圧に着手するが、1993年1月に大統領となったビル・クリントンは戦争に消極的。その流れが変わったのは1997年1月に国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だった好戦的な人物である。

　1999年3月にNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃、破壊と殺戮を展開し、国を解体した。その前にセルビア人を悪魔化するための宣伝が繰り広げられたが、その仕事を請け負ったのはルダー・フィン・グローバル・コミュニケーションという広告会社。1991年に「民族浄化」を行ったクロアチア政府がこの会社と契約している。

　アメリカはイメージ戦略を本格化させたのだが、メディアに対する工作も強化している。

1999年にはアメリカ陸軍第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動したのも一例。「産業訓練」というプログラムの一環で、編集に直接はタッチしていなかったというが、心理戦の部隊を受け入れると言うこと自体、報道機関としては許されない行為である。その後、CNNはプロパガンダ機関色が濃くなる。アメリカ軍の広報担当、トーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。（Trouw, 21 February 2000）

　この当時、アメリカの支配層はロシア軍や中国軍を甘く見ていた。例えば、​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとされている。

　そうした認識は2008年8月のジョージア軍による南オセチアへの奇襲攻撃失敗で崩れた。イスラエルやアメリカを後ろ盾とするジョージア軍が北京オリンピックの開催に合わせて奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃でジョージア軍は完敗した。

　この奇襲攻撃の前年、ウクライナのネオ・ナチ、ドミトロ・ヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加している。2007年5月に欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議がウクライナのテルノポリで開かれたが、その議長がヤロシュ。その時にアメリカのNATO大使を務めていたのがビクトリア・ヌランドだ。

　NATOの秘密部隊ネットワークは1944年にアメリカの戦時情報機関OSSの1部門だったSOとイギリスの特殊部隊SOEによって編成されたジェドバラが源流。大戦中、西部戦線でドイツ軍と戦っていたのは事実上、市民のレジスタンスだけだが、その主力がコミュニストだったことから、これに対抗するために作り上げたのである。

　戦後、ジェドバラは解体されるが、人脈は残り、アメリカ軍の特殊部隊や破壊工作機関OPCになり、ヨーロッパでも破壊工作機関がつくられる。NATOが組織された後、NATOの秘密部隊になった。この人脈はベトナム戦争で住民虐殺作戦、フェニックス・プログラムを実行している。その主体はCIAと軍の特殊部隊で、正規軍は無関係だった。

　バラク・オバマ政権は2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、それと並行して​オバマ政権はCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んでいる​。さらに、傭兵会社​「アカデミー（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名がウクライナ東部の制圧作戦に参加​したとも伝えられた。

　クーデターでアメリカはウクライナ全域を支配し、ロシアの喉元にナイフを突きつけるつもりだったが、クリミアとドンバス（ドネツクやルガンスク）の制圧に失敗する。そうしたこともあり、​CIAはクーデター軍の特殊部隊員を2015年からアメリカ南部で訓練している​と伝えられている。

　CIAの秘密工作にはイメージ戦略や情報操作が含まれている。第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃、アメリカでは情報操作を目的としてモッキンバードが始められた。（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979）

　そのプロジェクトを指揮していたのは4人。第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。

　フィリップ・グラハムはジョン・F・ケネディの友人だったが、ケネディが暗殺される3カ月前に死亡、妻のキャサリンが新聞社の経営を引き継いだ。キャサリン時代にワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだ。

　その取材で中心的な役割を演じたカール・バーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　こうした情報操作システムを築いていたCIAだが、気骨あるジャーナリストが活躍する余地は残っていた。そこで1980年代に始められたのがプロジェクト・デモクラシー。アメリカは侵略、破壊、殺戮を続けるが、そうした行為に「民主的」というタグをつけ、人びとに支持させようとしたのだが、これは成功した。

　こうしたイメージ作戦が本格化するのは1983年1月のことだ。ロナルド・レーガン大統領がNSDD11に署名、プロジェクト・デモクラシーやプロジェクト・トゥルースがスタートしたのだ。デモクラシーという看板を掲げながら民主主義を破壊し、トゥルースという看板を掲げながら偽情報を流し始めたのだ。インターネット支配も進めている。

　フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテはオバマ政権がウクライナでクーデターを実行した2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版した。その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。

　彼によると、​CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開。その結果、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ている​としていた。そうした危機感を持っていたウルフコテは2017年1月、56歳の時に心臓発作で死亡している。西側メディアはロシアとの戦争へと人びとを導いていると警鐘を鳴らしていたのだ。

　言うまでもなく、日本の状況も悪い。むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したという。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）

以下からはブログ主の私の意見。

やはり世界金融支配者の宗教民族とその政治資金援助を受けている英（豪州カナダ）＊米の政治家とその政党、さらにその資本主義国は、ウクライナ戦争を世界大戦の口火にする計画だったことが、表われはじめた。

（＊日本は米国の属国であり、米国の政治経済に従属させられている。日本の財界の政治資金援助で政治家と自民党その他の野党が成立でき、活動している。また財界の意向をうけた労働組合の資金援助とその選挙票で成り立っている野党によって、「日本政治」の舞台ができて、日本資本主義がある。

すでに戦争体制に入るべくアベ政権誕生に野党も協力し、さらに維新も突然資金や党員支持者もないのに成立させている。憲法の解釈で平和主義と立憲議会主義を無効化させたのもその一環。今や憲法改悪を仕組んで、与野党を演技させ国会成立を急がせている。）

ウクライナ戦争を口火とする、この大戦には中国も引き入れる計画だろうし、アジアとユーラシア大陸の諸国を巻き込んでの第三次世界大戦にするだろう。

そうしないとグレートリセットができないからだ。

資本主義勢力の彼らは、せっかく長年仕掛けを仕込んでロシアをウクライナ侵略させることに成功したのに、彼らは例えロシアが敗北を認めウクラに手打ちを持ちかけても、終戦させずに戦争が続いているように演出するはずだ。

彼らの戦争目的はロシアのぶんどり（ソビエト崩壊のようにぶんどりもやりたいのだろうが）ではなく、中央アジア諸国や中国も参戦させるようすでに仕掛けを作っているし、アジア大陸ユーラシア（宗教民族は謀略的には欧州の国土まで）を戦争に巻き込みたいと考え策略しているだろう。

こうしで世界的大破壊がないと、それを再建するための商品生産の需要は起きないので資本主義の再復興はありえないし、さらにグレートリセットにつなげるための世界同時革命となるような、それはまた広範囲な国々の政治経済を潰すような大破壊がないと、世界的新制度（世界的統一制度、地球政府的統一制度）は作れないのだ。

その新制度に替えるとはどういうことか、分かりやすく日本の例で言えば、

明治維新の時期に全国全藩が動揺し各藩で藩内闘争が起きたように、世界の国々が現在そうあるように様々に動揺させ、さらに動乱状態に陥らせないと、革命は起こらないし、起こせない。

つまりグレートリセットを起こすには、そういった大戦争とその大破壊が起こることが大前提になる。

そうせずに世界の首脳を集めて会議を開いて話し合いでグレートリセットを完成させましょうとはならないのだろう。

もし話し合いですすめようとするなら、各国の利害調整をするのに何十年も要することになるだろうし、そのようにして世界各国の合意が成立する可能性はない。

万が一あったとしても、今現在の世界支配勢力の中枢がそのまま支配勢力として君臨することはできないし、彼らの思い通りのグレートリセットにはならないし、その新体制の運営や執行もできないことになる。

だからこそ、そのために以前からウクライナ戦争を仕掛けたのであり、この戦争を終わらせず拡大させなければ、世界資本主義支配勢力の未来はないだろう。

ウクライナ戦争を拡大させなければ、世界資本主義とその支配勢力の未来はない

なぜなら世界資本主義主要諸国は生産活動ができず、できたとしても賃金が抑えられた労働者には購買力がなかったり、食品以外の家電のような生活商品は整っていて今以上は買わないから、生産商品は売れず、後発国では買えず、経済循環が成り立たない飽和状態に陥っているからだ。

しかもその経済実情を打開できない打つ手なしの膠着状態にもあるのだ。

だから世界的大破壊を起こし、そこから再建のための生産活動が始められるし、資本増殖が実現するからだ。資本を投入するのはその資本（金）が増えて戻ってくるからなので、その資本増殖のための生産体制（そうした社会全体の制度と国家制度）だから、マルクスが「資本主義」「資本主義国家」と命名し、社会科学的学問として規定したので、あそうある社会国家だからこれ以外に正しく内容や意味を表せる言葉や命名はないため、世界中で「資本主義」ということになっている。

資本主義を「自由主義国家」「体制」とかいうのは、政治用語風にさせるマスコミ用語であり、労働者全体が搾取されることで資本増殖活動が成立している制度であることを隠すために、またそれを曖昧にしたり誤解や錯誤や倒錯させるために、教育とマスコミで洗脳しているために、一般化している「社会科学的用語」のようになている。

多くの知識人がこの倒錯の罠にハマり、正しく思考活動を進められないでいる。
多くのブログでもこの現象と実例が確認できる。

だから世界資本主義は、ウクライナ戦争を終わらせず拡大させなければ、世界の資本主義とその統制や支配をする勢力の未来はないのだ。

そこで電網民と世界国民はどうする？

電網民と世界国民は、それらのことを見抜き、世界マスコミの世界世論誘導に巻き込まれずに、上にあるよな世界資本主義の策略があることを広め、彼らにそれを止めるように電網界で圧力をかけるしか無い。

さらにウクライナ政府に戦争をやめるように、またウクライナ侵略したロシア政府にも戦争を止めるように、 中国政府にも対外挑発的態度を止めるように、 加えてまた自国政府や政党にもそれを訴え国民の願いに応えるように、 われわれ電網民が、電網界（世界人間の思考世界の反映体）で圧力をかけるしか無い。

世界電網民と世界国民が統一して、共同行動を取らなければ、それらを阻止できない。

追記　
この投稿をnoteぶろぐに掲載しようとしたら、「ウクライナ問題については真偽を確かめて投稿するように」という注意が掲載されていて、その下に御丁寧に「ウクライナ支援基金の案内」を出しているという、あからさまなウクライナナチス政権贔屓。そのようにして世界中から支援金を集めた英米欧州戦争拡大勢力は、それで兵器を都合してウクライナ政府に送っている。つまり戦争拡大のための資金源にしているのです。

こうしてウクライナ贔屓と戦争拡大支援の資金集め活動をしているnoreに、私のウクライナ問題についての上の原稿は掲載できないようにされてしまった。（そのようだ。）

フジテレビの社員150人が嘘を報道するのに苦悩して、自主的退社（つまり抗議の仕事拒否）した。note社員も真偽を電網（マスコミは世界的に嘘を流すように強制されているためマスコミでは情報の真偽を確認できない）で確認して、自分の仕事に責任を持ってほしい。
今までは政治家（政府がマスコミの認可権をもっているので、真実でも嘘でも流せるよう「行政指導」ができる）が日本をだめにしてきたと言えるが、フジテレビ抗議退社した社員の実例ができたため、ほかの情報関連企業とその社員は、不正な仕事をボイコットするかしないかを決めなければならず、不正な仕事をする者は「日本をだめにした者」の仲間入りをすることになった。
上にも示されているように情報の力は強力でその人心を統制できる強権権力は、他に替わるものがなく独裁的強権力をもっている。より良い社会や国家を創るか創らないかは情報権力が握っている。実質的に政治家も操れる権力です。マスコミが特定の政治家を、特別に国民が好印象を持つように報道すれば、その政治家の選挙戦は有利になり、安定的に議員選出される。それは政党にも言えることで、実質的に自民党単独長期政権が実現しているのも、また野党政権を誕生させるのも、さらにそれを１、２年も経たないうちに政権を手放させるのも、マスコミが采配できる。
noteも情報企業でありその権力は強大で、特定の投稿者や投稿原稿を電網界に掲示するもしないも決められ、その情報の統制ができる。