報道の自由・教育統制・棄民 子どもたちの命が・・・・
日本社会の状況が危険な証拠
証拠１、
政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で
【ジュネーブ共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は
昨年１１月の作業部会で各国から出された２１７項目の勧告を受諾するかどうか、項目
る謝罪と補償の勧告も拒否した。
人権理は今月１６日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択す
る予定。
勧告に法的拘束力はない。
上まで報道記事
する横暴さを持っていることを表している証拠です。
さらにこの証拠を補完し確実にするかのような、つぎの実態があります。
言論の自由が失われ、国民の人権が脅かされてもいます。日本の言論界・新聞・テレビ
などが、政府に統制され、政府が容認する報道内容しか報道できなくされています。こ
れは世界大戦中の日本の15年間の中国・太平洋戦争中の言論統制と虚報報道体制が敷か
れた時とまったく同じ状況が、現在日本に出来上がっている証拠ともなっています。
さらに、報道の自由を奪っておいて、その一方では教育に対して次の記事のように特定
思想を押し付けようとしています。
証拠２、
学校で拉致題材の映像活用を 政府、知事や教育長に通知
をテーマとした映像作品を活用した授業を小中高校で積極的に実施するよう求める通知
を都道府県知事や教育長らに７日、出したことが分かった。
拉致問題を題材にした政府主催の作文コンクールへの応募などを促した。
拉致問題への関心が低いとされる若年層に拉致の実相を伝えるとともに、問題を風化さ
せないとの意思を北朝鮮に示す狙いがある。通知は「一人でも多くの児童や生徒に拉致
問題に関心を持ってほしい」と強調した。
これも現在の政府が、慰安婦問題が多数の女性を拉致して慰安強制した事実があったこ
てほしい」と通知して強調しないのだから、歴史の事実を見ようとしない特殊な偏向思
想教育を意図したものである証拠となっているでしょう。
なぜ偏向思想といえるのかと言うと、現在でもわずかに存在している民主的教育は、戦
後まもなく日本の教育者たちとアメリカの教育者たちの協力を集めてつくられたもの
止して、近代的な民主主義国にふさわしく子どもたちや国民の個性と自由を尊重する教
育制度にするために、つくられたものだからです。
想と軍国主義思想を強制教育して、野蛮な行動ができるように偏向教育したからでし
た。
この時代の教科書は国が定めた国定教科書を使うこで偏向思想を洗脳していたので、戦
後当初の教科書は国が検定し国定教科書にはさせないで、各自治体の選挙で選ばれた教
育委員・会できめるように法律で定めていました。
ところがどうでしょう。いまでは上の記事のように安倍内閣が教科内容まで指図するよ
うになってしまっいるのです。
次に紹介したい記事は、日本国家が国民の命と健康に心を砕いているか？、ということ
です。
証拠３、
計画に規定されている。
薬協会が「スプートニク」に対し明らかにしたところでは、あらゆる住民が６日から、
射線障害に対する予防薬として利用される。
ベルギー国内には原子炉が７基、さらに隣国には半径２００キロ以内に２５基ある。
大規模な原子力危機のリスクについて、ベルギー政府は「極めて低い」としながらも排
除してはいない。現在までの最も深刻な原子力に関する非常事態となったのは、
２００８年にベルギーのフルーリュスにある放射性元素研究所で発生した、放射性ヨウ
素の大気中への放出だった。
２０１１年の福島第一原発事故に関連し、ベルギー政府は２０２５年までに国内の全て
の原発を閉鎖する決定を承認している。
どうでしょうか。日本の政府とのこの違いは。
所には配給されているとしたら、私が郵便ポストのビラと一緒に捨ててしまったのかも
しれません。
しかし話としても、全日本国民に配布されたと聞いたことはない。もしかしたら最低の
範囲で関東と東北太平洋側の都と諸県住民には配布されたのかも知れないが、私はその
話も聞いた覚えがない。
まとめてみると
さて、このような記事と先の記事を合わせ見てみると、
１、マスコミや識者などへの言論統制と戦争体制構築のための情報伝達政策。
２、海外で侵略する戦争を遂行するための、内閣命令による教育政策。
３、戦前戦中の政府が国民の命も軽視してかえりみず、兵隊の命も軽視していたこと
と変わっていない。
（１、の国連・国際社会の忠告も無視する横暴さも考慮に入れるとなおさら）
これらの証拠から民主主義を否定し野蛮な日本軍国主義が復活してきていることが分か
るでしょう。
まさに日本の現状は危険な状態だと言えるのでしょう。
私たち国民の一人一人はいま何をするべきなのでしょうか。
