ainomiya999’s blog

なるべく時の話題について話せたらとおもっています。

現実的な 平和への道

 

本題に入る前に、だいぶ長いあいだ記事をアップできないでいましたが、ネットウヨなどの嫌がらせや妨害が、ネット世間の批判が行き渡りだいぶ少なくなってきましたので、再開できるようになりました。

 

 

 

 

米軍事専門家、露中のミサイル防衛システム、高精度兵器が米兵器より優れている点を語る

 

スプートニク日本・ニュース

米軍には露中からの現在の挑戦をはねのける準備ができていないと、米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」の研究員ポール・シャレ氏が見方を示した。

シャレ氏は、米国は「戦略上の柔軟性」と時宜にかなう予測の欠如のため負けていると指摘。加えて、米システムの官僚主義化が数十年間、新兵器の導入を遅らせている可能性があるという。シャレ氏は、存在する挑戦に対し、米国防総省は「野心的なプロジェクト」を放棄して軍事開発資金投入の構造改革に踏み切る必要があると強調する。シャレ氏によると、戦略爆撃機の製造と購入、無人ステルス機や電子戦に向けたテクノロジー開発に更なる予算を向ける必要がある。
シャレ氏は「米国は、長距離高精度攻撃力の改良とミサイル防衛複合システム、電子戦の手段と方法の近代化に米国より多くの資金を投入しているロシアに遅れを取っている」と述べた。RTが報じた。


スプートニク日本記事は以上


以下私の論評

 

現実的な 平和への道

 

米ロ中の大国はいつまで軍備増強と軍備機器の技術改革競争を続けるつもりでしょうか。
またインドや中小国家(今後日本も)、軍備増強と改革競争をいつまで続けるつもりでしょうか。

 


地球上に飢て死の淵いる子供や人が何百万人も居るというのに、さらに児童労働がある国々や人身売買がある貧しい国が多くあるというのに、この馬鹿げた軍備増強競争を止めさせるためにはどうすればいいのだろう。

 

理由は後で理解いただけるでしょうが分かりやすくするために、まずはロシア・中国が対外および国内向けの全ての発表・声明の最後に「我国は他国へ武力侵略はしない。武力侵略策謀の備えのためのものだ」という言葉を飽きるほど、万国の常識なるほど、必ず、加えることから始められるでしょう。

「露中が他国への武力侵略をしない」ことを万国の常識にできれば、戦争することで成り立っているアメリカとその支配層・軍産学体制は権威を失い孤立せざるをえず、アメリカも戦争もできず軍備を縮小せざるを得なくなるからです。

さらにこのように声明・発表してアメリカに戦争させず軍備競争を止めさせることは、露中がとるべき最善最高の戦略(戦わずして勝つ政治戦略)になるからだ。

 

アメリカにとっては、戦争対象国がなくなればアメリの金融独占体制=帝国主義は崩壊すせざるを得ないのです。

14世紀から始めり飽くなき利潤追求を目指して活動してきた資本主義は、21世紀の現在では銀行金融企業とその世界機関が世界市場を支配して、世界経済体制を維持することで、資本主義と企業が利潤追求の機会と手段を追い求めることができるわけです。

ですから今でもアメリカは露中を戦争対象国としながら実際にはその大国共同には戦争を仕掛けたり実行することはできづらく、アメリカ国家体制を維持するために中小国の中東・南米などを干渉戦争の対象国にしなければならないのです。

彼らはアメリカに従わない小国を次から次へと難癖をつけ、戦争をしていかなければならないのです。

そうする以外に自分たちの国を維持することができない経済体制なのです。それが金融資本主義=帝国主義経済体制なのです。
日本も同じような経済体制にしなければ、今以上の利潤を上げることができず、体制維持と企業存続の意味がなくなってしまうのです。

しかし露中は、アメリカの戦争遂行の基本政策に対して、自国防衛のためには軍備の増強と改革をせざるを得ないわですが、だがしかしながら軍備増強の競争とならないようにそれを現在段階で止めておくべきでしょう。

だが侵略干渉を自国維持の手段とするアメリカがある限り、彼らの軍備が優越しないよう、露中は戦備改革は常に進め、設計・実験(露見しないように最小の)ができるようにしておくべきでしょう。

露中に対する情勢が悪化し緊急性が出てきた段階で、アメリカの技術水準にやや優越する段階の改善済み軍備を製造できるように、ひごろから生産システムは維持(民用化するなど)するようにするべきだろう。

こうすることで馬鹿げて不合理な軍備増強と技術改革競争を止めさせ、やがて戦争させないようにできるのではないでしょうか。

 

国連の核兵器廃絶条約の批准促進運動も上の課題とは別に、世界的に進めることが大切でしょう。上の課題を第一義的に掲げることは、核兵器廃絶の道への妨害運動になりかねません。

しかしこ探求課題の順位関係を自覚しながら、あるいは自覚すなら、二つを同時に進めることは不可能ではないでしょう。

むしろ時在の世界状況は、すでに二つを同時(本当は核廃絶の課題を含めて5つの課題がある)に進めることを必要としているように思えるのです。