アメリカの国際社会からの孤立化

南米諸国はこれまで大航海時代から植民地宗主国支配が続いてきて、近現代ではアメリカ金融資本とシオニスト（イスラエル）が、アメリカ不服従国を転覆させたり、そのリーダーを暗殺殺害して独裁国家をつくったり、るいはその国の軍隊や裏暴力団を使って強引に傀儡政権を作ったりしてきた。

傀儡政権の背後にはアメリカ（CIAも）、旧宗主国勢力、銀行金融、マスコミ、暴力闇組織、協同組合、労組など、何重もの支配構造を作りあげて、国民を黙らせ、教育させず、低賃金で働かせて、地下資源などを支配し利潤を得てきた。

またプランテーションなどでも有名果物大企業が単一農作物としてオレンジやバナナ、パイナップル、コーヒーなどを現地住民を使って作らせ、安い賃金で働かせたりしてきた。

こうしてアメリカ追従の南米諸国の富はアメリカなどに吸い取られてしまい、南米諸国の国民は貧困に喘ぐ状態になっている。

現在、南米諸国の上位20%の富裕層が60%の国の富を有し、中間層の60％が35％の国の富を分け合い、下位20%の最貧層は5%に満たない富を分け合っているといわれている。

　こうした米国の南米支配は下の記事のキューバにも反映されている。

キューバ制裁解除決議
２７年連続　米国は反対　孤立鮮明国連総会　しんぶん赤旗

【ワシントン＝遠藤誠二】第７３回国連総会は１日の本会議で、米国によるキューバへの経済制裁を解除するよう求める決議を圧倒的多数の賛成で採択しました。同内容の決議採択は１９９２年以来、２７年連続です。反対は米国とイスラエルだけ。米国の孤立ぶりが改めて鮮明になりました。

　投票結果は１９３カ国中、賛成が１８９、反対が２、無投票が２。米国は８点にわたり修正を提案しましたが、投票の結果、いずれも否決されました。米国とキューバのほか４５カ国が発言に立ち、同決議の採択では初めて、本会議が２日間に及びました。

　決議は「キューバに対する米国によって科せられている経済、商業、金融の制裁を終結させる必要がある」と主張。国際社会の総意に近い形で、キューバ制裁の解除を要求しています。

　総会決議には安保理決議とは違って法的拘束力はありませんが、孤立主義を貫くトランプ米政権への国際的圧力が強まっていることを意味します。

　キューバのロドリゲス外相は決議採決に先立つ演説で、「（経済）封鎖により、キューバは計り知れない人的なダメージを受けている。これは虐殺行為に等しい」と米国を厳しく批判しました。

　米国のヘイリー国連大使は、「（キューバで）自由と権利が修復されるまで米国はキューバ国民とともにあり続ける。われわれは引き下がらない」と述べ、国際的な要求には従わない考えを改めて示しました。

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