ainomiya999’s blog

なるべく時の話題について話せたらとおもっています。

中東でも南米でもアメリカ「ネオコン、シオニスト」が戦争を仕掛けている。


サウジ主導の空爆で子ども26人死亡 イエメン

2018年8月25日 8:30 

発信地:国連本部/米国 [ 米国 北米 イエメン サウジアラビア アラブ首長国連邦 中東・北アフリカ ]



【8月25日 AFP】イエメンで、サウジアラビア主導の連合軍による2回の空爆により、少なくとも子ども26人が死亡した。国連(UN)の当局者らが24日、明らかにした。3年に及ぶ紛争における民間人を標的にした攻撃について、独立した調査を求める声がさらに高まっている。

 国連のマーク・ローコック(Mark Lowcock)事務次長(人道問題担当)は、23日の攻撃により、反体制派が支配する都市ホデイダ(Hodeida)南のアルドゥラヒミ(Al-Durayhimi)地区で戦闘から逃れようとしていた子ども少なくとも22人と女性4人が死亡したと述べた。

 さらに同日、同地区への別の空爆で子ども4人が死亡した。

 ローコック事務次長は「サウジ主導の連合軍による空爆で数十人の民間人が犠牲になったのはこの2週間で2度目だ」と指摘した。

 今月9日にはイエメン北部の反政府武装勢力の拠点サーダ(Saada)で、子どもが乗っていたバスが連合軍の空爆を受け、子ども40人が死亡しており、国連のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は独立した調査を呼びかけていた。

 反政府武装勢力の運営するサバ(Saba)通信は、23日の空爆でバス1台と家屋1軒が被害を受けたと報じた。しかし、連合軍の柱となっているアラブ首長国連邦UAE)は、攻撃はイスラムシーア派(Shiite)系反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」によるものだと主張している。(c)AFP/Carole LANDRY


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サウジ連合軍、子ども40人死亡のイエメン空爆で過失認める
2018年9月2日 6:27 

発信地:リヤド/サウジアラビア [ サウジアラビア 中東・北アフリカ ]



【9月2日 AFP】イエメンのイスラム教シーア(Shiite)派系反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」と戦うサウジアラビア主導の連合軍は1日、子ども40人が死亡した先月の空爆で「誤り」があったことを認めた。

 この空爆は先月9日、フーシ派が掌握するイエメン北部サーダ(Saada)の混み合った市場に対して行われたもので、赤十字国際委員会(ICRC)によると計51人が死亡した。

 事件は国際社会で大きな怒りを巻き起こし、国連安全保障理事会(UN Security Council)は「信頼性と透明性のある」調査を行うよう呼び掛けている。

 連合軍のマンスールマンスール(Mansour al-Mansour)報道官はサウジの首都リヤドで行われた記者会見で、同軍の調査により空爆前に複数の誤りがあったことが判明したと述べ、責任者らは「処罰」されるべきだとの考えを示した。

 同報道官は「そのバスの周囲には民間人がおり、標的にしないよう命じられたが、命令が届くのが間に合わなかった」と説明。

 さらにもう1つの間違いとして「当時、標的は差し迫った脅威を示しておらず、人が住む地域のバスを標的とすることは正当化されるものではなかった」と述べた。

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ベネズエラへの軍事介入、排除すべきでない」 米州機構の事務総長

2018年9月15日 12:06 発信地:ククタ/コロンビア [ コロンビア ベネズエラ 中南米 ]



【9月15日 AFP】(更新)米州機構OAS)のルイス・アルマグロ(Luis Almagro)事務総長は14日、経済・人道危機に陥っている南米ベネズエラニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)政権の「転覆」を目的とした軍事介入を選択肢から排除すべきではないとの見解を示した。

 アルマグロ事務総長はベネズエラとの国境に近いコロンビアのククタ(Cucuta)市で記者団に対し、「ニコラス・マドゥロ政権の転覆を目的とした軍事介入について、私はいかなる選択肢も排除するべきではないと考えている」と述べた。

 石油資源が豊富なベネズエラを脱出した人々が隣国コロンビアに相次いで流入している事態を受けて、アルマグロ事務総長は3日間の日程でコロンビアを訪問。14日が最終日だった。

 ベネズエラは深刻な経済危機に陥っており、国連(UN)によると、2014年以降に国外に逃れた人は230万人に上る。コロンビアはこれまでに、こうしたベネズエラ人100万人以上を受け入れている。(c)AFP




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コメント
南米ベネズエラアメリネオコン(新自由保守主義)に対して不服従を鮮明にした南米で最初の国であり、米国は前大統領チャベス政権の時から圧力をかけていた。

最近、ロシアなどに難癖を付けて「制裁」政策を取っている関係もあって、アメリカの世界市場支配力を使って国際石油・原油価格を低水準に抑え、石油産出国であるロシア、特にベネゼエラの国庫と経済に大打撃を与えたのである。また米国はベネゼエラ石油を買わないように関係諸国に圧力を加え、ベネズエラ経済が破綻させられてしまったのである。その経済混乱、物価高騰による生活困難を捉え、国際マスメディアを支配しているゼネコンがその経緯の事実を隠して、上のような記事にある事態となっているのである。それを承知で今度は軍事力で脅しをかけているわけである。