世界政治の動向を決定する原理と本質が、少しだけ分かる珍しい論説。
この手の海外評論ではめずらしく、本質を捉える目がしっかりしているようだ。
この目がないと、些末な事実や真実の知識が豊富にあげるのだが、米国の世界支配現象の本質には近づかずに、取り上げられる世界政治の大きな問題のその都度の「深刻度」の確証と確認だけのものがおおい。
みなさんのPCスマホなどに、取り込んでおくことをお勧めしたい。
マスコミに載らない海外記事
2022年4月16日 (土)掲載より
「ジェットコースターのようなパキスタン-アメリカ関係」
2022年4月8日 Sakerブログへのザミール・アワン寄稿
「アメリカの敵になるのは危険かもしれないが、友人になるのは致命的だ」ヘンリー・キッシンジャー。
1947年10月20日、英領インドからの分離による、パキスタン独立から、わずか2カ月と6日後、アメリカは、パキスタンと国交を樹立した最初の国の一つになった。その時以来、関係は全ての分野で膨張し続け、教育、科学・技術、農業、経済での協力、貿易、防衛投資などは協力の主要分野だった。
中国がパキスタン市場の最大輸入業者と輸出業者であるにもかかわらず、アメリカはパキスタン海外直接投資の最大の源の一つであり続け、（2016年まで）パキスタンの最大輸出市場だ。
防衛分野での協力と共同作業は極めて顕著だった。1954年-55年、中央条約組織（CENTO）と東南アジア条約機構（SEATO）の採択以来、パキスタンは主要メンバーで、冷戦の大部分の間、アメリカと同盟していた。
1971年-72年、アメリカが、防衛条約を持っていたにもかかわらず、冷たくあしらい、インドと戦うべくパキスタンを支援し損ねた東パキスタン戦争後、パキスタンはアメリカとの連合を終わらせた。
1965年のインド・パキスタン戦争中、アメリカは、その誓約に反して、いかなる軍事支援の提供も拒否した。
アメリカがもはや信頼できる同盟国ではないことは、パキスタンで広範囲にわたる反米感情を生み出した。
冷戦時代、パキスタンは共産主義の脅威に対し、アメリカの友好同盟国のままだった。
パキスタンはアメリカに全面的な支援と軍事基地を提供し、共産主義の拡大に対処した。
旧ソビエト社会主義共和国連邦侵略に対するアフガン戦争では、パキスタンは前線国家で、アフガニスタンからのソビエト社会主義共和国連邦軍撤退まで全面的にアメリカに協力した。
パキスタンは対テロ戦争中、アメリカと共に立ち上がり、非NATOの親密な同盟国を宣言した。
ほぼ70年間、パキスタンはこの地域におけるアメリカ権益に奉仕し世話していた。
パキスタンは貧しい経済の小国ではあるが、その戦略地政学的な位置と献身が、世界のこの地域で、アメリカが全ての戦略上の狙いを実現することを可能にした。
パキスタンはアメリカ-中国関係を橋渡しする上で重要な役割を演じた。リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャーは秘密接触を始めるため、中華人民共和国とパキスタンの親密な関係を利用し、その結果、1971年7月、パキスタン訪問後に中国へのヘンリー・キッシンジャーの秘密訪問をもたらした。
この接触は1972年、中国へのニクソン訪問と、更にアメリカと中華人民共和国の関係正常化をもたらした。中国は常にそれを認識して、高く評価しているのに対し、アメリカはそれを見過ごしている。
実際、パキスタンはアメリカ援助の最大受益国の一つだったが、支援の大部分は支配層エリートとアメリカ当局者内にしか回らなかった。
社会には、ほとんど何のトリクルダウン効果もなかった。
パキスタンあるいはアメリカの少数個人だけが、この援助の受益者で、一般大衆は恩恵を受けなかった。
だが、パキスタンはアメリカ側につくために非常に重い代償を支払わねばならない。
アフガン戦争で、アメリカ支援のために、我々は80,000人の貴重な人命を犠牲にした。経済的損害は、2500億ドルと推定される。国の社会的、経済的成長に対する巨大な妨げだ。不穏状態のため、経済活動が止まり、社会が悪化した。
過激主義、不寛容、テロ、麻薬や銃文化はパキスタンへの追加の贈り物だった。
意図的に、社会は過激化し、個人と団体が資金供給され、洗脳され、訓練され、武装させられ、国家に対し利用された。
アメリカは我々の社会に入り込み、社会の弱点を理解した。
彼らは不正で、不実で、貪欲で、不満を抱く、貧窮したパキスタン人を見つけ出した。
連中は彼らに金や、ビザ、移住などを申し出て、国家に対して利用できるよう彼らを養成した。
今日、アメリカ国籍や、グリーンカード、複数ビザなどを持って、アメリカ権益を支持する多くのパキスタン人がいる。
支配層エリートの一部は、アメリカでの彼らの未来を考慮して、アメリカで彼らの正当、あるいは不正な所得の富を保持し、アメリカに彼らの家族を置いている。
実際、支配層エリートの大半がアメリカにより忠実ながら、パキスタンに仕えている。彼らが人生を賭ける対象は、パキスタンではなく、アメリカだ。
アメリカはパキスタン内政介入の実績があり、公務員の任命、異動、昇進、指名のような些細な問題まで命令し続けている。
実のところ、アメリカは、パキスタンの重要役職に、国内問題を解決するのではなく、自分たちの狙いに奉仕する忠実な連中を据える。
民主主義の旗の下、連中はパキスタンに、常に自分たちの狙いを押し付けている。
友情を装い、内政に影響を与えるべく、連中はパキスタンに強力なロビーを育成した。
公表された書類が示す通り、冷戦中、アメリカは政権転覆に70回以上関係していた。
だ冷戦後の一極世界で、この頻度は何倍にも増えているに違いない。
イラク、アフガニスタン、リビア、イエメン、チュニジア、エジプトの政権転覆、シリア、アラブの春などは、他の国々に知られている少数の例に過ぎない。
だが同様な活動の実数は上回っているかもしれない。
だが中国の勃興とロシアの復活が対抗勢力をもたらし、世界は、またもや多極世界へと変化した。
シリア政権転覆で、アメリカが失敗した主要な理由はロシアだった。この事象はアメリカを抑制し、アメリカが唯一の超大国でないことを明らかにした。
アメリカの友情の最近の被害者は、スリランカとパキスタンだ。
両国ともアメリカの友好同盟国で、彼らの友情ゆえに罰せられている。
スリランカは順調に発展しており、非常に安定した国だった。ところが、アメリカ介入がそれを不安定にし、民主的な経済体制に打撃を与えた。
ほとんど内戦のような状態を過ごしつつあり経済はほぼ破壊された。
パキスタンも似たような状況に直面している。前元外務大臣シャー・マフムード・クレイシーは、アメリカがパキスタンに、モスクワ訪問を中止するよう要求していたと公開で述べている。
イムラン・カーン首相のプーチン大統領との会談は許されず、罰せられた。会談がずっと前に決定され、ウクライナ問題に何も関係ないが、アメリカは非論理的にそれを結びつけている。
パキスタンは中国パキスタン経済回廊（CPEC）を撤回し、中国から距離を維持するよう要求されている。
冷戦時代、パキスタンは常に中国とアメリカ同様親密な関係を維持したのに、アメリカも中国・パキスタンの密接な関係の受益者だった。
ウクライナに対するパキスタンの姿勢は、自立していて、調停の意欲満々だった。
だが、国連で棄権することに対し、アメリカはいら立っていた。アメリカが支持する国連決議に関し、他の多くの国々も、反対したり、棄権したりしたのだが。特に、インドも、これには棄権した。しかも制裁に違反している。インドはロシアから、より安い石油やS-400を購入しているが、アメリカ政権が沈黙を守っている。
皮肉なことに、アメリカは、パキスタンの友人になりたいと望んでおらず、他のいかなる国もパキスタンに好意的になるのを許さない。
アメリカの心理を理解するには、最初に引用したヘンリー・キッシンジャーの言葉が完ぺきな例だ。
アメリカはイムラン・カーン首相を罰するのに成功するかもしれないが、彼がこの国の青年に残した言葉は生き続けるだろう。
パキスタンは外国の影響力に屈服せず、どんな圧力や強要にも抵抗するだろう。
アメリカは暴露され、誠実な友人としての信頼を失っている。
アメリカは、いかなる国や国民に対する友人でも幸いを祈る国でもない。
全ての国々がパキスタンの経験から学ぶべきだ。
いかなる主権国家の内政に対する干渉を止めるべく国連介入が要請されている。
著者：ザミール・アーメド・アワン教授 Engr.は中国研究家（元外交官）、編集者、アナリスト、CCG（中国・グローバリゼーション・センター）非常駐研究員。（電子メール：awanzamir@yahoo.com)。
記事原文のurl：https://thesaker.is/roller-coaster-of-pakistan-us-relations/
日本はアメリカの友達どころか属国だから、「致命的」状態を超えて、亡霊化していて軍国主義者と保守主義者、官僚の亡霊にそそのかされ、まだ残る力から生き血を抜かれている。
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ウクライナ戦争は世界大戦計画の口火
ウクライナ戦争は世界大戦計画の口火
ウクライナで米英の特殊部隊はすでにロシア軍と戦闘状態にある 櫻井ジャーナル
2022.04.15 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204150001/ より転載
ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでの取材を終えて帰国、米英の特殊部隊、つまりアメリカ陸軍のデルタ・フォース（第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）が戦闘に参加している事実を伝えている。
1991年12月にソ連が消滅したが、その2カ月後にアメリカ国防総省はDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プランを作成した。
その最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーだが、作成の中心は国防次官のポール・ウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
まず旧ソ連圏の制圧に着手するが、1993年1月に大統領となったビル・クリントンは戦争に消極的。その流れが変わったのは1997年1月に国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だった好戦的な人物である。
1999年3月にNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃、破壊と殺戮を展開し、国を解体した。その前にセルビア人を悪魔化するための宣伝が繰り広げられたが、その仕事を請け負ったのはルダー・フィン・グローバル・コミュニケーションという広告会社。1991年に「民族浄化」を行ったクロアチア政府がこの会社と契約している。
アメリカはイメージ戦略を本格化させたのだが、メディアに対する工作も強化している。
1999年にはアメリカ陸軍第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動したのも一例。「産業訓練」というプログラムの一環で、編集に直接はタッチしていなかったというが、心理戦の部隊を受け入れると言うこと自体、報道機関としては許されない行為である。その後、CNNはプロパガンダ機関色が濃くなる。アメリカ軍の広報担当、トーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。（Trouw, 21 February 2000）
この当時、アメリカの支配層はロシア軍や中国軍を甘く見ていた。例えば、フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとされている。
そうした認識は2008年8月のジョージア軍による南オセチアへの奇襲攻撃失敗で崩れた。イスラエルやアメリカを後ろ盾とするジョージア軍が北京オリンピックの開催に合わせて奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃でジョージア軍は完敗した。
この奇襲攻撃の前年、ウクライナのネオ・ナチ、ドミトロ・ヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加している。2007年5月に欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議がウクライナのテルノポリで開かれたが、その議長がヤロシュ。その時にアメリカのNATO大使を務めていたのがビクトリア・ヌランドだ。
NATOの秘密部隊ネットワークは1944年にアメリカの戦時情報機関OSSの1部門だったSOとイギリスの特殊部隊SOEによって編成されたジェドバラが源流。大戦中、西部戦線でドイツ軍と戦っていたのは事実上、市民のレジスタンスだけだが、その主力がコミュニストだったことから、これに対抗するために作り上げたのである。
戦後、ジェドバラは解体されるが、人脈は残り、アメリカ軍の特殊部隊や破壊工作機関OPCになり、ヨーロッパでも破壊工作機関がつくられる。NATOが組織された後、NATOの秘密部隊になった。この人脈はベトナム戦争で住民虐殺作戦、フェニックス・プログラムを実行している。その主体はCIAと軍の特殊部隊で、正規軍は無関係だった。
バラク・オバマ政権は2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、それと並行してオバマ政権はCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んでいる。さらに、傭兵会社「アカデミー（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名がウクライナ東部の制圧作戦に参加したとも伝えられた。
クーデターでアメリカはウクライナ全域を支配し、ロシアの喉元にナイフを突きつけるつもりだったが、クリミアとドンバス（ドネツクやルガンスク）の制圧に失敗する。そうしたこともあり、CIAはクーデター軍の特殊部隊員を2015年からアメリカ南部で訓練していると伝えられている。
CIAの秘密工作にはイメージ戦略や情報操作が含まれている。第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃、アメリカでは情報操作を目的としてモッキンバードが始められた。（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979）
そのプロジェクトを指揮していたのは4人。第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。
フィリップ・グラハムはジョン・F・ケネディの友人だったが、ケネディが暗殺される3カ月前に死亡、妻のキャサリンが新聞社の経営を引き継いだ。キャサリン時代にワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだ。
その取材で中心的な役割を演じたカール・バーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
こうした情報操作システムを築いていたCIAだが、気骨あるジャーナリストが活躍する余地は残っていた。そこで1980年代に始められたのがプロジェクト・デモクラシー。アメリカは侵略、破壊、殺戮を続けるが、そうした行為に「民主的」というタグをつけ、人びとに支持させようとしたのだが、これは成功した。
こうしたイメージ作戦が本格化するのは1983年1月のことだ。ロナルド・レーガン大統領がNSDD11に署名、プロジェクト・デモクラシーやプロジェクト・トゥルースがスタートしたのだ。デモクラシーという看板を掲げながら民主主義を破壊し、トゥルースという看板を掲げながら偽情報を流し始めたのだ。インターネット支配も進めている。
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテはオバマ政権がウクライナでクーデターを実行した2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版した。その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。
彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開。その結果、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。そうした危機感を持っていたウルフコテは2017年1月、56歳の時に心臓発作で死亡している。西側メディアはロシアとの戦争へと人びとを導いていると警鐘を鳴らしていたのだ。
言うまでもなく、日本の状況も悪い。むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したという。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
以下からはブログ主の私の意見。
やはり世界金融支配者の宗教民族とその政治資金援助を受けている英（豪州カナダ）＊米の政治家とその政党、さらにその資本主義国は、ウクライナ戦争を世界大戦の口火にする計画だったことが、表われはじめた。
（＊日本は米国の属国であり、米国の政治経済に従属させられている。日本の財界の政治資金援助で政治家と自民党その他の野党が成立でき、活動している。また財界の意向をうけた労働組合の資金援助とその選挙票で成り立っている野党によって、「日本政治」の舞台ができて、日本資本主義がある。
すでに戦争体制に入るべくアベ政権誕生に野党も協力し、さらに維新も突然資金や党員支持者もないのに成立させている。憲法の解釈で平和主義と立憲議会主義を無効化させたのもその一環。今や憲法改悪を仕組んで、与野党を演技させ国会成立を急がせている。）
ウクライナ戦争を口火とする、この大戦には中国も引き入れる計画だろうし、アジアとユーラシア大陸の諸国を巻き込んでの第三次世界大戦にするだろう。
そうしないとグレートリセットができないからだ。
資本主義勢力の彼らは、せっかく長年仕掛けを仕込んでロシアをウクライナ侵略させることに成功したのに、彼らは例えロシアが敗北を認めウクラに手打ちを持ちかけても、終戦させずに戦争が続いているように演出するはずだ。
彼らの戦争目的はロシアのぶんどり（ソビエト崩壊のようにぶんどりもやりたいのだろうが）ではなく、中央アジア諸国や中国も参戦させるようすでに仕掛けを作っているし、アジア大陸ユーラシア（宗教民族は謀略的には欧州の国土まで）を戦争に巻き込みたいと考え策略しているだろう。
こうしで世界的大破壊がないと、それを再建するための商品生産の需要は起きないので資本主義の再復興はありえないし、さらにグレートリセットにつなげるための世界同時革命となるような、それはまた広範囲な国々の政治経済を潰すような大破壊がないと、世界的新制度（世界的統一制度、地球政府的統一制度）は作れないのだ。
その新制度に替えるとはどういうことか、分かりやすく日本の例で言えば、
明治維新の時期に全国全藩が動揺し各藩で藩内闘争が起きたように、世界の国々が現在そうあるように様々に動揺させ、さらに動乱状態に陥らせないと、革命は起こらないし、起こせない。
つまりグレートリセットを起こすには、そういった大戦争とその大破壊が起こることが大前提になる。
そうせずに世界の首脳を集めて会議を開いて話し合いでグレートリセットを完成させましょうとはならないのだろう。
もし話し合いですすめようとするなら、各国の利害調整をするのに何十年も要することになるだろうし、そのようにして世界各国の合意が成立する可能性はない。
万が一あったとしても、今現在の世界支配勢力の中枢がそのまま支配勢力として君臨することはできないし、彼らの思い通りのグレートリセットにはならないし、その新体制の運営や執行もできないことになる。
だからこそ、そのために以前からウクライナ戦争を仕掛けたのであり、この戦争を終わらせず拡大させなければ、世界資本主義支配勢力の未来はないだろう。
ウクライナ戦争を拡大させなければ、世界資本主義とその支配勢力の未来はない
なぜなら世界資本主義主要諸国は生産活動ができず、できたとしても賃金が抑えられた労働者には購買力がなかったり、食品以外の家電のような生活商品は整っていて今以上は買わないから、生産商品は売れず、後発国では買えず、経済循環が成り立たない飽和状態に陥っているからだ。
しかもその経済実情を打開できない打つ手なしの膠着状態にもあるのだ。
だから世界的大破壊を起こし、そこから再建のための生産活動が始められるし、資本増殖が実現するからだ。資本を投入するのはその資本（金）が増えて戻ってくるからなので、その資本増殖のための生産体制（そうした社会全体の制度と国家制度）だから、マルクスが「資本主義」「資本主義国家」と命名し、社会科学的学問として規定したので、あそうある社会国家だからこれ以外に正しく内容や意味を表せる言葉や命名はないため、世界中で「資本主義」ということになっている。
資本主義を「自由主義国家」「体制」とかいうのは、政治用語風にさせるマスコミ用語であり、労働者全体が搾取されることで資本増殖活動が成立している制度であることを隠すために、またそれを曖昧にしたり誤解や錯誤や倒錯させるために、教育とマスコミで洗脳しているために、一般化している「社会科学的用語」のようになている。
多くの知識人がこの倒錯の罠にハマり、正しく思考活動を進められないでいる。
多くのブログでもこの現象と実例が確認できる。
だから世界資本主義は、ウクライナ戦争を終わらせず拡大させなければ、世界の資本主義とその統制や支配をする勢力の未来はないのだ。
そこで電網民と世界国民はどうする？
電網民と世界国民は、それらのことを見抜き、世界マスコミの世界世論誘導に巻き込まれずに、上にあるよな世界資本主義の策略があることを広め、彼らにそれを止めるように電網界で圧力をかけるしか無い。
さらにウクライナ政府に戦争をやめるように、またウクライナ侵略したロシア政府にも戦争を止めるように、 中国政府にも対外挑発的態度を止めるように、 加えてまた自国政府や政党にもそれを訴え国民の願いに応えるように、 われわれ電網民が、電網界（世界人間の思考世界の反映体）で圧力をかけるしか無い。
世界電網民と世界国民が統一して、共同行動を取らなければ、それらを阻止できない。
追記
この投稿をnoteぶろぐに掲載しようとしたら、「ウクライナ問題については真偽を確かめて投稿するように」という注意が掲載されていて、その下に御丁寧に「ウクライナ支援基金の案内」を出しているという、あからさまなウクライナナチス政権贔屓。そのようにして世界中から支援金を集めた英米欧州戦争拡大勢力は、それで兵器を都合してウクライナ政府に送っている。つまり戦争拡大のための資金源にしているのです。
こうしてウクライナ贔屓と戦争拡大支援の資金集め活動をしているnoreに、私のウクライナ問題についての上の原稿は掲載できないようにされてしまった。（そのようだ。）
フジテレビの社員150人が嘘を報道するのに苦悩して、自主的退社（つまり抗議の仕事拒否）した。note社員も真偽を電網（マスコミは世界的に嘘を流すように強制されているためマスコミでは情報の真偽を確認できない）で確認して、自分の仕事に責任を持ってほしい。
今までは政治家（政府がマスコミの認可権をもっているので、真実でも嘘でも流せるよう「行政指導」ができる）が日本をだめにしてきたと言えるが、フジテレビ抗議退社した社員の実例ができたため、ほかの情報関連企業とその社員は、不正な仕事をボイコットするかしないかを決めなければならず、不正な仕事をする者は「日本をだめにした者」の仲間入りをすることになった。
上にも示されているように情報の力は強力でその人心を統制できる強権権力は、他に替わるものがなく独裁的強権力をもっている。より良い社会や国家を創るか創らないかは情報権力が握っている。実質的に政治家も操れる権力です。マスコミが特定の政治家を、特別に国民が好印象を持つように報道すれば、その政治家の選挙戦は有利になり、安定的に議員選出される。それは政党にも言えることで、実質的に自民党単独長期政権が実現しているのも、また野党政権を誕生させるのも、さらにそれを１、２年も経たないうちに政権を手放させるのも、マスコミが采配できる。
noteも情報企業でありその権力は強大で、特定の投稿者や投稿原稿を電網界に掲示するもしないも決められ、その情報の統制ができる。
やっぱりウクライナ戦争は、遥か以前に計画された通りの展開だった。
やっぱりウクライナ戦争は計画通りの展開だった。
だが真実を見抜いている多くの論者が、この計画が最終的に何処に向かっているのか、という点を見落として、ウクライナ戦争とロシア侵略の現象を後付検証している、という範囲を超えていない。
どんな勢力が、なぜこのような手が込んだことと残虐をやらせているのか、なにを目指してこのようなことをするのか、例え仮説でも彼らの計画範囲の縛りのうちに閉じ込められて、本質を見失わせられているのでしょう。
「今を」理解するためには、それまでたどってきた過去があって、今となっているのだということが理解できない。
さらにまたその今いは、過去と結ぶとどの方向に動いて動いてきたのか、その未来方向を知らないと、やはりどんな今なのか、その方向性という性質を知ることができない。
そこには私達が歩き進む活動とまったく同じ原理がある。
歩み進む目的地や歩む目的がないと、歩む活動にならないはずなのだ。これと言った目的がないブラブラ散歩でも、「ブラブラ散歩をするのだ」という目的があってやっている。おそらく他の動物も本能的な行動でも同じではないかと思える。
というのも、そのブラブラ散歩でも、永遠にそれをやるのではなく、最終目的地の、自宅に帰るとか、何時までに帰るのだということを予め決めてあるだろう。何らかの限度や制限もあるのだ。
こうしこれから歩む未来の方向性や制限と、その目的地を想定（仮定）している。
歩く原理でも、今と過去と未来の原理でも、人間活動には始めと終わりがあるし、その結果や目的を想定したり仮定したり、決定して活動しているという共通原理があるはずだ。
まあ意思決定論だとかいうことを行動学的に説くものもあるように、この原理は歩く活動に限らず、広く行為や行動や活動、運動、仕事、行政、政治など全てに共通する原理だろう。
無意識の行為も実は脳が司令している。人間体内の様々な生理現象でも一般的に言う意識の範囲を超えて、生命「活動」の必然性（脳自体の司令で動きの始めと最後などがあって）で動い（活動し）ている。
つまり言いたいことは、それら活動の最終点を知らないと、「活動」にならないのだ。「今」も今にならないのだ。そうして過去（始まり）にもならないのだ。
だから今回のウクライナ戦争でも、それを計画し仕組んだ者たちが目指す最終地点はどこなのか、どんな所なのかを想定したり仮定したりして、それなりに決めてないと、今が計画通り十分条件と到達地点なのかも推し量ることができない。
つまりそれ（今）まで活動した現在結果だけの、成功・失敗・手付かずなどがわからない、判定評価できないわけだ。
現代人は、彼ら戦争を仕組んだ者たちのその目的地を予想（想定・仮定・決定）しなければならないのだ。
百々峰だより
ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、番外３http://tacktaka.blog.fc2.com/
記事の一部
＊Ukraine, It Was All Written in the Rand Corp Plan
「今ウクライナで起こっていることは、すべて3年前のランド研究所のプランに書かれていた」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-836.html（『翻訳NEWS』2022/03/20)
問題は、その点火をいつにするかということでした。その「点火日」はほぼ決まっていたのですが、それを事前に察知したロシアが機敏に先手を打ったというのが、今回のウクライナ危機の真相ではなかったのか。私はそのように推測しています。
だから大手メディアからコロナ関連のニュースが消え、ウクライナ一色になったのは、決して偶然ではないのです。世界の支配者は、新型コロナの「恐怖化」「悪魔化」を一転して、プーチンの「悪魔化」に焦点を移すことにしたのです。
この「寺島仮説」が正しかったのかどうか、後の歴史が決めてくれるでしょう。
不完全で未定だが、もう疲れたのでここまでにする。後日書き足すことにする。
資本主義が次代を目指す、あまりにも重大な陰謀論
資本主義が次代を目指す、あまりにも重大な陰謀論
現代世界史にとって無視できない陰謀論が掲載されたので、ブログ「マスコミに載らない海外記事」2022年4月 8日 (金)の、以下の投稿をここにコピペ掲載させてもらい、広く人々に知ってもらいたいと思います。
eigokiji.cocolog-nifty.com
現代は世界と日本のマスコミによって、言葉の意味内容が不明にされ世界や社会を正しく観たり考えたりすることができないようにされている。
ここでの「陰謀論」も多くの方が理解するそれとは違い、意味内容を正しく理解したものです。この世界の国々で行われている政治には、陰謀で行われていない政治はない。そう断言するのは、一人の大統領や政治家がいくら正しく正義の政治方針をもち、それを実行しようとしても、それを他の政治家なりが最初っから、またその一から十まで勘違いなくまるごと理解できるものではない。
他の政治家やマスコミや国民に隠さなくても、発意する政治の意味内容が隠れてしまい、陰謀のようになってしまうものだから、政治は陰謀だと断言できる。
まして、その政治政策などを発意してから実行に移すまで、意味内容の変更が行われないということもほぼありえないと言えるし、政策実現の過程では常に現実問題と妥協点を探りながらその発意目的を実現していくのが現実政治・政策・行政・執行なのですからそれら他の人には見えない隠れた（あるいは隠されてように見える）政治となるのですから、陰謀と解釈しても間違いではないことになるのです。
それは正義の正しい政治の場合でも言えるということで、しかも大統領や首相や政治家個人の場合に言えることで、現実的には政策は数人のメンバーで作られる場合のほうがおおいのですから、それぞれがまったく同じ考えや思想信条、執行方法論などではないことが当然なので、そこに隠された目的（現実では利益誘導収賄など）がまったくないなどということも有り得なず、やはり陰謀だということになる。
その他「政治は陰謀で行われている」と断定する理由や原因は沢山あるが、これだけでも字数が増えるだけで、これを投稿する意味内容が希薄になるのだから、現代人に洗脳された「陰謀論」の歪んだイメージを各自が見直し正しいものにされることを期待したい。
以下重大な歴史的陰謀実態が綴られているようだ。
ザクセン＝コーブルク＝ゴータ家というナチの根源に光をあてる新たな暴露
2022年4月2日 マシュー・エレット Strategic Culture Foundation
特定の強力な連中が、見えないよう永久にしまいこんでおこうと望んでいて、もはや隠しきれない膨大な秘密が一部王室連中のタンスにあるのは確実だ。
オーウェル風の偽情報の嵐が我々の現在の世界を形づくる中、上は下になり、白は黒くなり、そして良い事は悪事になっている。
第二次世界大戦中、主にロシア人が払った犠牲によって、ナチズムの悪が破られたにもかかわらず、大戦の正真正銘の悪党はスターリンだったという間違った考えを断言することが益々一般的になっている。古い考え方のナチが、冷戦ファイブ・アイズ率いる諜報機関に吸収され、現在ウクライナで、2代目、3代目ナチを生み出しているにもかかわらず、ウクライナは、その領土を我々が守るため、世界に核爆弾の火をつける危険を冒すべき自由の神殿、民主主義の希望の光だと我々は繰り返し言われている。
現在の時代精神を汚染したオーウェル風ニュー・スピークの酔った錯覚を、不都合な真実が打ち破るのは一服の清涼剤だ。明らかになった、そのような一つの真実は、悲惨なハンター・バイデンのラップトップと、その忌まわしい全ての内容が本当だったことを主流メディアが認めたことだ。この暴露は、オバマ政権時代、ナチがはびこるウクライナ総督を勤め、監督していた不正利得と腐敗の体制から、現職アメリカ大統領が、直接恩恵を得ていた事実と直面するようアメリカ人に強いたのだ。
チャンネル4によるナチ王暴露
最近欧米の時代精神に衝撃波を送った、もう一つの爆発的新事実はイギリスのチャンネル4が放送した「エドワード8世：イギリスの裏切り王」というドキュメンタリーだ。
間もなく刊行予定の歴史家アンドリュー・ローニーの本に基づくこの映画は、最近王立文書局の機密指定から外された報告を使い、第二次世界大戦でナチの勝利を願っただけでなく、1936年（離婚経験者アメリカ人女性ウォリス・シンプソンと結婚するため）王位放棄するよう強いられた瞬間から、戦争の最も暗い日々の間、積極的にその狙いに取り組んでいたとされるイギリスのナチ王エドワードVIIIの物語だ。
このドキュメンタリーが証明している通り、若い姪エリザベス2世に正しい「ジーク・ハイル、勝利万歳」のやり方を教えたことだけが彼のナチとの唯一の踊りではなかった。
ポルトガル亡命中、王室のいたずら者は、ドイツのエリートと付き合っており、このドキュメンタリーは、1940年、エドワードが、何百万人もの無辜一般人の死を促進し、イギリスに容赦なく爆弾を投下して服従させるようナチに要求するドイツ当局者に送った外交公電を引用している。1939年、エドワードがイギリスにナチに降伏するよう要求した、BBCが放送を拒否した、ほとんど知られていない演説を番組は引用している。彼らの以前のファシスト新世界秩序の計画を続けるより、彼らのフランケンシュタイン怪物を鎮めるほうが手っ取り早いと決断した帝国当局者により、バハマに送られた後でさえ、このナチ王希望者は、必要とされる時にはヨーロッパに戻り、アーリア国王として彼の正当な地位を奪還する彼の熱意を示す電報をヒトラー当局に打っていた。
映画の先：更に多くのウィンザー家のナチの根源
エドワード8世の場合以上に、ウィンザー家（以前はザクセン＝コーブルク＝ゴータ家）には、この番組が言及し損ねた多くの他の厄介なナチとの関係があり、中には直接（「エディンバラ公」としても知られる）故フィリップ・マウントバッテン王配もいる。
エディンバラ公の姉全員ナチの皇子と結婚しており、彼女らの一人（ソフィー）の夫はOberfuhrer（上級大佐）の位で武装親衛隊士官になった。
フィリップの姉ソフィーの夫、クリストフ・フォン・ヘッセン殿下はハーマン・ゲーリングが行なう特別情報収集活動Forschungsamt（調査局）長だった、彼はハインリッヒ・ヒムラーの側近で、親衛隊のStandartenfuhrer（大佐）だった。フィリップの4人の義理の兄は、全員ナチ党で政府高官になった。
フィリップ自身は家族の伝統を維持し、1930年代、最初、優生学に集中するナチ・カリキュラムで教育され、更に1961年、かつてナチ党メンバーのオランダ人で、生涯の優生学論者で、ビルダーバーググループ創設者のベルンハルト王配とともに世界自然保護基金（WWF）を創設した。フィリップとベルンハルトには、世界自然保護基金共同創設者としてジュリアン・ハックスリー卿（当時イギリス優生学協会会長）が合流した。1988年8月、ドイツ報道機関Agenturのインタビューで、フィリップ殿下は「人口過剰問題解決」を手伝うため、次の人生では致死性ウイルスになりたいという願いを主張した。
人口縮小のこの悪意に満ちた概念については、プリンス・フィリップ（当時、世界自然保護基金総裁代理）に仕えたモーリス・ストロングという名の1978年-1981年WWFの著名な副総裁の仕事と言葉は再検討の価値がある。ジャスティン・トルドーによれば、1971年に、ストロングはクラウス・シュワブと世界経済フォーラムを共同設立し、1972年と、その続編で、1992年、リオデジャネイロでの「人口に関する国連会議」議長を務め、世界銀行総裁、地球憲章著者、国連環境庁創設者や（最近Agenda2030と改名された）アジェンダ21の設計者など広範囲にわたる一連の職についていた。
1990年5月、WEST誌のインタビューで、ストロングは、ダボス会議についてこう語った。「もし世界首脳の小集団が、地球にとって主要な危険が、豊かな国の行動から来ると結論したらどうだろう」？そしてもし世界が生き残るためには、それら豊かな国々は環境に対する彼らの影響を減らす協定に署名しなければならないだろう。彼らはそうするだろうか？グループの結論は「ノー」だ。豊かな国々はそうしようとはするまい。彼らは変わろうとするまい。だから惑星を救うために、このグループが決める。惑星にとって唯一の希望は、工業化された文明社会が失敗することではないだろうか？それを引き起こすのは我々の責任ではないだろうか？」
彼が人間動物園を熟考して、断言したように、フィリップ殿下も同様に冷たい厭人的「熟考」を醸し出していた。
「あなたは食べさせられる以上に大きな羊の群れを飼うことができない。換言すれば、どんな特定の環境の中においても、保存のためには、それぞれの種の相対的な数のバランスを維持するため淘汰が必要かもしれない。私はこれが非常に厄介な問題なのは分かっているが、人類が生物界の一部である事実は変わらない。耕作用にもたらされる全ての新エーカーは、更なるエーカーが野生種に対して拒否されたことを意味する。」
チャールズ皇太子の憂慮すべき例
フィリップ王配は2021年に亡くなったが、彼の息子の王位継承者は世界人口を減らす父親の任務を肝に銘じて、様々なの保護論者組織に対する彼の指導力を通して、今は機能していないホスピス、リバプール・ケア・パスウエイの後援者として、年間60,000人の英国民を、2001年から2013年まで、彼らの同意なしで、安楽死させたことが明らかにされた。
18年の統治中、フィリップ王配は、何百もの医療提供業者に、何百万人もの病気で年配の（そして高価な）患者を、救命治療がまだ利用可能なのにもかかわらず、死期を速めるため強制脱水やモルヒネ点滴で、彼らの同意なしに「末期」リストに載せるよう圧力をかけていた。
2020年6月、気候変化と世界的コロナ流行という「実存的な二重危機」を利用して、世界的に行動と経済体制を再び根本的に修正するため、彼の同僚クラウス・シュワブとともに、チャールズ皇太子は、世界経済フォーラムのグレート・リセット構想を共同設立した。地球を救うため人間を結集させるダボス億万長者が使う美しい言葉を越え、事実はEUの「農場から食卓まで」戦略に見られるような持続可能なエネルギーと炭素排出削減に固執する「緑の」より良い再建改革は、ヒトラーの類いでさえも赤面するかもしれない規模の死という結果に終わるはずだ。
王室とその忠実な管理者連中のナチ家系は問題を引き起こす。安楽死とゼロ成長運動という形のナチ優生学教義の継続は、なぜ、もっと広く知られるようにならないのだろう？このような驚異的事実が一般的知識であり得なかったとは、我々は一体どんな種類の世界に住んでいるのだろう？
枢密院制度
大英帝国と人口支配に対するその熱望が、決して1945年、ヒトラー・プロジェクトの抹消で終わらなかったことが、益々明確にないることを私は願う。
この帝国が、決して英国という国や、その議会や、その国民ではなかったことも、同様に明らかになることを私は願う。
本当の帝国は、ヨーロッパ上流階級の権益を推進するため、常に権力構造の巨大ネットワークに使われる金融寡頭政治だった。現在の権力の震央は（あらゆる栄誉の源として知られる）イギリス-オランダ君主国家だ。ビルダーバーグ・グループ、その目下の組織、世界経済フォーラムを支配し、ヒラリー・クリントンが「母船」と呼んだニューヨークに本拠がある（アメリカ版チャタム・ハウスの）外交問題評議会CFRを通してアメリカ政策の舵を取っているのはこの勢力だ。
チャタム・ハウスは、国際連盟の下、優生学と世界政府を促進するため外交問題評議会（CFR）を作った円卓運動の主導的なミルナー主義者たちにより、1919年に始められた王立国際問題研究所（RIIA）の別名だ。アメリカ支部は、イギリスによる陰謀をアメリカ人が疑うため、イギリス英語の単語によるほのめかしを避けるため、その名をつけられた。カナダとオーストラリア支部は、1928年に始められ、以来典型的にオックスフォードで教育された代理人により運営されている。アメリカの場合、現在の外交問題評議会会長リチャード・ハースは1978年にローズ奨学生としてオックスフォードを卒業した。
1937年、ヒトラーは、以下のように言って、イギリス-ドイツの新世界秩序の概念を、チャタム・ハウスの主要メンバーであるロージアン卿に説明したのだ。「ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、アメリカとスカンジナビアは…それにより彼らが、国民が中国やインドのような国々の工業化支援を阻止する何らかの合意に到るべきだ。アジア農業国で製造業の設立を促進するのは自殺的だ。」（1）
「より良い世界再建」や「グローバル・グリーンニューディール」を推進している様々なテクノクラート連中も同じことを言うだろう。
今日、カナダ国際問題研究所はカナダ国際評議会（CIC）と改名された。CICはWEFの傀儡フアン・グアイドを支持し、マドゥロ政府を打倒する今日に至るまで継続する試みで、枢密顧問官クリスティア・フリーランドと親密に働いたオックスフォードで教育された政権転覆専門家ベン・ロズウェルが議長を務めている。
植民地支配のためのイギリス-オランダの影響力の大黒柱はイギリスを中心とする枢密院システムのままだが、選り抜きのイギリス連邦諸国には下部組織がある。更に下級の要員は、次官や、財務委員会、特別委員会や、官公庁の他に任命される当局者のかたちで制定されるいるのも枢密院の影響下だ。官庁や民間部門の他の重要な結節点は王権の権益を管理している。政府の全閣僚は枢密顧問官にされ、全枢密顧問官は枢密院会議で話されたことを秘密にしておく宣誓を含め、女王に秘密と忠誠の宣誓を誓わせられる。（2）
「自由で民主的な規則に基づく秩序」の模範の奇妙な点。
ナチの王に関するチャンネル4のドキュメンタリーが我々に想起させるように、特定の強力な連中が、見えないよう永久にしまいこんでおこうと望んでいて、もはや隠しきれない膨大な秘密が一部王室連中のタンスにあるのは確実だ。欧米文明が、オーウェルのニュー・スピークを拒絶し損ねたことや他の真実の逆転は、何らかの形で解決する必要がある実存的緊張をもたらしている。もしそれが、ヒトラーやフィリップ殿下、エドワード8世や他のナチ国王の反人間の伝統を意味するのであれば、過去や現在のナチスが、人類を新たな暗黒時代に押しやるのか、休眠状態から我々が抜けだして、新たな、より威厳ある運命を求めるのかどうかは、まだわからない。
注記
(1) 1960年、ロンドン、マクミラン社刊、ジェームズ・ R.M. バトラー卿の著書、『ロージアン卿』332ページの写し
(2)普通の人々にとって、このような中世団体が依然、現代世界に存在する事実を理解するのは困難なのでの、ここに全ての枢密顧問官が職務に着くや否や、しなければならない忠誠宣誓をあげておく。 「私［名前］は厳粛に、心から、私がカナダ枢密院メンバーとして、エリザベス二世女王陛下の真実の忠実な使用人であることを誓います。私は、枢密院で扱われ、討論され、解決される全てのことに、正直に、誠実に、本当に、私の心と私の意見を宣言します。私はこの職務で、すべての問題が責任を負って、私に明かされたことや、評議会で密かに扱われるべき秘密を守ります。何事も、忠実な正真正銘の使用人が陛下のためにすべき通りに私は行います。」
マシュー・ J.L. エレットはジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。
個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。
始めて見る、優れた世界情勢分析。
「櫻井ジャーナル」2022.03.23日掲載の下の警鐘を転載させてもらいます。
ウクライナ戦争に至る背後の世界関係と情勢が、わたしたち一人ひとりにとって重大な世界変更が行われ、世界と日本のマスコミどころか日本の政党でも、特に科学的社会主義を掲げる社会科学的分析の専門家集団の共産党をしても、この現世界の現実を正しく捉え国民に示し、警鐘すことができていないように思える。
ここにコピー掲載させていただき、広く皆さんにも知らせ検討していただきたいと思います。
世界の民主主義制度は目まぐるしい速度で変更され、われわれ世界の諸国民がそれと知る時はすでに遅過ぎるという状況が目の前まで迫っている。
バイデン米大統領は米国が支配する新秩序への移行を宣言したが、計画は揺らぐhttps://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203220000/
アメリカのジョー・バイデン大統領は3月21日、世界は「新秩序」へ移行しつつあり、アメリカはその新秩序を先導すると語った。これはアメリカを中心とする欧米諸国が目論んできたことで、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは2020年6月、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると主張している。
WEFはシュワブが1971年に創設した団体で、欧米の巨大資本をはじめとする私的権力の代弁者的な役割を果たしてきた。そのWEFの役員を務めるラリー・フィンクは世界経済に大きな影響力を持つ「闇の銀行」のひとつ、ブラックロックのCEO。金融規制の大幅な緩和によって誕生した会社で、銀行のような規制は受けない。
ブラックロックに次ぐ「闇の銀行」はバンガードとステート・ストリート。この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。アメリカ経済は少数の金融資本に支配されているということだ。
私的権力が目指す新秩序の正体は、彼らの打ち出した政策を見ると推測できる。例えばTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）。中でもISDS（投資家対国家紛争解決）条項が重要な意味を持つ。
こうした協定の目的はアメリカを拠点とする私的権力が世界を直接統治することにあり、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制はISDSによって賠償の対象になるはずだった。健康、労働、環境など人びとの健康や生活を各国政府が守れないようにしようとしたのだ。それがリセットの中身でもある。
私的権力に操られているWHO（世界保健機関）はパンデミックなど危機的な状況だと判断された場合、全ての加盟国にロックダウンなど政策を強制できるようにしようとしている。そうした体制を築くため、今年1月下旬にWHOは緊急会議をジュネーブで開いた。現在の定義では恣意的にパンデミックの宣言をすることが可能であり、恣意的に各国へロックダウンを命令できる。WHOは各国が今年5月までに対策を講じるように要請している。
西側の有力メディアでは1970年代後半から気骨ある記者や編集者の排除が目立つようになり、1980年代から資本支配が顕著になる。今ではメディアの9割程度を6つのグループが支配している。COMCAST（NBCなど）、FOXコーポレーション（FOXグループなど）、ウォルト・ディズニー（ABCなど）、VIACOM（MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、CBSだ。
フランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月、ファシズムについて次のように語っている：「もし、私的権力が民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
有力メディアが私的権力に支配されているだけでなく、インターネットはシリコンバレーのハイテク企業にコントロールされ、「私企業による検閲」、あるいは「私的権力による言論統制」が実行されている。その私企業に庶民が影響を及ぼす手段はないに等しい。世界はルーズベルトによるファシズムの定義に当てはまる状況になっている。つまり、世界はファシズム化しているのだ。
パンデミックを2010年の段階で考えていた私的権力が存在する。この年の5月、ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」と題された報告書を発表、その中でパンデミックによる経済へのダメージも指摘されている。人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けると見通されていたのだ。
パンデミックに対する対策も提示されている。社会的にはマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと想定しているのだが、それだけでなく、市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、生体認証が義務づけられるとされている。
COVID-19対策として「デジタル・パスポート」が推進され、電子的な監視システムも強化されている。通貨のデジタル化も進められているが、これによってコンピュータによる通貨の管理が容易になり、個人がどのようにカネを使っているかをチェックできるようになる。人びとは金融機関に口座を持ち、そこで決済することになるだろうが、何らかの事情で支配者に睨まれた場合、「制裁」のために口座を閉鎖するということも想定できる。生きることが困難になるということだ。
デジタル技術と結びついているAI（人工知能）は戦場だけでなく、社会の中で人間と機械を入れ替えるために利用されることになりそうだ。それだけ人間は必要でなくなるわけで、人口削減を推進する道具になるだろう。
WEFのシュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付けたり皮膚や脳へ埋め込みだけでなく、チップを脳へ埋め込み、感情の起伏を調べ、記憶を促進、そして思想も管理しようとしていると言われている。デジタル技術とバイオ技術を融合させ、人間を改造しようと目論んでいる。
こうした動きを進めるためのプラン、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が2015年9月に国連で採択されている。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。そして設立されたのが「ID2020」というNGOだ。
このID2020にも関係しているビル・ゲーツは人口を削減するべきだと考えている。2010年2月にはTEDでの講演で、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語った。
しかし、私的権力のリセット計画には邪魔者が存在する。ロシアだ。1991年12月にソ連を消滅させた段階で欧米の私的権力は自分たちが勝利したと思ったようだが、21世紀に入ってロシアは復活、私的権力の前に立ちはだかっている。そのロシアを潰す目論見は全て失敗してきたが、今、戦いはウクライナで行われている。
ウクライナ問題踊らされる世界。
いいたいことがありこれを書く。
ホトホトバカらしくって書いていられないのだが、仕方がない。
話はいきなり世界と歴史の話になる。
現代世界を支配しているのは、過騰制金融資本。日本でも国と社会で一番強いのは金融機関。世界も同じ金融機関の支配者が世界とその資本主義を支配しコントロールしている。
逆らうものには金を流さない。金の流れを止められ、金が無い企業や国は経営が成り立たなくなる。だから世界金融支配層と者（ユダヤ教徒）がその地位を占めている。
さてそこで、現在問題になっている「ウクライナ問題」についても、かれら世界資本主義体制としては、世界のうちアフリカは奴隷貿易（当時は王様貴族商人の投資で行われていた）いらい、南米アジアは植民地としてその富（価値）を奪い取ってきた。
残るはロシア中国大陸なのだ。
この広大な地域から資源や労働価値、その貨幣金融資産などを奪い取るために、彼らの常套手段が「武力で押し通す」ことで、彼らに逆らうものを排除してきた。
第二次世界大戦の経過は歴史の通り、欧州全体が生産の飽和状態と経済の大不況に見舞われ、それを打開するためにナチスの話を作り上げたのだが、それが拡大世界に拡大して被害が世界的になってしまった。
そのなかで大企業経営陣の中には反省する者も出ただろうが、金融資本かたちは儲けたに違いない。さらに戦後の欧州アジア各国日本などの目覆う破壊の限りの惨状にして、これを復興することで、また資本主義経済を動き始めさせることができ、第二次世界大戦の資本の目的を達成した。
資本主義とその資本の本性は、富や価値を、労働者が生み出した分から分け取り（経済学用語では搾取）か、国内企業をハゲタカ奪取したり外国植民地化したりして奪取する本能を持っている。
これはクリスト教徒でユダヤ教仏教徒であれ、その倫理観とは関係ない本能としてあり資本とその資本主義は、必ず植民地争奪や市場分割戦争をやることになるのだ。
ウクライナ問題もこの世界史と資本の本性があって、第二次世界大戦集結直後に英国チャーチルは、ドイツイタリアの敗戦兵士を盾にして英米と欧州連合国で、引き続きソビエト（今のロシア）をせめて従属国にさせようと米大統領に働きかけたが、それは実現しなかった。
こうして当時からソビエトロシア領を奪取しようという本能を持っていて、NATOや経済操作や政治的にソビエトロシアに圧力を掛けてきている。
現在のウクライナは国際金融支配者と英米欧州などによって、隠れナチス主義者が政権を握らされ、国内ではロシア人と政権批判者を闇で弾圧（殺人も）やり政権反対者を沈黙させている。
また国民に対しても彼らが世界メディアを掌握統制しているので、ウクライナのマスコミもナチ勢力の犯罪行為を知らせず国民は事実を知らないことになっている。日本マスコミも同様にその支配下にあり、日本の判断（良心）が入る隙間はなく、ナチズムの恐怖政治の事実を知らないことになっている。
ウクライナのナチズムや経済政治政軍事政策を、これ以上黙って見ていたり放置できない状態になっていて、ロシアぷーに戦争を決心させたのだろう。
日本国民は、マスコミを信じては行けない。
日本でもイチンカイがナチズム勢力として養成され読売が全面後援して盛り上げることになっているではないか。欧州各国でも同じ計略や政策が取られている。
いわゆる「民族主義の興隆」を十数年前ごろから言って、盛り立て始めたのがそれだ。
世界大戦に計略に向けて着々と準備が進められているのだ。次はロシアと中国だ。
もう一ついいたいことはこのこととも関係して、電網大SNS関係ではユダヤ教経営者が独占状態となり、ナチスト、極右、などを利用してヘイトスピーチが世界流行させられ、口汚く罵りまくり「在日朝鮮人を殺せ」とまで言わせるようにしておいて、世論の批判を高めておいてからSNSの発言と言論の統制の理由にさせた。
その計略の進め方といい、ナチスト極右勢力の配置と活動指揮は見事なもので、電網国民もまんまとそれに従っている。いわゆる「自粛」で＝自分で言論抑圧しているのだがソレト気付いていない。その上にSNS側の価値判断（政治思想弾圧）がまかり通り、言葉狩りをしてするはめになった。
わたしは、この危険性を前に度々それを訴えているので、SNS側の様々な妨害を受けている。
今回もたびたびログインできないようにされている小鳥の鳴き声と顔のリスト本について、ここに弾圧があることを表明しておく。
みなさんにも、マスコミの世論誘導に乗せられ些末な事件取り上げ振り回されていないで、本質を見て現実と状況を判断いただけるよ訴えたいと想います。
戦争国作りの世論工作(洗脳)隊出動。『天皇陛下万歳』主義の復活を進めている。
戦争国作りの世論工作(洗脳)隊出動。『天皇陛下万歳』主義の復活を進めている。
世界戦争を計画している世界支配層は、様々な国で戦争大好き人間や、軍事マニア、右翼極右保守層を結集させ、世界戦争突入の下準備をすすめている。
世界マスコミ網も世界支配者層の意図通り活動している。
新世界のクレートリセット制度を作るための戦争政に策は
ロシアはウクライナ方面。
中国は、ベトナムとラオスなど隣国を足がかりにしたいだろうが、その他兆候は表面的には見られない。インド方面での開戦は可能性が薄い。
海洋で睨み合いドンパチしても互いの船と人命の損害だけかさむで、大国同士は何もならないが、双方の軍需産業とその資本家層には喜ばしく、それだけのこと。
戦争の準備と体制作りは、日本でもかなりの金と人材を出して進めている。
阿部日本会議、端本維新、右翼の主観知識人の売出し、報道とテレビへの力入れ。
ネットユーチューブなどで、その理論の流布と謀略専門家、諜報、電通機関が立案推進している。
そうと考える以外ない、こんなことができる社会的条件を持つモノは、バラバラな個人ではあり得ないからだ。
下に紹介するこの動画番組もその一つだろう。
内容も巧妙狡猾で、論理学と理論構築(哲学的知識は無い東大など特徴)の専門家のチェックが入った論建てとなっている。
しかし嘘や保守右翼の理論構成のパターンが決まっている。
まず最初に主観勝手な錯誤前提を置く。
それを自分で本当の事として信じ切り、それを足掛かりに理論展開していき、最後の結論に目指し、それらしい話しを縷縷説明し言葉を重ねて、結論の『天皇ヘイカバンサイ』『日本国バンザイ』のプロパガンダ洗脳をやる。
だからこの動画もまず、社会科学用語でとその意味で話さないで、演者の主観感覚的用語の本人だけ理解の「ウヨサヨ論」を前提においている。
動画の多くの聞き手は、論理学や社会科学の知識がないのが普通だから、言葉の感覚的意味として大体分ったつもりにさせられる。
しかし話の内実は何も伝わっていないし(内実がないのだから空疎で当然だけど)、こうしてカラ前提を理解したつもりにさせているから、あとは演者の自分勝手な右翼思想の良しとするところを、昔のプロパガンダ文言をアレコレと、つまり要は「天皇陛下万歳」主義の復活を進めたいための美談と情動話で埋め尽くして、この現代と現在に古式プロバガンダを再度扇情している。
まさに演者は世論工作諜報専門家なのだろう。
自分の主観的入り組み(主観観念主義)で作る論理は、プロの水準です。
影で作文している者は、恐らく観念論的主観主義者だろうとおもえる。
そこで彼らの特徴や性質について触れたい。
保守右翼主義者同士が使う言葉で「同じこと」を理解し合っていると錯覚し合っている意味内容が、実は不明なもので「美しい日本」(＝何処の何か、どう？)、「美しい日本語」、「中国や韓国とは違う『美しい』『思いやりがある』『男尊女卑など等』国民性」、この手の意味内容や根拠不明な曖昧な言葉は限りなくある。
社会科学的意味や国語辞典的意味のない、勝手な決めつけ、思い込み、差別意識の類いのものになる。
ときにマスコミ用語についても、マスコミ界で通用する、従って読者間でも通用する「主観的意味の用語」となり、科学的な客観的意味内容とは全く別物もので、学術語のように客観的共通語(学術用語は全般的意味内容と普遍的なもとなる)とはならない。
こうしてマスコミ語は誤解と混乱を生むだけとなる。
アメリカは科学哲学と思想が軽薄（天地創造論や反ダーウィニズムなど）でこの状況がヒドイ。日本も後追いしている。
諜報保守〜極右の彼らのらの特徴は、自分の主観的観念的な思いが絶対で客観的事柄は受け付けないという意固地、捻くれ、頑固、つまり保守という性質といえる。おそらく学術的にこう位置づけても間違い無いだろう。
こうして諜報保守〜極右の彼らの手口は、最初の自分勝手理解の主観的「右翼左翼論」を、何か明快な規定があるかのように前提に起き、あとの理論は最後の本の宣伝のために取って付けた理論専門家の焼き直をプロパガンダするという理論構成となる。
この動画も諜報プロバガンダセオリーの通り卒なく仕事をしている。しかも軽妙な語り口で。
正にプロ。
動画編集(話し台本作り)スタッフもいる専門家チームだろう。
他のゆーチューバーでも、この手の専門家が資金と人材を出してやってるところがたくさんある。
プロのナレーターを使っていたり、台本書きがいたり、それはそれは、金と人材を掛けている。
例えば電通などで台本を書いたら一日でどれだけ作れるだろうか？
この手の隠れ諜報機関と関係者の『世論工作』プロパガンダの目的が、国民の情動を組織するのであり、知性を組織する目的ではないから、だいたいわかるはず。
ユーチューバーで、国民の理性を組織する科学的で、事実、真実を探求するような動画や話は沢山あっても有害ではないしむしろ好ましいが、世論工作専門の諜報情報機関関係者、保守、右翼、極右で連携するこの手の扇情動画は、戦争へ引き摺り込む策略であって、まさに陰謀そのものと言わざるを得ない。
アッチコッチに散りばめられている彼らの動画番組を、みんなで見つけると楽しいかもしれない！
楽しみつつ皆で協力して平和を守って行かなければならないでしょう。
数時間では頭の疲労激しく、未推敲悪しからず。追って訂正する。
なにやら妨害され始めた諸現象が出始めた。さすがプロ、対応が早い。スマホの通知がこれまでなかったところから来て、関係ない嫌味なところに繋がる。
https://www.youtube.com/watch?v=wzFyhzt-c6M
https://www.youtube.com/feed/history
