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とことん共産党 ワタナベ・コウさん、ツルシカズヒコさんが日本共産党“発見の旅”でたどりついた場所
https://www.youtube.com/watch?v=C9dinxlhvSM&t=3027s
この動画で気になったことについて、意見を話しまたいと思います。
一つの表現の言葉尻を捉えて論じるようで、恐縮しますが、それは「組織には関わりたくない」という考え方についての意見です。
この組織についての考え方は、今でも若者や、一定の年齢に達した方たちにも広くあるのではないでしょうか。
動画の話にあるように、私も若いころに志位さんの青年向けに語たったパンフレットにあった「組織嫌い論」とそれに対する答えとしての組織論を読んでいますが、現代でも組織というものについて、まだまだ議論や解明、概念が不十分なように感じます。
私は唯物論の立場の議論や、現代の学術的議論については詳しく知りませんし、組織形態については「家族私有財産、国家の起源」「猿が人間になるための労働の役割」などとの理論整合性も関係するのでしょうが、複雑化する現代においては、組織論の積極的なアプローチが必要なのではないでしょうか。
そこで私見になりまが、組織論を語るときには、人間（猿状態）の群れ、集団（家族）、組織、社会、機構、国家という流れで捉え、それぞれの性質と関係を説明することが必要なのではないでしょうか。
家族も、集団の性格と組織の性格（その他）をもつ人間の集合といえるので、組織は人間と命にとって「好きか嫌い」かで判断できることでもないし、「組織と関わりたくない」といっても、すでに群れや家族集団組織、消費生活機構（組織構造体）学校、会社企業体、労組、協同組合、経済、政治、国家（組織的機構・機関体、制度という組織体・構造体など）とかに関わりを持っているのですし、それらと関係を持たずに個人が産まれてきたり、生きてはいられないのですからか、そのような意見や考え自体が錯誤だと指摘できるでしょう。
従ってまた組織についての理論的規定については、組織は人体もタンパク質と細胞の組織体ですし、人間生活と生存自体が労働関係や経済関係、法的関係、政治的関係、教育的関係、文化的関係、歴史的関係などの「組織体」と言えますし、政治、司法、制度、生物などや、文章や文法、辞書辞典なども、さらにそれらの観念と概念も、または電網世界なども「組織体」といえます。
ヒト個人と人間はそれらの集団組織と不可分にありますので、組織なるものについての規定は高度な抽象性を要することでもあると思います。
しかしそのことの上昇問題については階梯的に捉えるこで説明ができるのではないでしょうか。
また下降問題については、様々な側面との関係性と連関性があり、固定的一面的には捉え所のない性質となっていますので、そのこと自体を承認することで、説明が完結できるのではないでしょうか。
社会に広く有る「組織嫌い論・関わりたくない論」の洗脳を克服整理するために、関係者の皆さんの検討をお願いしたいと思います。
科学的社会主義の、科学を重もじる党として、そろそろ「組織」規定をしてもいいのではないでしょうか。
それはまた政治（政党・政権）の優位性を自覚しつつ、それらがあくまで措定的規定（仮定的提案）であること、従って学研に干渉したり、押し付けではなく、またそうならないよう、その原則的立場の注釈入で、加えてその党内注意喚起をして、一般的に問題提起してもいいのではないでしょうか。
補足
この意見は一般国民の個人意見ですので、共産党という大組織への「干渉」とは言えませんし、また意味内容からしても干渉ではありません。
電網環境ができて、個人が自由に意見を発信できるようになったことは、歴史的に発展的建設的に評価するべきですし、今後ともそれを否定したり、制限したり、歴史必然に抵抗したり、閉塞的に対処することはできないでしょう。
（余談になりますが、中国共産党の時代錯誤の亡霊復活現象は、めにあまります。）
後日添削あり
#この国は文化芸術を救えるのか 動画討論 どこまでが真面目かおふざけか？
日本「文化」と「芸実」の現状
#この国は文化芸術を救えるのか
動画討論
https://www.youtube.com/watch?v=IGwrouGjuBc
この国だけでなく、現代世界が文明の崩壊が進んでいるので、文化芸術を救えないのは日本だけではない。
つまり結論は「日本の文化芸術は救えない」ということだ。
人類文明の崩壊は地球自然の崩壊を迎えているように、世界資本主義により自然の限界を考慮せずに、各国の大企業ごと自らの利得のために、地球規模の自然開発（という自然破壊）や、埋蔵資源の採掘、海洋開発（海洋汚染）などを各企業勝手に、また無計画に進めてきていた。
資本家勝手、その資本家が所有する企業勝手、資本家たちの財界が運営する国政と国の勝手を進める世界資本主義原理では、その地球崩壊を食い止めることはできない。あるいは自由競争という勝手な行いを制限させるをことは、通常ではできない。
地球規模の自然破壊だけではなく、核兵器の競争、資本主義原理から起こす戦争、大国占有の宇宙汚染問題、ロボット機械開発（ロボット兵士やドローン兵器、労働ロボットによる労働者の職場喪失の問題など）や化学（バイオ、遺伝子組み換え生物、その兵器）、科学、学問の崩壊などの面でも、文明の崩壊を進めている。
さらに文明を構成する文化芸術についても、国民（世界的）に上のような視点と、それを捉えられるような思想が、当動画にもないように、あるいは討論の問題項目にそれらの意識が示されていないように、思考力の劣化をすすめていて、それら自らの文化芸術意識を以前から崩壊させてきている。
もっとも、それを取り巻いてある大枠には人類史的な必然性があり、それを捉えてみるなら、文明と文化の芸術の発展はルネッサンスの文化興隆（文芸復古）後、特に17世紀以降は文化的退廃に向かっていったのであって、21世紀に向かって文化の興隆と高度化へと進んできたのではない。
世界各国がそのような時代推移の大枠の中にある。
日本の場合（アジアアフリカアメリカもだが）は欧州ルネッサンスの文化的文明的影響は及んではいない。
さらに日本独自に形成されてきた、文化芸術の継承化も不十分で発展もされていない。
それらは、17・18世紀前後から21世紀の現代まで、資本主義文明（蒸気機関と機械文明、化学、電化・電子文明、コンピューターAI文明。資本主義市場経済様式《文明》）などが勃興し、その文化的な面においても19世紀末から21世紀にかけて、学術の系譜と文化芸術の系譜がヨーロッパからアメリカへ移っり、世界にアメリカ発の学問と文化芸術が波及するようになっていった。
第一次世界大戦と第二時世界大戦は、世界資本主義勢力が欧州に根付いた学術文化芸術の文明を歴史的に断ち切り、アメリカに移動させることに成功した。
こうしてアメリカ発の学問と文化芸術と呼ばれる状況がうまれた。
そのうち文化の中心に位置する学術分野では、欧州の伝統的啓蒙主義、知性的合理主義や社会主義の影響から離れて、アメリカの資本主義的科学論とその支柱となる哲学を、新カント主義とプラグマティズムに切り替え、またそこに心理学を取り混ぜた行動主義（哲学ではないが科学主義理論）などを生み出した。
さらに学術以外の文化と芸術面では、世界資本主義の代表的存在のアメリカであればこその、そのアメリカ的形式（文化的様式）が世界に波及していくという、アメリカが世界文化の中心的存在となっていった。
それらのジャンルを数えても、映画軽音楽美術ショービジネス、演劇、（ディズニー漫画アニメ）TV文化などが代表的なものとなっている。
現代ヨーロッパ文化が欧州に生き残こっているのは、クラッシク音楽、オペラ、バレイなどとなっている。
工業商業デザインもバウハウスから続いたデザイン文化（資本主義的大規模工業的、大量生産向きのデザイ、商業的均一パック商品販売）もアメリカに渡り暫く世界工業デザインの主流の位置を占めたが60年代から衰退し、「ポストモダン」と「価値観の多様化」へと拡散し主流と呼ばれるものがなくなっていった。
いっぽう服飾潮流については19世紀中頃から波及したココシャネルとその理論的支柱を与えたジンメルによる、資本主義の生産現場と市民生活の活動的衣装の、市民的生活文化思潮へと移行してきて、フォーマルな衣装は現在のヨーロッパ衣装界の首位的位置を確保するようになった。
文化的伝統がないアメリカの衣装潮流（モダン）の影響力は衰えたが、ジーンズファッションは、近代労働者向きな丈夫で活動的なズボン衣服として、世界に波及した現代を代表する大衆的衣服文化となっている。
こうした文化と芸術の思潮が世界的広がっているだろうが、しかし押しなめて資本主義の生産様式とその生活様式がひろまりつつ、資本主義の産業生産様式は人間的性質が尊重される生産様式と生活様式ではないので、その文化芸術の本質的性質も人間的普遍性が失われていく社会制度でしかない。
こうしてルネッサンス文化復興と興隆は、資本主義が進むに連れて、頽廃化せざるをえない必然性をもつものであった。
人類史的社会科学的に捉えた文化・芸術の実像と、現在の大衆音楽や視覚的映像的ジャンルなどの作者作家と当事者の自負心とは、別なところにある関係となっている。それらの錯誤差は、また諸芸術ジャンルの退廃も進めることになっている。
つまり、現代文化と芸術は頽廃化が進んでいると、認識するのが普遍的評価となる。
さらにそのような歴史段階の現在に、コロナ問題が起き、誰もが認めるように、自然崩壊と合わせた世界的文明崩壊の危機問題となっているし、経済的崩壊、商業と生活の崩壊が進んでいるだろう。
加えて、それら経済的諸関係に支えられてある文化芸術についても、崩壊が進まざるをえない。特に日本は独特な政治的劣悪な実態問題（極右安倍自公政権）があり、文化芸術の問題どころか、国民の生存自体が危うくなっているのが現実実態となっている。
文化芸術関係者自身においても、生存問題の方が重要な課題となっているだろう。
その具体的状況は、この動画の出演者各自が報告し語っている通りだ。
つまり、大状況からみても、具体状況から見てみも、現代と日本の文化芸術は救いようがないと結論せざるをえない。
まずは安倍自公極右政権が国民生活を完全補償した上で、なおかつ文化芸術も守る意思を持たせることが大切だろうし、国民のその総意に従わせる以外に、「文化芸術を救うこと」はできない。
現代人の錯誤と倒錯
現代人の錯誤と倒錯①
まだまだ報道の「内閣支持率」を取り上げ論評している知識人や電網民がいる。
いい加減覚えましょうよ。
みなさんも拡散願います。
電通やマスコミは、情報加工の専門家であり、世論工作と世論誘導のプロです。
情報を加工し宣伝を繰り広げることで、人々（私達のことですよ）を実際行動させて、商品を買わせる実効力と催眠術を持っているのです。
電網でも加工情報や宣伝を何度も拡散されるうちに、人々は「良い商品」や「人気政党」と刷り込まれ、実際に商品を買い、政党を支持させる力（催眠術）があるのです。
心理学を応用した情報戦略を見抜き、それを自覚しましょう。
現代人の錯誤と倒錯②
人々は記憶することが勉強と教育だと洗脳されて錯誤している。
何十年にも渡る記憶優先の教育の結果、全ての人には脳は有るが理性と知性がなくなってしまった。
すでに教育学者も教育委員も教育長校長教師も父母も。理性と知性が失われて、とうとう国民人格が矮小化し国家崩壊の危機を迎えてしまった。
それが事実だから「考える教育と授業の必要」をいい始めたではないか。
現代人の錯誤と倒錯③
国語学者は、国民のすべての考えと行動や自然の一切が言葉で示され、その意味内容によって思考が成り立っていると考える。だから人間と社会を知るのは自分とその学問だという。
政治学者も同じように、社会の行方と決めるのは政治であり、政治学こそ人々の生活と社会と国を知っていると言うに違いない
法律関係者も、教育・経済・歴史・精神科学・心理学なども、自分たちこそが人と社会を一番知っていると錯誤する。
そのような原理からすると、ヒトは全部の学問を学ばなければ、人間とその社会を知ることはできないことになるが、そのようなことは不可能だろう。
国民は各学問に騙されている。
現代人の錯誤と倒錯④
多くの人は、日本は民主主義の国だと洗脳されそう信じている。
しかし社会科学では民主主義は建前であり、実質的なものではないとされる。
確かに3権分立とか言われる原則も、先ごろ検察人事法改正問題で示された様に、3権分立が守られているように演出されていただけだった。
実際は、報道権力（第4の権力と
される）と通貨発行権力の2権が加わり、5権分立でないと民主主義政体とはいえないのだ。
だからこそ民主主義を闘い取らなければならない。
現代人の錯誤と倒錯⑤
ギリシャローマ時代の剣闘場で剣闘士が戦い、敗者を時の支配者が「殺せ」と合図すると、勝者が息の音を止めた。
それを見た観衆は興奮し喝采して楽しんだ。
それがローマ人市民の娯楽であり、剣闘士の戦いの催を数多くやる皇帝こそ支持され、次の市民選挙で勝利して皇帝として選ばれる。
現代の優しい人々は、人殺しゲームやTVや、映画、人殺し推理小説などを楽しんでいる。
その残酷と野蛮を楽しむ思想を現代人の多くが持っている。
優しさと残酷と野蛮性を持っていることの、自覚に乏しい。
現代人の錯誤と倒錯⑥
電網世界にはキリストやマホメッド、ブッダや賢人たち（資本主義が宣伝している者たちは含まない）の言葉がたくさんある。
しかし現代人は「民主主義」原理を過大視して、電網界のすべての発言と言葉は「同等」だ「表現の自由」だ「公平に扱うべき」と錯誤している。
中学生の言葉と発言と賢人や「聖人」のそれを同一線上にならべ、賢人や聖人の言葉を見分けられない。
賢人や聖人の言葉を見分けられる知識（知性や理性）が無いのだから、それを見ても読んでも分からないのだ。
現代人の倒錯と錯誤⑦
人は一歩あゆみを進めるとき、あらかじめ目的地が何処か、どんな所ろか理解していている。
目的がないような散歩でさへ、自分の家に戻ることを知っている。
それと同じように、人間の歴史が一歩あゆみを進めるとき、人類の目的地が何処か、どんな所か知らないで歩いてはいない。
過去と現代とを線で結び、その延長線の方向に進むことを理解している。
目的地を知らないのは貴方と多くの現代人だけだ。
多くの知識人はどう思い、どう発言しているだろうか。目的地を知っているとは思えない。
よくもよくも人生を歩んでいるものだ。
現代人の錯誤と倒錯⑧
真理は一つだ。
真理を述べた哲学も一つだ。
そこに不十分な点が残っていたとしても、真理からかけ離れ真理を求めない数多の「哲学」とは次元が違う。
大学の真理探求とは別な哲学は、現代からギリシャ時代まで遡った全部の哲学を勉強しても、無駄になるだけだろう。
自分の頭で考えても、それに気付かない思考と哲学とはなんだろうか？
また哲学を教える学者は、真理を求めないで数多の哲学の知識を蓄えている。
それはそれで意味有ることだが、しかしそれは哲学することとは別なことで、彼らは哲学者ではない。
哲学を学ぶ学生は、その錯誤と倒錯の「哲学」の入り口に立たせられる。肝心ことを学ばない一般教養は教養にもならないだろう。
世界コロナ・恐慌の解決方法をめざすためにの提案。
現状の国家崩壊の振興をどのように食い止めるか。同時に未来像なく「食い止め」などできるのだろうか？
いまや世界同時コロナ・経済恐慌が長引きそうな状況になって、日本国内や世界経済の明日と一年後〜10年後を見通す、人類知を発揮する役割が求められるようになってきている。
極右安倍自公政権と財界トップが目指す日本の未来状況と新世界は、アメリカ欧州イスラエルの資本家階級と世界的大企業による世界各国統治を目指す勢力へ、移譲（売国）することにあるのだろう。
未来像を推論できず世界を見渡せないで不安感を膨らませている多くの人たちの検討材料の一つにしていただきたいと思い、以下提起することにした。特に、現動乱の不安感に押しつぶされ、精神を病んだり、諦観や厭世観に落ち込んで自殺あどすることのないように、数十年先の未来像はあることを提起したい。
国際資本主義と日本資本家階級財界と極右安倍自公の目ざす政策の状況にあって、これに対抗する日本国民と世界の国民が取るべき方策は次のようにあるのではないだろうか。
世界資本主義勢力の策略に対抗するための課題は人類意思（思想や哲学がどうあるか、知性建設するか）など様々あるのだが、そのうちでも中心的にあるのは経済世界問題と日本経済の問題であろう。
したがって、我々にはつぎのような進路選択の問題が問われているのではないだろうか。
現状問題の解決の方法は、経済崩壊を食い止めるこ。
第一政策案。世界金融同時凍結政策（あるいは日本の一国宣言）をとる。そのうちの第一段階は、モラトリアム・債務預金活動の一時的停止（国際的には日本は世界第一位の債権国であり、日本においては国内債権《社債金融負債・レバレッジ負債など》の凍結）であり。それでも崩壊現象が進む場合は、「負債の帳消し」（http://www.y-history.net/appendix/wh0102-055.html））・金融の流れを凍結する・金融取引の一時的禁止をすれば、限られた企業の損失になるが、日本の国家的（・世界的経済の）全体的壊滅的崩壊は抑止しできて、それ以上の崩壊を食い止めることができるだろう。
もちろん国家間の主要貿易品については、二国間通貨決済は可能にし維持すればよいだろうか。
第二政策案。日本一国の政策については、中央銀行発行の現在の円とは別に国会議会（内閣ではない）発行の社会構造上の生活段階層の生活経済面だけに通用する通貨を発行し、消費生活とその産業（衣食住に直接関わる中小産業《洗剤、缶詰向上、運送、卸》・農業漁業・商業など）だけで通用する通貨を設ける。
分かりやす例では、EU通貨ユーロと参加各国別のマルクやフランとかの貨幣関係に似ているが、違いは日本国内だけの個人生活と生活産業だけで通用する貨幣だということ。あるいは米国のフードチケットに似ているが、食用費＋αの商品配給チケットでもないなく、生活経済の活性化が計れ実質産業力が作られていくこと。
つまりベーシックインカムのよに、最低生活補償（日本憲法が定める文化的最低生活の補償）給付制とするもの。労働職場は全労働者分確保し短時間労働性に移行させる。
なおかつこの生活レベルの生活通貨は、生活関連商店・企業は銀行（生活消費率と利率調整しつつ）で円換算して、その円の時価で企業間取引（銀行を通した）支払い資金繰りや積立などをする。
政府が取る国際政治経済の関係性と、国内政治と経済をできるだけ切り離し、自動車産業など重化学工業や、貿易産業などのドルや円は法的に生活貨幣には換算できないことして切り離すと。こうして国際経済と政治関係の不安定性と切り離されて、国内生産と国内向け産業の独自の安定的復興を発展させられる。
以上なような方策以外に現状を克服する方法はあるだろうか？
日本国民の知性を結集する必要があるだろう。
世界と日本の経済学者たちが、どのような現状認識（世界資本家階級の目論見とその正しい規定）をどうしているのか、またそこから新時代の日本の自律的経済の確立提案がどのように出されているいるのか不明だが、それらとは別に日本人の真の知性を結集しなければならないだろう。
新型コロナの真実～長期戦を闘うために【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】2020/04/29
https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA
れいわ新選組は政党か？
れいわ新選組とは？
新党☆政党とはどんなものか?。
政党論メモ☆連載1
★前文★
選挙に行かない人たちの中には、マスコミの記事に惑わされたり騙されたような気持ちになって、選挙や政治に嫌気をもたれている方も多いのではないでしょうか。
特にマスコミのその都度の政局や時局の報道や、「世論調査アンケート」結果をなどを利用した分析、マコミが生み出す新党ブームなど、政治誘導記事に振た回されたり、メディアに騙されてしまうようなことが起こっているのではないでしょうか。
さらに選挙で自公維新など極右政党が勝つことや、彼らによって次の選挙までに不条理な政治が行われたり、道理のない法案が通ったりする度に、それらの政権党を選んだ「愚かな国民」について、多くの人が嘆くようにもなっているのではないでしょうか。
しかし、そのように嘆いている本人も、マスコミなどが政治の表面現象を追った記事内容に乗せられていることに気付かづにいるようにおもえます。ですからメディアが流す理屈を自身がインターネットなどでオウム返しに広めて、錯誤の騙しを広めてしまい愚かな国民を生み出す手助けをしている、という関係になっているようにも見えます。
マスコミ記事は内容の妥当不当を別にしてそのように伝播し広まっていくのでしょう。
特に新聞や月刊誌などを読んでいる政局通や政治意識が高いと思われている人々ほど、我知らずメディアの言論に対して敏感に反応して、それを批判するとしても、メディア論調や論旨をなぞる形で口移しに広めてしまっている、という錯誤をしているのではないでしょか。
そうして結果的に本人も国民の愚かを生み出す一因となり、また本人自身が愚かな国民の一人になってしまってるのではないでしようか。
その騙しと錯誤の重層関係の結果、国民全体が政治経験を長年重ねても、国民の政治意識の成長が阻まれ、望みのない状態となっているのではないでしょうか。
確かに何度選挙し投票しても無駄であり、その主張や議論が誤りではないことになっているのでしょう。
近年でもメディアが「新党」について取り沙汰すと我々の身近でもそれに振り回されるこが続いているように思えます。
そこでこれから政党とはどんなものかということを検討して行こうと思います。その前に誤解され易い点を前置きさせてもらいます。
ここで言うメディアとは、情報媒体としての学術書・マスコミ・テレビラジオ・インターネット・他の情報伝達手段が含まれる本来の情報媒体の意味です。したがって広くは風習習慣など歴史的伝播の情報も含めたイデオロギーという範疇にも入るものです。
さらに、すでに「メディア・マスコミに騙されている」とか「騙してる」と書いてますが、これは記者やジャーナリスト、知識人言論人など個人は、各自良心的善意で発言しているのでしょうが、その主観の考えや思いや自覚の深い浅いとは別にして、学問的な万国共通な原理の基準で政治社会の事象を長期的視点で見比べると、虚偽と言わざるを得ないことをご理解いただけるのではないかと思います。
したがってこれから述べるのは政党を例にして、それを学問的客観的に見ていき、「国民を騙している」という以外ないことを検討して行くことにもなります。
そのような意味でも本稿の主張に耳を傾けて頂きたいと思います。
また、これから述べるとき丁寧な言い方をしていると、文章が長めになるので高飛車に聞こえてしまうでしょうが、言い切りにさせてもらいます。
しかし言うまでもないことですが、どのような権威ある者の言論であっても、それは真理の相対関係原理からして誤りがあることは否めないのだから、如何に丁寧ないい回しにしようが、言い切り断定や高飛車ないい方にしようが、その様な真偽の相対原理というものがあるのだと受け取って頂いき、不快な感情を抑えて眉唾で読んで頂きたいと思います。
さらに、ネットの短文に慣らされてしまった（騙されいる）方たちには、この長がい駄文を読むのはつらいだろう。しかし人間や社会、政党など様々な言葉は、抽象的理論によってしか捉えたり見ることができないもので、短文では何の意味も持たない。
以下の長文を読んでもらっても十分なな理解をえられないだろうから、結論だけ以下にいっておく。
「貴方や私達は、マスコミが示す政治やフレームアップされた有能な政治家、またそれら個人が旗揚げした新党に惑わされたり、騙されたりしている。だが社会科学的に政党とはそのようなものでないことを論拠を示して説明している。そこから見ると、政治を悪くして、日本を悪くしているのはそのように錯誤している国民だ」というものです。
☆政党（論）の根本問題☆
★党というもの★
近代政党は、歴史上資本主義社会が始まってから政治的「党」ができた。
それ以前の日本では、無頼的な徒党としての武力的集団を「～トウ」と呼んだり、TVでも出てくるように盗賊集団を「〜党」などとしていた。語意としては人が集まった状態を指す。
これらの野党は大和、飛鳥、奈良、平安時代に全国各地、各地域に発生していて、互いに戦い離合集散を続けていた。
武力の強制力で一定の農地農民などを支配して、そこから租税などを強奪的に取り立てて自分達の経済力を得ながら支配地域を広げて行き、封土、封領（地）や荘園などを設けるようになっていった。
こうして徒党集団が発達していき、武装集団から武士階層が作られるように進んでいった。
もちろん教科書などの日本史にあるように、社会上層者の歴史としてみて、天皇制貴族政権・朝廷も農民などからの田祖税を強制的に取り上げるため、武力を持つ武装組織も作られて持っていた。
というより武力組織なくしていかなる政権も作ることができない。ゴウリキ(強力)こそ権力の本源的保障である。
近代国家の法文（ただの文章が）の執行実力が生まれ、政治行政の意思が外化して、実際の社会を動かす事になるのも、強力があるからである。
話を戻して、それら皇族や貴族階級中央政権の一機関である武力集団とは別に、その力が及ばない全国各地の農地では、武力集団(党)が地方的地域的に生まれ存続して、豪族と呼ばれるものへと発展していた。
しかし、こうして発展する小規模徒党的武力集団の成立期は明確に区切られるものではなく、時代を遡り猿の状態においても雄が敵対集団や者と集団的に戦って、自分たちのテリトリーから食敵を追い出し自分たちのメスと子ども、群れの食料と命を守ったりしていた。そのことは現在でも自然界で生息する猿の群れが、他の群と争う現象として確認できる。
また人間の原始時代も狩猟手段とその集団が、そのまま部族などを守る集団になったり、また不作不良などが続き部族が生存の危機に堕ちいったりすると、他の部族を侵略し食料などを略奪する武力集団へと変化させたりした。
時々当時の人骨が発掘され頭骨に鏃跡が残っていたり、腕など刀や槍で傷つき治った跡が残る骨など発見されている。
そうして部族や集落などには武力集団が常備され続けていた。
従ってその自然発生的な武力(党)集団の成立期を規定することは不可能である。
また旧石器（先土器）時代、縄文時代、弥生時代、大和、飛鳥、奈良、平安時代へ続く武力集団の変遷や組織構造や機構などはここで深入り説明する対象ではないので、ここでの論の要点を言えば、それら時代と地域で発生する「党」といっても、近代の政治的政党とは性質が異なるということである。
★近代的政党とは★
近代的「政党」の発生の好例は、フランス革命の中で生まれた国民議会にあるだろう。税の値上げに反感を持つ各階層を代表する者（新興手工業商業階層、職工賃労働者階層＝市民、王侯に不満な一部貴族、僧侶、農民代表）たちがフランス全土から集まった。
やがて経年的にそれぞれ各階層の利害を代表する政党が形成されていった。
このような例のように、資本主義の成立期とともに社会各「階層」の各々の利害を代表する近代的政党の姿が出現し、さらに離合集散を繰り返し政治経験を重ねるなかで、「階級」的利害を代表する近代政党が作られていった。
そこで、近代政党が成立するための根源的な基底条件を見い出せば、つぎのようになる。
政党が寄って立つ国家的社会的に大規模な人々の集団や、階層および階級が存在することが、政党誕生と存続に必要不可欠な条件だということになる。
こうして資本主義の社会が成立する過程で、大商人や手工業的な企業家や金貸し、投資家などの資本家（旧貴族でも投資などによって資本時代変化に対応できた者たちも含む。）の利害を代表する、資本家階級の政党が成立できる基盤ができていった。
その一方、資本主義社会と国家が成立する条件に不可分な集団が労働者階級であり、この階級の労働力なくして資本主義的生産は成り立たないし、資本家とその階級も存続できないし、資本主義国家そのものが存続もできない。
従って労働者階級を代表する政党も資本主義社会と国家が成立する過程に伴って生まれる条件ができていった。（＊１）
これらによって資本主義国家と社会が作られることより先行して、ユートピア空想的社会主義とその思想も生まれて、さらに近代啓蒙主義と社会思想が生まれ、加えて宗教改革も進行していき、それら資本主義社会が誕生する社会的基礎ができていった。
資本家階級が議会や政府を作り、政党政治を通して国民を支配統治する民主主義思想とその議会制度構想も探求されるようになっていった。
それら資本家階級と労働者階級が生まれて、それを代表する政党が成立すのるは歴史が進む必然であり、そこから生まれた各階層と党派の流血を伴う闘争を経て、徐々に民主的議会主義や国家機関などが作られ定まって行いった。
ここで特に見逃してはならないのは労働者階級と資本家階級の利害が相対的敵対的にあるとしても、資本家階級が労働者階級を敵対的に駆逐し絶滅したとすれば、資本階級は存続できないという関係にあることである。
その一方労働者階級にとっては資本家階級が消滅したとしても、労働者階級とその党は消滅しないという関係にあること。つまり相対的敵対的な関係にあっても、労働者階級が存続する優位の位置にあるという点を見逃してはならないということだ。
★政党成立とそれが維持され発展（運営）できる必要条件★
こうして政党には、その国の党が寄って立つ階級や大規模な人間集団があることが必要不可欠な条件であって、その力によって党の成立と、それが維持され発展することを可能にしている。
（＊１）資本主義国家の成立過程に伴い資本家階級党と労働者階級の党の成立条件ができたとしても、資本家階級は利害得失の原理で自然発生的に政党が作られるが、労働者の党は自動的にできるのではない。
国情と場合によっては資本主義生産様式の隆盛期や衰滅期を通した過程の、どこかの時期で労働者党が作られることもある。
アフリカ・中近東・東南アジアなどでは、封建制以前の国状や、封建制前期の状態にあり、武装集団が地方領主となり、その封領が全土に点在した状態で、封建国家としても統一されていない地域や社会と国でありながら、すでに海外から資本主義的生産様式や社会制度が持ち込まれ、亜資本主義国家（機関）が作られ資本家階級と各地の封建領主たちの利害を代表する政党も生まれている。
しかし労働者階級の政党は、労働者自ら成立させなければ、発生しない。あるいは、支配階級が労働者を鎮撫的に扱うために、自らが見せかけの労働者党を策略的に作る場合もあり亜労働党も生まれる。
つまり資本主義生産と国家の成立に不可分に労働者階級が存在するといっても、その労働者階級の利害を代表する政党は、労働者階級自身の目的意識的な働きかけによってのみ作り出され、維持できるのである。
日本の先進性の特徴(＊a)は、この労働者階級党が少数の知識人と労働者によって日本共産党が生まれ存続していることにある。
（＊a）日本は資本主義革命、いわゆる近代革命が起こらず徳川幕藩体制の封建制支配機構を改変し、天皇・封建制に移行させた「維新」と名付けるものであり、資本主義制（資本主義生産様式の国家機構）の機構だけ改革するもので、それを生活底辺まで改革を徹底するものではなかった。そのために今現在でも封建制の残滓が強く残り、欧米に準ずるいわゆる近代化に到達していない。
しかし労働者党は、維新以後30〜50年後には生まれていて、現在でも資本主義革命ではなく封建制が強く残る行進性を持つ割には、労働者党が早い期間に生まれ、また良質な知識人の指導のもと労働者自身で誕生させたことは、日本の後進性に対象する人類史的先進性の特徴となっている。
労働者階級の利害を代表する政党は、自身(知識人の協力もあって)の目的意識的な働きかけによってのみ作ることができる。また労働者党だからと言っても、間違いを冒さないわけでもない。常に労働者の利害得失を代表できるのではないし、それは冒頭でもいったが、真実などは相対性が支配するものだから、時代的にも必ず誤りを含んでいる。
★支持基盤が脆弱な新党の危険性
資本主義社会に政党が生まれる必要条件は、現代の日本にも合致する必然的な条件であり、その階級党から外れる政党（新党）には、客観的に寄って立つ大規模な集団はないといえる。
日本だけでなく、いかなる国家や国と社会でも、資本家階級のように小人数だが経済社会的に大きな実力を持つ政党と、労働者階級のように大規模人間集団(の政党)があるが、それらと並ぶような他の階層や階級はない。
社会集団には農民階級、商業店主階層、漁業林業者層、知識人・文化人層、高級官僚、高級公務員、高等技術者、熟練労働者階層などがあるが、それらは大人数規模の集団でもないし、あるいは資本家階級のような強大な経済的実力や経済支配力を持った階級ではない。
農民などのように土地を所有したり、林業のように山林を所有したり、漁民のように船を所有したして生産手段を所有する資本家階級と規定できても、事実上もはや大規模金融企業資本家階級となったものとは性質が異なり区別される。
農魚民などが自らを代表する政党を作ったりしても、それを維持発展させられる条件はないのであり、それらは資本家階級党に吸収されることにならざるを得ず、それもやがて資本家階級と利害対立が起こることになり、個人的個別的に離反していくことになる。
こうして労働者党でもなく、資本家政党でもなく、社会諸階層を集めた政党を作り維持したとしても、その支持基盤は脆弱なものとならざるをえない。さらに、それに従いその党に信頼性も生まれず期待もされないし、もしこの政権が誕生するとしても、そこに安定した支持基盤がないから国民の中に不安感が生まれることも否めない。
★新党や政党が金まみれになる原理
そのような労働者党でもなく、資本家政党でもなく、社会諸階層を集めた政党を作り維持したとしても、階層の利害を代表する政党が生まれる条件があったり、また資本家階級によって亜労働者党が作られたとしても、資本家階級党と労働者階級党以外の政党には、その党を成り立たせる大規模集団層の基盤がないため、その党を維持する資金を提供したりする人間や集団、団体数は少ない。従ってその政党（新党）は長期間存続することは難しく、財政的には10数年で壊滅せざるを得ないものとなる。
だから新党がいかに崇高な理念と政策を掲げ結党されたとしても、その組織を維持するためにはその規模に合った資金が必要になり、支持基盤が軟弱な党は、得票支持者数(マスコミの誘導で増減する)は別にして、支援金を出してもらえる支援者と党員は少数にならざるを得ない。
その党の存続期間が長ければ長い分だけ、さらに議員が増えれば増える分だけ、多額の政治資金が必要になり、その新党には党員を増やす社会階層や資金力はなく、資金が不足するようになるのは必定となる。
こうして労働者や勤労者の利害を代弁したり代表するような、様々な新党が生まれても、その党は資金を援助してくれる財界や労組や宗教団体、商工会、医師会などの団体からの援助を求めることになる。またそうならざるを得ない宿命を持つ。
さらに新党の党員個人としての国会議員や地方議員にとっても、その個人的政治家がいかに清廉な初心や情熱を持っていたとしても、政治活動には選挙資金や政治資金が必要であり、それが多いに越したことはないので、大口支援者と個人的関係を徐々に強めていくことにもなる。
こうして議員生活が長ければ長いほど、またそうして政治力を持てば持つほど、配下を抱えそのために政治資金集めの活動をする政治家へと変質せざるをえなくなるのである。
日本における支持基盤が脆弱な新党と、自共両極にある中間政党は、徐々に金まみれになっていかざるを得なくなる。
★新党は、結党し運営できる支持基盤をつくれるのか。★
日本では、米日資本家階級の利害を代表する自由民主党と、労働者階級を代表する共産党が寄って立つ基盤を持ち、その歴史の必然を持った政党だと言える。
したがって、自民党と共産党の中間に位置する政党は、本来それが誕生し維持発展できる基盤と必然性はないといえる。
ただし資本主義支配階級は、労働者階級が資本家階級より優位性を持つから、その労働者の政治的自覚を絶対的に阻む必要があるため、資本家階級が支配するメディアを利用して、自民と共産党の間に「新党」や「政党」必ず作らざるを得ない。
また必ずそれら中間政党を生み出し維持し続けなければならないのである（＊２）。
そうして生み出される中間政党は社会的多数層の支持基盤がないために、メディアは意図的に知識人や有名人などを利用して、労働者や勤労者に宣伝し、中間政党を支持するよう扇動する。
メディアが政治的寵児・カリスマ性を持った者を生み出し、またフレームアップして、国民は新党作りに翻弄させられる。
しかし新党を結党する有能な者たちの個人的主観的な清廉な意思や熱意などとは別にして、また上に述べてきた社会科学的な知識と自覚の有無に関係なく、それらの新党は社会的多数層の支持基盤がないために、メディアがバックアップしている期間と範囲で国民から支持され、資本家階級などによる資金援助で維持存続できるのである。
それでも数年掛けて、それらの党の本質である左右と資本家階級と労働者階級、自民党と共産党のあいだを振れるヌエ的な性質が徐々に顕になり、国民の支持を失ってこざるを得なくなると、再度メディアは別な新党をフレームアップし始める。
そのメディアに扇動される国民は第二、第三～の新党へ目を奪われ、意識を誘導、移動させられて、それを支持するように変えさせられる。
そのように社会科学の基礎的知識がない国民の意識を操作（＊３）するのは簡単だから、資本家階級はメディアの大量先導力(洗脳力)を最大限利用して、思い通りの政治状況や社会状況を作りだすことができる。
中間政党や新党には、自身で支持基盤をつくることはできないが、マスコミなどによって一時的に、それと同様な社会状態を作ってもらうことができる。
そのマスコミの情報操作に惑わされている人々に告げれば、自身が応援する「新党」を何年間応援し資金援助するつもりなのか？ さらに幾年その党を存続させれば政治公約を実現する力を持ち得るのか？ 10年か20年か？自民党のように64年か？共産党のように97年か？責任を持って考え直すべきではないかと進言したい。
それを考えてみれば、その自身の騙され具合も明らかになり、メディアにいかに洗脳されているかがわかるだろう。
冒頭で洗脳や騙しといった所以である。
（＊２メディアの情報伝達力は、取りも直さず、情報を脳へ移入する力であり、情報洗脳力である。もしその情報が社会大多数の労働者と勤労者および国民の利害得失に結びつく情報と、その真実を伝えていれば、それは洗脳力とは別になり、その教育力により真実と真理を重んじる、それ相応の優良な人格と国民と社会となる。
さらに社会科学・学問としての政党の規定から外れているモノを「政党」と呼ぶこと自体が、社会科学的根拠がないメディアの騙しの命名といえる。メディアが労働者党(共産党)を度外視して、それらが政党というものだと描きだし、大量にまた長期に情報注入して社会通念とすることで、国民にそう思い込ませることができ、疑うことを許さない社会ができる。その偽名は国民の政治意識の混乱を引き出す第一関門としての役割をもち、そのような騙しの根本としてある。あるいは、そうなっている。）
（＊３）これを読む皆さんと、すべての人間の意識を形成するものは、情報（言葉。学校教育。マスコミなど）によって生まれているから、それらを支配し制御する者たちによって、皆さんの個人意識ができている。ただ、個人各自は夫々能力の違いが有る分だけ、意識の分量や質が異なることになっている。
政党論メモ☆連載2
★政党に人が集まる形ー組織論として★
さて政党というものと、新党の虚構性をこれ以上述べる必要がないだろう。
といっても、それ以上の理論的根拠を求める人には、以下の問題についても検討いただきたいと思う。
上に述べたことは社会科学の政党論を社会構造と構成の関係において、政党成立と維持の規定を説明したことであり、またそこから生まれる政党の成立条件とその条件がない政党の脆弱の話であった。
次にはそれを人間の性質によって政党に人が集合しそれを運営できる要件と原理についても述べてみたい。
後日に続く
政治問題のグチを言ってストレス解消。日本は安泰。
閣議決定で自衛的軍隊の、海外派兵が決定だという。
一っ時の政権によって憲法が蹂躙されても、それを止めさせられない国民と国の問題がどこにあるのか、そのことも見定よう。
国民は自民党とその中間の政党に投票し続けて、消費税だとかの大問題が起きれば、支持と投票をその範囲で移り変わるだけだった。
共産党とは自力でコツコツと議席を増やしてきている。
それが憲法無視をしても大丈夫な日本政治にしていて、そうしてとうとう極限まで来させてしまった原因ではないだろうか。
こうして次回選挙でも変化なく、同じ結果となるだろう。
そこに憲法蹂躙して憚らない長期自民（公明補完）政権を安定させている強みがある。
そろそろ公明党の手助けも効力がなくなれば、次に維新が協力するょうに、だいぶ前からマスコミが誘導してその補完大勢はできていて、自民党補完勢力の確保は完了している。
自民＋公明＋維新＋無所属議員の頭数だ。
また国民民主や立憲の一部議員も自民党補完頭数に入りそうな人もいて、実弾（金）しだいで政党を渡り歩く人もいるだろう。
実際にその立憲が、京都市長選挙で自民党と公明、維新と共同で市長候補を擁立しているのだから、共産党れいわ新選組に協力するより以上に自民党とは仲良くしていて、閣内決定などで憲法無視している自民党とは、切っても切れない深い絆があるのことを証明しているでしょう。
ネット民が、一つづつ持ち上がる政政治問題や破廉恥政治現象や事件について、いくらネット議論になり、どんなに騒いでいても、その点が改まらなければなんの意味もなく、ただのグチだ。
また選挙になれば、もうい安倍政権でもむりだから、もう新しい内閣にするだろうし、中国や朝鮮が危ないから、自民党へ投票だナ、とかになる。
公明議席数は固いし。立憲・国民民支持層もネットのあっちコッチで見受けられる。
いくら野党連合政権を目指すと言っても、共産党が増えたり、れいわ新選組が増えないと、米国や財界は国民の怒りの強さが分かり、何時もと同じこと、と目もくれず安心なのだ。
不安材料もある。
れいわ新選組に安倍政権で消費税アップの仕掛け人をやってた者が、消費税に詳しいとして、接近して政策ブレーンに入ってるという。
選挙で大量候補擁立の資金を、誰に出してもらうのか。
また今後大規模議員政党化して全国各地の土着党員がいないという政党は立憲や前の民主党と同じこと。
これで政党運動資金の二三年分を誰が出すのか。
国民民・立憲とかと同じ様に、財界や原発労働組合や統一教会成長の家・神道政治連盟だとかから出してもらわないと、政党運営財政は二三年以上持たない。
党員50万人位の党費を集めないと、健全潔白な党費でやっていけない。
いま熱くなっているれいわ新選組支持者は、熱を冷まさないで責任を持って、れいわ新選組を何十年も存続
させてほしい。
そうしなければ、これまでの新党が生まれては消えて、党名が変わるだけの自民補完政党と同じことなり、何も変わらない自民長期政権の繰り返し日本政治となってしまう。
あ〜ぁ。お先真っ暗。
政治問題のグチを言ってストレス解消。日本は安泰。
閣議決定で自衛的軍隊の、海外派兵が決定だという。
一っ時の政権によって憲法が蹂躙されても、それを止めさせられない国民と国の問題がどこにあるのか、そのことも見定よう。
国民は自民党とその中間の政党に投票し続けて、消費税だとかの大問題が起きれば、支持と投票をその範囲で移り変わるだけだった。
共産党とは自力でコツコツと議席を増やしてきている。
それが憲法無視をしても大丈夫な日本政治にしていて、そうしてとうとう極限まで来させてしまった原因ではないだろうか。
こうして次回選挙でも変化なく、同じ結果となるだろう。
そこに憲法蹂躙して憚らない長期自民（公明補完）政権を安定させている強みがある。
そろそろ公明党の手助けも効力がなくなれば、次に維新が協力するょうに、だいぶ前からマスコミが誘導してその補完大勢はできていて、自民党補完勢力の確保は完了している。
自民＋公明＋維新＋無所属議員の頭数だ。
また国民民主や立憲の一部議員も自民党補完頭数に入りそうな人もいて、実弾（金）しだいで政党を渡り歩く人もいるだろう。
実際にその立憲が、京都市長選挙で自民党と公明、維新と共同で市長候補を擁立しているのだから、共産党れいわ新選組に協力するより以上に自民党とは仲良くしていて、閣内決定などで憲法無視している自民党とは、切っても切れない深い絆があるのことを証明しているでしょう。
ネット民が、一つづつ持ち上がる政政治問題や破廉恥政治現象や事件について、いくらネット議論になり、どんなに騒いでいても、その点が改まらなければなんの意味もなく、ただのグチだ。
また選挙になれば、もうい安倍政権でもむりだから、もう新しい内閣にするだろうし、中国や朝鮮が危ないから、自民党へ投票だナ、とかになる。
公明議席数は固いし。立憲・国民民支持層もネットのあっちコッチで見受けられる。
いくら野党連合政権を目指すと言っても、共産党が増えたり、れいわ新選組が増えないと、米国や財界は国民の怒りの強さが分かり、何時もと同じこと、と目もくれず安心なのだ。
不安材料もある。
れいわ新選組に安倍政権で消費税アップの仕掛け人をやってた者が、消費税に詳しいとして、接近して政策ブレーンに入ってるという。
選挙で大量候補擁立の資金を、誰に出してもらうのか。
また今後大規模議員政党化して全国各地の土着党員がいないという政党は立憲や前の民主党と同じこと。
これで政党運動資金の二三年分を誰が出すのか。
国民民・立憲とかと同じ様に、財界や原発労働組合や統一教会成長の家・神道政治連盟だとかから出してもらわないと、政党運営財政は二三年以上持たない。
党員50万人位の党費を集めないと、健全潔白な党費でやっていけない。
いま熱くなっているれいわ新選組支持者は、熱を冷まさないで責任を持って、れいわ新選組を何十年も存続
させてほしい。
そうしなければ、これまでの新党が生まれては消えて、党名が変わるだけの自民補完政党と同じことなり、何も変わらない自民長期政権の繰り返し日本政治となってしまう。
あ〜ぁ。お先真っ暗。
