ainomiya999’s blog

なるべく時の話題について話せたらとおもっています。

自殺に導く構造について。


      自殺問題の当為構造についてのメモ




容疑者、自殺前提で事件に及ぶ? 襲撃後十数秒程度で首切る 川崎殺傷
https://mainichi.jp/articles/20190531/k00/00m/040/232000c

「偏見助長につながる」 引きこもり当事者ら報道に懸念 支援団体の声明も相次ぐ 川崎殺傷 https://mainichi.jp/articles/20190531/k00/00m/040/214000c

「自殺率 秋田4年ぶりワースト脱却 今年は増加傾向、緊急対策」
https://mainichi.jp/articles/20190609/k00/00m/040/033000c




報道 記事を読んでの感想的な意見をすこし話させてもらいます。
記事取り上げられている「自殺」「引きこも」問題のについて。

これらも問題に関連したキーワードとしてして、自分の存在「意義」や自己責任論などの思潮や思想問題があるのではないかと思われる。

さらにそれらの奥にある思考の問題に、心理学が広めている「自己肯定感」なる言葉が関係しているのではないでしょうか。

つまりここでいいたいのは、自分や自己という問題と社会問題の関係の混乱があるように思えるということです。

それをさらに問題を煎じ詰めて探求すれば、その社会的問題を個人的問題に転換(すり替え)する「理論」の混乱問題があるのではないかと思うのです。


まあ心理学一般が何らかの社会的問題現象を「個人の心理」の問題にしてしまう傾向を持ちますので、そのことの方が人々の思考を誤らせる根源問題かもしれません。

そんな気がするのですがどうでしょうか。



そもそも各個人の考え(思考方法)や心理などを生み出している根源は、日本人なら国全体にある日本語と、その単語の意味内容に沿って思考することができて、話し合いも成立しているはずです。

つまりまずは社会的に日本語という言葉が在るのであって、生前的に個人の中にすでにあるものではないのです。重ねればそのように社会がすでに在る中に、各個人が生まれてくるのです。

ですから各個人の意識であれ思考や心理であれ概念であれ、それを生み出して根源は社会の側にあるわけです。

なので心理学的諸問題についても、社会的問題の方が一義的にあり、心理的問題は二義的にあるのであって、「引きこもり」「自殺」「いじめ」「個人責任」など等の諸問題についも、まずは社会的問題を検討して次にそれが個人の問題(生活や家庭、人間関係など)にどう影響を与えているのか、さらにそれが個人の心理にどの様な結果として現れるのか?という問題の捉え方が順当な思考方法(問題解明と解決方法の求め方)だろうと指摘したいのです。

そのような現代社会の思考方法の問題点が、日本国民の錯誤思考となって様々な社会問題を生み出すと同時に、問題の解明と問題解決を阻むことになっている当為の構造ではないでしょうか。




しかしこのような思考方法の問題が起こるのには、社会問題を個人問題かのように錯誤していることから生まれているのでしょう。



その実例を新聞記事(マスコミ)から1~4として挙げれば、



1、「自殺対策法 いのち救う支え合いを」
   毎日新聞2016年3月28日 社説 東京朝刊 紙面掲載記事 オピニオン
 
https://mainichi.jp/articles/20160328/ddm/005/070/004000c



 日本の自殺者は6年連続で減少し、2015年は2万5000人を下回った。とはいえ、自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は欧米主要国と比べ依然高い水準だ。

 すべての自治体に自殺予防を義務づける改正自殺対策基本法が成立した。これを契機に、対策をいっそう進めたい。

 自殺者は1998年以降に3万人台が続き、社会問題になった。06年に自殺対策基本法が成立し、対策が本格化した。原因分析が進み、自治体の啓発・相談活動も活発化したことが減少の要因とみられる。

 貸金業法改正で多重債務問題が改善されたほか、経済状況がやや持ち直したことも影響しているようだ。

 だが、今なお1日平均70人近くが自ら命を絶っている。自殺率は米国の約2倍、英国の約3倍だ。

 対策は自治体によって取り組みに温度差があった。このため改正基本法は、自治体が地域での自殺の実態を分析し、対策計画を策定することを義務づける。国は自治体に助言や援助をする。

 自治体だけでは有効な対策を進められない。自殺防止に取り組むNPOなどの民間団体との連携が欠かせない。電話相談など民間の活動を支える十分な補助金も必要だ。

 厚生労働省精神保健福祉士などの専門家が電話や面談で悩み相談に応じる予防情報センターの拡充を計画している。これまでの31カ所から67カ所に増やすという。自治体と協力して予防を図ってほしい。

 東京都足立区では12年度から「いのち支える寄り添い支援事業」を行っている。

 仕事や家庭の悩みに関する相談会を開き、自殺のリスクが高い人を見つける。そのうえで、民間の社会福祉士精神保健福祉士に支援員としてサポートしてもらう。福祉事務所や消費者センターとも連絡を取り合い、借金苦などの問題解決に取り組んでいる。

 足立区では単身の無職男性の自殺が多かった。こうした取り組みによって、98年のピーク時に全体で193人だった自殺者は14年には142人にまで減った。

 区の担当者は「自殺リスクの高い人を支援して生活の自立につなげれば、多くの人が危機的な状況を脱することができる」と言う。

 若年層の自殺対策も急務だ。15〜34歳の場合、欧米主要国の大半は事故が死因の1位だが、日本は自殺が最も多い。ネットを使った相談窓口の充実も求められる。

 学校も、従来の「命の大切さ」を教える授業ばかりでは自殺を防げない。どんな相談先があるのかを教える具体的な指導も必要ではないか。

ここまで毎日新聞記事




さらに実例は。



2、 「容疑者、自殺前提で事件に及ぶ? 襲撃後十数秒程度で首切る 川崎殺傷」

毎日新聞2019年5月31日 19時25分(最終更新 5月31日 23時02分) 神奈川県 事件・事故・裁判 社会 速報
https://mainichi.jp/articles/20190531/k00/00m/040/232000c


川崎市多摩区でスクールバスを待っていた私立カリタス小学校の児童らが襲われて死傷した事件で、岩崎隆一容疑者(51)は被害者らに切りかかった後、ためらうそぶりも見せず、所持していた包丁で自分の首を切っていた。捜査関係者への取材で判明した。警察官が到着した際には既に話せる状態ではなく、搬送先の病院で死亡した。自殺を前提に事件に及んだとみられ、神奈川県警が経緯を調べている。

事件により6年の栗林華子さん(11)、保護者の小山(おやま)智史さん(39)が死亡。県警は他に17人が重軽傷を負ったとしていたが、31日、新たに女児1人が軽傷を負っていたと発表した。

 県警が岩崎容疑者の遺体を司法解剖したところ、首の正面に2カ所、横方向に切り傷があった。岩崎容疑者は事件当時、両手に刃渡り約30センチの柳刃包丁を持っていた。傷の形状から一気に自分の首を切った可能性がある。

 事件は28日午前7時40分ごろに起きた。小山さんを刺すなどした後、児童らの列に切りかかり、栗林さんが死亡した。バスの運転手が声を上げると、岩崎容疑者は襲撃をやめ、ためらう様子もなく、自分に包丁を向けた。この間、わずか十数秒程度の短時間だった。

 一方、県警が人定のため岩崎容疑者の写真を同居する親族に見せたところ、親族は「この人ではない」と話したという。事件時、岩崎容疑者は短髪だったが、親族が覚えている髪形は比較的長髪だった。岩崎容疑者は同居する親族とも手紙を介してのやり取りしかなく、周囲との関係を避けていたとみられる。

 県警は事件翌日の29日、岩崎容疑者の居室を捜索し、ノートや複数の雑誌などを押収した。その中には、過去に海外で起こった著名な殺人事件などを扱った雑誌が2冊あった。居室にテレビやゲーム機はあったが、パソコンやスマートフォンなどは見当たらず、外部から得られる情報は限られていたという。【洪玟香、国本愛】


ここまで毎日新聞記事




さらに実例は。

3、「偏見助長につながる」 引きこもり当事者ら報道に懸念 支援団体の声明も相次ぐ 川崎殺傷

毎日新聞2019年5月31日 18時57分(最終更新 5月31日 20時14分)
https://mainichi.jp/articles/20190531/k00/00m/040/214000c


川崎市多摩区で小学生ら19人が死傷した事件で、岩崎隆一容疑者(51)が「引きこもり傾向にあった」ことが事件の背景として報道されていることについて、引きこもりの当事者や支援団体が「偏見助長につながる」と懸念する声明を相次いで発表した。当事者や家族を追い詰めかねないとして、冷静な対応を訴えている。【中川聡子、塩田彩/統合デジタル取材センター】

引きこもりの当事者がウェブと冊子で情報発信するメディア「ひきポス」の石崎森人編集長は30日、「報道で世間がひきこもっている方たちへ無差別殺人犯予備軍のようなイメージを持つことが起きれば、まさに偏見の誕生だ」と訴える文章をウェブサイトに掲載した。石森さんは自身の経験を紹介しながら、「当事者を追い詰めるのではなく、しっかりと事件を検証し、社会の不安が和らぐ報道や言論であってほしい。行為を責めることと、その人の置かれている状況を責めることはまったく違う」と呼びかけた。

 引きこもり経験者のグループ、一般社団法人「ひきこもりUX会議」も31日、「川崎殺傷事件の報道について」と題する声明文を発表した。事件について「いかなる理由があろうと決して許されるものではない」とした上で、引きこもりと殺傷事件を関連付ける報道について「強い危惧を感じている」と表明。「無関係のひきこもり当事者を深く傷つけ、誤解と偏見を助長する」「(過去の事件報道でも)『犯罪者予備軍』のような負のイメージが繰り返し生産されてきた」「当事者や家族は追いつめられ、社会とつながることへの不安や絶望を深めてしまいかねない」として、「特定の状況に置かれている人々を排除したり、異質のものとして見るのではなく、事実にのっとり冷静に適切な対応をとっていただくようお願い申し上げます」と結んでいる。

 岩崎容疑者は事件当時、80代の伯父夫妻と3人暮らし。市は事件を受けて記者会見し、岩崎容疑者が引きこもり傾向にあったと説明していた。


ここまで毎日新聞記事



さらに実例は。

4、「自殺率 秋田4年ぶりワースト脱却 今年は増加傾向、緊急対策」

https://mainichi.jp/articles/20190609/k00/00m/040/033000c



 自殺率が4位以下となるのは1980年の7位以来。同統計によると、秋田県の自殺者数(住所地)は03年に519人を記録した後は減少傾向が続き、自殺率も同年の44.6から低下してきている。
 佐竹敬久知事は「民間団体・大学・行政が連携した長年の取り組みの成果が表れた。これまで以上にきめ細かな対策に取り組む」とコメントした。
 ただ県警のまとめ(発見地)では、今年1~4月の県内自殺者は77人と前年同期を24人上回り、県は県議会6月定例会に提出した一般会計補正予算案に、高齢者の戸別訪問強化など緊急対策費を盛り込んでいる。
 一方、県内の出生数は過去最低の5040人(前年比356人減)で、出生率は5.2(同0.2ポイント低下)と24年連続で全国最下位。出生数から死亡数を引いた自然増減数は1万391人減で、自然減少率10.6は全国最低だった。【川口峻】

ここまで毎日新聞記事




それらのどの記事にも社会問題への探求姿勢は弱く、あるいは皆無であり、自殺者個人の問題や個人的家庭および個人的家族問題かのように意図的に理論転換しているような思考方法のダマシの構造があるのではないでしょうか。

あるいは「相談や援助」なるものは、個人に向かってあり、そのこと自体が個人問題かのような決めつけと錯誤を生み出しているのではないでしょうか。




ある一般市民の意見で、次の(A、B、)ような考えを表明している方もいましたが、まさに自殺問題が社会的問題にあることを辛辣に指摘いしています。




A、「自殺率 秋田4年ぶりワースト脱却 今年は増加傾向、緊急対策」 毎日新聞

民間団体・大学・行政が連携すると自殺者が減るのか?
じゃあ、借金苦の人は民間団体・大学・行政に助けてもらえるのか?
病気でも金が払えず医者にも行けない人が民間団体・大学・行政に相談すれば助かるのか?
秋田県知事の佐竹敬久。詳しく説明しろや。



さらに別な方は

B、マスコミは政府のこんな理屈で納得するのが変ですよ。人命に関わる問題でもこのような姿勢なのですから、マスコミも政府も信じるに値しません。
政府も労働・賃金統計を改竄しても事務的ミスのようなことをいっているのですから、政府とマスコミで「自殺対策をやっていますよ」感を粉飾しているとしか思えませんよ。

労働賃金を上げれば自殺率も省子化率も高齢者対策(各家庭での老父母援助)も改善するだろう。さらに購買力や消費も上がり経済も好循環に入るはずだ。

日本の政府は賃金をあげる法整備と、賃上げの余裕の無い中小零細に賃上げ分の資金援助や税対策等をせずに、国費や日本の富を国際金融マジックを使ってアメリカへただで渡したり、日本の大企業などもその金融マジックで利益率を毎年更新しているのですから。

日本全体に生活苦と社会矛盾が個人家庭を直撃して、「父親の個人責任」観や、正規社員の人員整理から「派遣労働者」へ追い込まれた「個人的自責観」に苛まれる方も多く居るでしょう。


以上が市民の声です。



まさに社会的問題の方が一義的にあり、心理的問題は二義的にあるのであって、「引きこもり」「自殺」「いじめ」「個人責任」など等の諸問題についても、まずは社会的問題を検討して次にそれが個人の問題(生活や家庭、人間関係など)にどう影響を与えているのか、さらにそれが個人の心理にどの様な結果として現れるのか?という問題の捉え方が順当な思考方法(問題解明と解決方法の求め方)ではないでしょうか

日本国民の理性と知性にとって、このような社会問題への視点や分析も考慮される必要があるように思うのです。
ことばを替えれば、心理学主義を克服して自殺問題の社会的構造を明らかにしないかぎり、自殺者をなくす対策にならず、逆に社会問題と個人問題を混乱させることになっていて、自殺者を増やす結果となるのではないでしょうか。

補足 
川崎殺傷事件の岩崎隆一容疑者個人についても、社会問題と自身(個人)の問題の混乱および未整理から、「引きこもり」の自責問題が倒錯して社会的な問題(社会なるモノ自体が具体物ではなく抽象物なので)と、その抽象的社会なるものの中の「引きこもり」問題を起こす対象が不明なまま、「引きこもり」状態が長期化してしまい、ただ抽象的社会なるモノに対する自暴自棄的な報復感情が芽生えていくことになったのではないでしょうか。

さらに、だから社会的大問題となるよう社会に一石を投じる犯罪対象として、子どもを選ぶことになったのではないでしょうか。