大恐慌は克服できるか。ローマのインフラ老朽化に抗議、数千人がデモ
ローマのインフラ老朽化に抗議、数千人がデモ AFP
私のコメント
世界資本主義は、70年代後半から80年代にサッチャーレーガノミックス（などど社会科学的に意味不明の名札をつけて所謂「新自由主義」（意味不明の名札）を世界中の資本主義国などに広めていった。
この経済政策理論を先進各国が行って、その必然的な結果として社会インフラの手抜が起こり、さまざまな不手際な結果が現象化することになっている。
下記のイタリアの記事はその典型といえるだろう。
「新自由主義」の社会政策の当初は「小さな政府でムダのない行政を」という名目で、政府の国民奉仕（サービスと名を変えて「やってあげてる」感と、それに相対する側を「受益者」感を出し国民も騙されて行った）の仕事を民間企業に移して、政府援助金とそれを必要とする国民サービスが「受益者負担」として料金を払うという倒錯重ねの政策をとってきた。
この「新自由主義」の政治と経済の行政政策は、国費支出の社会福祉分を削り、そこで生まれた国費を大企業を優遇するために使うものだ。
こうしてイタリアのように社会資本としてのインフラの支出も抑えられことになる。
その一方マスコミでは国民思想誘導のために新自由主義は「勝ち組負け組」（これも偽名札だ）を分け、「血が流れる改革が必要」（弱肉強食の社会が実現）と宣伝した。
元来の民主主義の精神は「国民のための政治と政府」という国民主権の政治を行うことであり、王や殿様や天皇とか経団連だとかの特別特権的な個人や一部の社会勢力のために国と政府、地方行政などがあるのではない。
「新自由主義」はこの民主主義国家の根本的国家形成原理とその思想から逸脱するものとなっていた。
従って「新自由主義」が唱える「小さな政府」と「民営化」は政府行政を可能な限り縮小し、そこから浮いた国費を企業に流するもので、国民奉仕を蔑ろにする反民主主義の考え方に通じるものである。
新自由主義は、国の予算の支出費用のうち社会福祉が切り詰められて、その結果福祉関連予算が欠乏し奉仕が手抜きされる分を国民自身に負担させるという「受益者負担」論も世論誘導されてきたが、しかしこれは本来は国が国費から行政支出するべきものを国民に代払するという税金の二重取りをする騙しになるものであり、マスコミ誘導はその点は一切触れない報道を続けた。
こうした騙しの数々で出現した社会状況が、無政府的弱肉強食の社会であった。
資本主義は自らの活動原理によて、大不況や恐慌を降伏することはできない。
そもそも資本主義経済と社会の歴史的な形成過程とその現在地点を概略すれば。
過去に資本主義経済（社会制度）が始まったころには、これからどんな社会となるのか誰にも分からず行政が手をこまねいて傍観していた状態であった。
したがって資本主義の根本的な原理である企業競争が自然発生的に始まり強者が生き残り、弱者が倒産するという弱肉強食を繰り返す社会が出現した。
強者は競争力をさらに肥大化して大企業へ向かい、弱者企業は倒産し借金を残すという社会であった。（その結果自殺に追い込まれる者も出てまさに弱肉強食社会であって、その社会原理は現在社会でも変わらずあるので現代社会の裏では自殺者が出ている。）
企業に雇われている賃金労働者の側も、職にあり付くための競争と賃金の多寡を競う、これもトマス・ホッブズ警鐘した「万人の万人に対する闘争」（1642年）状態となっていった。
この初期資本主義興隆期を社会科学的に規定した言葉（名札）では、「無政府的資本主義」と呼び、その内容は上にのべたような社会状態、経済状態を示すものとなっている。
特に賃金労働者の側の悲惨な状況は歴史の表舞台では語られていないが、その当時を書き留めたものによると女は飢餓状態で乳もでないため、赤ん坊にジンというイギリス焼酎を飲ませ酔わせて泣き止ませ寝かせつけていたという。少年たちも朝から深夜まで働かさせ何年も同じ作業を繰り返し行うため、使う筋肉だけが強靭化して体型の変形が起こっていたという。
こうした悲惨な社会状態に至った資本主義社会制度では、企業が競争に勝ち残るために資金（資本）をより多く増やし蓄える必要があり、そのため労賃は労働者の命を繋げられるか、死かを決めるほど切り詰められていくことになったである。
その結果徐々に社会全体では商品が買えなし、また企業として商品は売れずに、不況となって行かざるを得ない原理を持つものであった。
こうした資本主義の進捗がもたらす結果では、資本家自身も資本主義社会と国家においても衰退共倒れとなることが徐々に理解されるようになり、少年労働の禁止、婦人労働と一般労働者の最低賃金制、８時間労働制、日曜日休業制だとかが施行されるようにしていった。（私は詳細は忘れてしまったので各項の歴史上の施行順番や施行内容などは違うかも知れない。エンゲルス「イギリスにおける労働者階級の状態」〈上下〉を読まれたい）
こうして、労働者の生産性が増進し、商品は買われ、企業利潤が高化した。こうした初期資本主義の無政府的資本主義が改められて社会福祉（セーフティーネットではない）を社会資本と考えられるようになっていった。
また資本家階級がこの教訓から福祉政策の充実の必要性を認めるようになり、イギリスの社会福祉先進国の名声を得る契機ともなった。
ここで特筆するべきは、労働者の悲惨な状況を解決しようとする社会主義の思想がヨーロッパに広がるに連れて、労働者全体（階級）が賃金upと社会福祉の充実、社会制度の改善などの必要性を主張するようになったこと。
その片方では資本主義経済循環法則が以上のような原理で起こること、その好況⇒不況⇒大不況⇒恐慌⇒大恐慌のサイクルのうち、不況や恐慌が起きないで資本主義の永続的発展が可能な方法と理論の必要性が資本家全体（階級）で理解され出てきたこと。
こうした資本家全体的な要請があって、ケインズの理論が打ち出されることになった、そのことが経済発展の重要な場面となったことが特筆されよう。
そのような下地があるなかで、第一次世界大戦後の1917年のレーニンの社会主義革命とその社会建設があり、社会主義が福祉、労働制度などを充実化させていることで、ヨーロッパ全体に大きな影響をもたらすことになった。そうして社会主義理論がヨーロッパに広がっていった。
こうした要因を契機にしたケインズ理論は、無政府的資本主義（ケインズ理論は社会主義的要素を入れた「ケインズ修正主義的資本主義論」だと言われることとなる）を手直して、政府による計画的経済を取り入れて社会福祉を行い、労働者の労働力の温存をはかりつつ、貨幣流通と金利・金融政策を行い、公共事業や累進課税などで産業生産調整と消費調整を政府（中央銀行）が行うなら、永続的な発展が可能だろうという理論であった。
（以前の永続発展理論は、アダム・スミスの「市場の見えざる手」によって需要と供給のバランスが自然的に図られていき、不況は起きないという神秘主義的な自由放任を主張したものであった。
つまり政府は手を出さないで放置しろという無政府主義的なものであり、最初の「自由主義」の主張とされている。）
ケインズ理論で確かに資本主義経済サイクルの緩和が図られ、サイクルが間延びしたのだが、やはり比較的に強度な不況が起こることは止められなかった。こうしてケインズもダメだという反ケインズ理論の必要性がうまれた。
そうして資本家階級が次に打ち出させた理論が、自由主義の巨匠などと持ち上げられているハイエック理論であった。
この理論はケインズの社会主義的な計画経済や福祉政策を批判して「自由主義」制度を主張するものであった。
政府が経済政策（この場合実態は福祉の方）で介入しないでも、自由保証社会と経済とするなら発展可能だというものだ。
中央銀行（政府）が貨幣流通調整を行い、政府が公共事業には投資して市場に金を流す方法で、企業が自由に活動すれば永続的に発展するとした。政府は経済には介入しないが、金は出せというもであった。
理論の本質はアダムスミスの当時代としての焼き直し理論であったのだが、ケインズを無視するように労働者福祉を削ることを主眼としてることを、資本家階級に理解され「新」自由経済理論の名声を与えられた。
さらに時代を経ると資本主義対社会主義の経済発展の南北対立や東西競争が進み、未だ資本主義経済サイクルの不況を取り除くことはできず、ハイエック理論の誤りに対する批判が社会的に強まった。
そこで資本家全体（階級）が次に打ち出した人物と経済理論がアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンとその理論であった。
この理論はプラグマティズムの実利主義と分析哲学（論理実証主義の混ぜもの）の手法を用いて、政府が世の中に流れる紙幣の量を数量的（数学的統計的図表を持って実証したよう）にコントロールすれば経済はうまくいくと主張するものである。（高等数学を使って金融流量の適否などを論じるもので、一般的には理解できない。）
また個人の「自由」と「責任」に基づく競争と市場原理を重視する考えを主張している。
結論的には「新自由主義」の名前の通り、基本原理は自由主義の焼き直しであることは否めない。また計画経済（福祉を無視した）に対する理論としての「新自由主義」であった。
彼はシカゴ大学の教授として、多くの経済学者を育て「シカゴ学派」と呼ばれるようになっていった。
1976年にはノーベル経済学賞が与えられることにもなった。
つまり資本家全体（階級）によるバックアップで経済学者の名声を与えられた人物である。（シカゴ大学は資本家全体のための理論を生み出すための中心的な役割を持っている。経済学においても複数のノーベル賞学者がでている。政治理論家・政治家も多く輩出している。その他）
資本家全体の支援をもとに作られたフリードマンの理論と権威をもとにして、1979年に首相に就任したマーガレット・サッチャーが、1981年にはロナルド・レーガンが大統領に就任し、福祉予算の削減、企業減税、規制緩和などを行った。
余談になるが、資本家全体の考えを表すキーワードに上記の
「責任」＝個人責任＝福祉に頼らず自分で対応処理しろ。
「自由」＝企業活動の自由＝社員を自由に辞めさせられる＝労働者を派遣社員化して企業の自由に採用と退職を行える。労働者は生活の余裕を失い自由に余暇行楽を楽しみづらくなっている。
「ボランティア」福祉の手抜きで様々な生活困難者への援助が不足した分を、「ボランティア」で補わせようとしてボランティア活動参加者を増やすための善意の掘り起こし宣伝を展開した。
そうして行政認定のボランティア団体に援助・支援（通信費だとかの少額の）することにした。
おおよそ以上のような経済的政治的な流れにあって、現代も「新自由主義」という同じ理論で世界の主要資本主義国の経済と社会が推進されている。
しかし資本循環（サイクル）は続いているのだが、現在の大恐慌回避の手法は、世界的に統制されたママスコミ網によって、不況と恐慌は隠され大恐慌が見えないよう、悟られれないようにしている。
世界金融市場を金融界のコントロールとそれを受けたメディア（マスコミより広い意味で学者の論文等も含めた情報媒体）を情報操作して。社会上層多数に対して「大恐慌が起きていない」状態にしている。（彼らは経済は好調だということになっている。）
資本主義先進各国もその財政の多くを大企業の利益（資本肥大化＝投資家や機関投資などの債権・株・先物・為替・などの取引による帳簿上の数量的利益）に回し、社会福祉を切り詰めるという政策が取られることになっている。
年を重ねる度に社会福祉（及びインフラ）予算は削る一方になり、国民や市民、労働者の不満が蓄積されることになっている。
以下よりAFP記事
ローマのインフラ老朽化に抗議、数千人がデモ
2018年10月28日 10:08 発信地：ローマ/イタリア [ イタリア ヨーロッパ ]
【10月28日 AFP】イタリアの首都ローマで27日、数千人の市民がインフラの老朽化に抗議してデモを行った。
デモ参加者は市当局が道路に開いた穴や倒木、道路の危険箇所などの周囲に張るプラスチック製のオレンジ色のネットの切れ端を掲げてローマの交通やごみ収集の劣悪な状況をもたらした責任は、ビルジニア・ラッジ（Virginia Raggi）市長にあると訴えた。
最近ではバスが炎上したり、公園が管理されずに荒れ放題になったり、空き家が麻薬密売人に占拠されたりするなどの事例が相次いで市民の不満が高まり、ソーシャルメディアには「ローマはもう限界だ！」というスローガンが拡散していた。
先週にはローマの主要地下鉄駅構内のエスカレーターが暴走し、主にロシア人サッカーファンの20人以上が負傷するという深刻な事故まで起きていた。
伝統的な左右両派の政党ではローマを財政難から救うことはできなかったという見方が広がっていた2016年、ラッジ氏はポピュリスト政党「五つ星運動（Five Star Movement）」からローマ市長選に出馬し67％の得票率で当選。同市初の女性市長となった。
しかしラッジ市長は市幹部の人事や前任者から受け継いだ問題の解決などで困難に見舞われており、支持率は急落している。(c)AFP/Fanny CARRIER
