ainomiya999’s blog

なるべく時の話題について話せたらとおもっています。

ドル国際基軸通貨体制の揺らぎ。

  
ドル国際基軸通貨体制の揺らぎ。
自国通貨での通商取引に関する会合が、トルコ・アンカラで開催
   PARS TODAY. 2018年10月20日14時35分



私のコメント

アメリカによる米国不服従国に対する「制裁」乱発によって、国際通商に障害が生まれたり、また通貨取引市場への介入操作で制裁国の通貨に損害を与えたり、IMFによる資金援助国への圧力が加えられたりしている。

それらの結果、国際基軸通貨としてのドルの信用が揺らぐことになっている。

それ以前に米国FRB連邦準備銀行のドル札の乱増刷が米国金保有量の実質兌換力を超えている疑念も各国に広がっていて、米国債保有国が債券を売り金に替える動きもでているほど、米国とドルの威信が失われつつあった。(2018,6,日本の米国債保有額は1兆0300億ドル)

それらの条件や動きが重なって、ドル離れが一段と進むことになっている。

しかし今のところ米ドル国際基軸通貨に取って代わる威信ある国家と紙幣、及び金保有量がある国はないので、ドルの基軸通貨としての地位は保持されているのだが、その地位が失われつつあることは自明になっている。

そこで各国の自国通貨による通商取引が始まることになっている。

この世界経済の新局面は、ロスチャイルド、ロックフェラーなど、ユダヤ国際金融支配による国際支配を揺るがせ、富の収奪政策に変更を余儀なくさせる。

彼らの富の収奪の主要な手段が、対象国に戦争を仕掛け、その国の政府と経済支配層を取り込んで行くことにある。そうすことでその国の地下埋蔵資源、労働力(価値・搾取)金融金利操作による富の収奪などをおこない富を得ることにある。

あるいは彼らが立案する経済的国際戦略に従った、地政学的対象国家や地域を支配するための戦争ということもある。

これは「謀略論」などのレッテル貼りや決めつけで空想的な話のようにされているが、そうではない。

その証拠は、イスラエルの傍若無人な戦闘戦争行為や殺戮を可能にしていること、そのものにある。

それらイスラエルユダヤ金融世界支配(シオニズム)が各国(米国とイギリス欧米諸国)上層階級を従えているからこそ国際世論を抑えてできることだ。

各国の自国通貨による通商取引の新体制は、こうした国際金融支配層の戦争政策を縮小及び止めさせ得る可能性を生むことにもなっている。


記事

 自国通貨での通商取引に関する会合が、トルコ・アンカラで開催
PARS TODAY. 2018年10月20日14時35分


「自国通貨による通商取引の機会と諸問題」をテーマにした国際会議が、イラン、トルコ、ロシア、インドの各国の関係者や専門家の出席により、トルコ・アンカラにあるイラン研究センターで開催されました。

イルナー通信によりますと、イラン中央銀行の通貨・銀行業の専門家であるハーンサーリー氏は19日金曜、この会合において「国際貿易における自国通貨の使用は実施可能だ」とし、「アメリカがイランやロシア、トルコに制裁を行使し、またインドや中国、EUに対し一部の制限措置を設けていることから、ドル以外の外貨の使用、特に自国通貨の使用の必要性がこれまで以上に明らかになっている」と語りました。

この会合に出席したトルコのカラハン大統領補佐官も、「トルコは、発展途上国間の経済関係や通商取引における各国の自国通貨の使用を促進し、独立した恒常的な通商環境を生み出している」と述べました。

また、インドの経済専門家イラ・パトナイク氏もこの会合において、インドも現在、6カ国との通商取引において自国通貨を使用中だ」と発言しました。

さらに、ロシア・エネルギー経済研究所のマルセル・サリホフ主任は、「対外通商の多様化やそれにおける自国通貨の使用は、外貨の変動による影響を抑制し、経済の更なる安定化を促すことになる」と語りました。

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