保守新党の次の総裁・首相はこの人できまり。あたらしい保守党をこの人の手で作るってもらおう。金マミレの無責任、嘘つき、改ざん、忖度、でんでんの自民党は解党して出直さないと信は立ない。賞味期限切れ。
保守本流 ・正統派・理性派あらわる。
・・・((((( ^-)_∠※ お花をどうぞ ・・・((((( ^-)_∠※ お花をどうぞ ・・・((((( ^-)_∠※ お花をどうぞ ・・・((((( ^-)_∠※ お花をどうぞ めんどくせ＝やめ～た。こんな乙女チックナこと。
NHK NEWS WEB 4月8日 21時07分
ことし秋の自民党総裁選挙への立候補に意欲を示す野田総務大臣は、山形市内で記者団に対し、「選択的夫婦別姓の問題は避けては通れない」と述べ、制度導入の必要性を訴えていく考えを示しました。
この中で、野田総務大臣は、自民党総裁選挙について「女性政策は、誰よりも私が責任を持って取り組まなければならない。少子化や人口減少の問題と女性政策はつながっており、すべての候補者に語ってもらいたい」と述べ、立候補に重ねて意欲を示しました。
そのうえで、野田大臣は「選択的夫婦別姓の問題は避けては通れない。私は推進すべきだと思っている」と述べ、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度導入の必要性を訴えていく考えを示しました。
以上が記事。
くコ:彡 以下
当記事を読んで私が思うこと。
安部首相はウルトラ・スーパー軍国主義独裁者志向の危険思想を持ちすぎだし、強行思想でもって、さらに議員多数反対意見無視で強行的強圧的に進めいている。
一刻も早く首相と内閣をやめさせないと日本が崩壊する。三本の矢、金融緩和、デフレ脱却、、、、となんだったけ安部も「そんなこといったかな～」みたいに黙って隠してるからこっちも記憶になくなってしまった。「働き改革」で残業させ放題させて給料払わなくてもすむ。
ｔｐｐ１１だとかも進める、水道の民営化（外資への叩き売りでバックマージン）憲法9条も自衛隊加筆も、すでに自衛隊の特殊部隊の奇襲訓練もはじまっている。
安部権力の命令になんでも従うマスコミを使って、「朝鮮や中国による日本攻撃」の危機の記事を出しまっくり、国民の不安感を煽っている。
その不安感から「自民党で以外と政権をまかされない」「馬鹿首相でも強圧強引であっても仕方がない」などと思っている方や国民のみなさん。
武力による強圧で相手国に言うことを聞かせようとする戦争をする時代ではないのです。
その前に政治的な「話し合い」というものがある、またしないと駄目な時代なのです。
「北朝鮮の核兵器で攻撃され、、、」とさんざん危機感を煽られて、現実に起こっている危機かのように考えさせられていた国民の一部の皆さんも、事実をしっかり見ましょう。
あんな危険視していた北朝鮮と韓国が話合い米国トランプも話し合いに参加すると言ってるではありませんか。
安部馬鹿首相がトランプ親分に北朝鮮と戦争しましょうよ、戦争しなかったとしても軍事圧力をかけましょうよ。話合い解決なんてやめましょうよ。
といっていたのに、もしかしたら米国の譲歩があれば北朝鮮は核兵器（もしかしたら開発は止めるといっているのかも）政策をやめる用意があると言ってるじゃありませんか。
昔しから外国軍隊である米軍（しかも核兵器もって）を置いて北朝鮮を脅してきたのが韓国のほうだったのに、いつのまに反対の図式になり、その国際問題を武力で解決しようなどという考え方は18世紀の考え方で、20世紀の世界大戦争のときも秘密裏の話し合いで戦争を始めたことが最近明らかにされたように、
戦争するにも、しないようにするにも、停戦や終戦にする時も、「話合い」がある、
もう一度言いましょう「話合い」があるのが、政治というものなのです。
マスコミが尖閣問題で「中国の動きが危険だ～」などと言っうと、一部の国民もおなじことを言いますが、戦争を仕掛け始めたのは日本側で
無主の島（どの国の領土でもない島や土地のこと）だった尖閣諸島を、過去に日本人も住んでいたから（＊下）という理由で、日本国内の土地取引で戦争好の法で中国嫌いの石原が、対立・戦争状態を仕掛けるために金を集め、尖閣を買い取る途中に、日本政府（民主党政権の外相だった前原）が買って、日本国領土かのようにしてしまったために、
中国政府が怒って（難癖をつけて）今の危機状態となっているのです。
土地取りひきするまえに、ここでもまず「話合い」をしなければならなかったのです。
それも日本国民と日本政府が尖閣近海の海底地下埋蔵資源（石油や希少金属だとかの）の分捕り合戦をするべきだと考えてたとしても、なぜもっと早く15年ぐらい前に会談を申し込まなかったのか？ということなのです。
たしか40年前ぐらいから、尖閣諸島近海から中国領海にかけて地下埋蔵資源があることが国際的に知られ始めてきていたから政府や該当産業界では、その以前から知っていたのでしょう。
結局は戦争大好き、中国嫌い（理由は、なにしろ自分は嫌いだからという理由？）の勢力によって、火のないところに煙を出させたわけです。
本来国民にとっては「いい迷惑」なはなしなのです。
が、なんたってマスコミがその事実を報道しませんし、広報しませんので、国民は目隠しされた状態のまま、そのうちに、突然に尖閣諸島問題が報道されたのですから、中国が攻めてく。。。。という印象を持つことになったのでしょう。
なにしろ戦争はしないように、戦争にならないように、まずは話合いの機会を作ることが大切だろう。
（＊参考資料
真面目な保守主義者。右派自認者。右翼自認者。極右自認者。
敵に勝つためには敵を知り弱点をつくことだ。一読すれば分かるだろうから、目を通してみることをおすすめする。
今後の活動に役立つこと請け合いです。
今回これを書くにあたって様々検索をかけてみると、まともに歴史の経過からにその問題点と解決策を真面目に書いているのが共産党のようでした。あとの検索紹介されているものを見ると、歴史の流れは無視して「尖閣諸島は古来から日本の領土でした」から始まり、「だから中国が間違っていると決め付けつけておいて、よって武力で対抗しなければならない」みたいな「右翼的主張」ばかりでした。
日尖閣問題で、日本の政党のうち本共産党が第一番で、（いまの国会の追及でも知的すぎるぐらい）総合理論と問題とその解決方を理論的に解き明かしているようでした。その高水準な理論に「政治学者」も黙って知らない振りするしかない。また以前聞いた話では中国共産党に同じ文章を送って返事を待っているが、反論できないからだろうが返事がないらしい。
尖閣諸島問題
日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2010/10/post-22.html
目次項目
日本政府は堂々とその大義を主張すべき―
1、日本の領有と実効支配
尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と。。。。。。。。。。
日本による領有
「無主の地」の尖閣諸島を1884年（明治17年）に探検したのは日本人古賀辰四郎だった。古賀氏は翌85年に同島の貸与願いを申請した。同島でアホウドリの羽毛の採取などが試みられ、周辺の海域で漁業をおこなう漁民の数も増えるなか、沖縄県知事は実地。。。。。。。。。。。。。。
日本の実効支配
日本政府は、尖閣諸島を沖縄県八重山郡に編入したあとの1896年9月、以前から貸与を願い出ていた古賀辰四郎氏に4島（魚釣、久場、南小島、北小島）の30年間の無料貸与の許可を与えた。古賀氏は尖閣諸島の開拓に。。。。。。。。。。。。。
2、国際法上明白な日本の領有
中国は７５年間異議をとなえず
中国側は、尖閣諸島の領有権を主張しているが、その最大の問題点は、中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実である。
中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入って。。。。
侵略による奪取とは異なる
尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、同諸島は台湾に付属する島嶼として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ、という点にある。 日清戦争（1894～95年）で日本は、台湾とその付属島嶼、澎湖列島などを中国から不当。。。。。。。
戦後の25年間も異議をとなえず
第二次世界大戦後、中国政府は、サンフランシスコ平和条約について、中華人民共和国が参加したものではなく無効という態度を表明した（1951年9月18日の周恩来外交部長の声明）が、尖閣諸島について、それが米国の施政権下に置かれ、日本への「返還区域」に含められたことは不法と主張するようになったのは、1970年代に入ってからである。戦後の25年間も、尖閣諸島については領有権を主張することはなかったのである。
日本の領有は国際法上も明白
日本は1895年1月14日の領有宣言によって、国際法上の先占の法理にもとづいて尖閣諸島を領有した。
先占の法理は、特定の条約に明文化されているものではなくて、近代を通じての主権国家の慣行や国際裁判所（国際仲裁裁判や国際司法裁判所など）の判例の積み重ねによって国際慣習法として確立してきたものである。その核心とし
3、領有に関わる紛争の解決のために
尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために、何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである。
この点で、歴代の日本政府の態度には、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してこなかったという弱点がある。
領土画定を明確にするよい機会であった1978年の日中平和友好条約締結の際に、中国のトウ小平副首相が尖閣諸島の領有問題の「一時棚上げ」を唱えたが、日本側は、日本の領有権を明確な形では主張しなかった。それは、尖閣諸島の領有権が日本にあることについて中国側に確認を申し出ることは「全く要らざることである」（福田首相の衆院外務委員会答弁、1978年10月16日）という立場からの態度だった。
1992年に中国が「領海および接続水域法」を採択し、尖閣諸島を自国領と明記した際には、外務省が口頭で抗議しただけで、政府としての本腰を入れた政治的・外交的対応はなかった。
今回の事件でも、民主党政権は「国内法、司法で対処する」というだけで、肝心の外交的主張を怠ってきた。
このように長期にわたって積極的主張を回避してきたことについて、わが党の議員の質問に閣僚から「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」（9月30日衆院予算委員会）との答弁がなされている。
わが党は、日本政府に、こうした態度をあらため、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を強めることを求める。
同時に、中国政府に対しても、今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうことを求める。日本と中国との間で、あれこれの問題で意見の違いや行き違いが起こっても、問題をすぐに政治問題にすることを戒め、実務的な解決のルールにのせる努力が大切であり、話し合いで平和的に解決することが何よりも重要である。
日中両国政府は、２００８年５月の共同声明の中で「ともに努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意している。今後さらに、その分野をはじめ日中の「戦略的互恵関係」を発展させ、東アジアの平和と安定に貢献するよう求めるものである。
こんな感じでした。いやいや完璧。まいった。
