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投稿形式が変わったのだろうか？
2019-06-30投稿の「子どもたちの命を救え」を添削していたら、途中で添削ができないようになったか、されたか？不明だが、一応ここに記し、邪悪な者たちの手を縛るようにしておく。
隠れて物事を進める者たちにとって、その事実を示されることほど、恐ろしいものはなく、一切の悪巧みが無意味になってしまう。
皆さんも不思議な現象が合った時は、思い過ごしであっても、その事実を記すことをお薦めする。
悪巧みをする彼らの勝手放題を抑止する効果が出てくるだろう。
グーグル。フェイス。ツイッター。その他。
そのようなインターネット独占企業管理を止めさせようとする世界世論も出てきている。
いじめをやらせている背後の勢力を暴く。
いじめを本心から止めさせろ。
文科省、地方自治体教育委員会、校長会、校長、教育学者、各種教育学会、教職員組合、教員、各学校心理学者、心理カウンセラー、PTA全国協会、全国の児童相談所、人権擁護局、各自治体人権擁護局、法務局人権員会、全国弁護士会・各弁護士会子ども人権・いじめ問題委員会、イジメ裁判被害者敗訴の判決を出した不正義判事、全国学校PTA、こども園・幼稚園・保育園、など。
これらの行政機関、団体はいじめ問題に取り組んでいるとされている。
自身でもそう自称している。
人間が作る社会で、人間が生み出している問題を、人間自身で直せないことが有るだろうか？果たしってあり得るだろうか？
頭脳がおかしくなっている現代人の、世界中の人と日本人は、自然現象と人間・社会現象を区別できなくなっているだろうが、人間の毎日の活動は今ある問題を解決するための活動なのである。
人間の誰もが、お腹が空いたという問題を、食物を摂取するという活動で解決している。
あるいは生命を維持するエネルギーを外界から得る生き物全体に言えることかもしれない。
それらの人間活動全体から生まれているに問題を、感じて、解決方法を考えて、それを解決する活動と運動が労働活動である。
信じがたいが政治政府さえ、今有る問題点（社会層や団体の利益上の問題も）を解決し改善するためにある。
消費税10％値上げで増えた国費財政分を、大企業の納税金を肩代わりするように、以前の状態を10％改革する仕事をしたのである。
健全な生産活動が衰退しているのに、株価を買い支え株保有者に金を流して、ホラ株価が上がるほど好景気だと、マスコミで国民世論と意識を操作し虚構を生み出して、大不況と大恐慌を感じないようにしている活動と仕事も、それだ。
上に挙げた組織は、綺麗事や常識的儀礼の謝罪を軽口でいい、お茶を濁し、真剣に心配しているようなカッコするだけでなく、本心からいじめ問題を止めさせるべきだろう。
考え、解決させろ、そのための仕事をせよ。
いじめ被害者を精神病にして、人生一生を奪っていることは、隠されたままである。
イジメは、自殺者を出すほど過酷な拷問であり、イジメ被害者に一生続けられているのだ。
セクハラ、パワハラ、ストーキング、強姦もイジメの一種だろう。フラッシュバックは死ぬまで残る。
非人非人ども、実相を調べ、それら上に挙げた組織が束になってイジメ問題解決をしている振りをしてる事を改めろ。
子どものイジメの真犯人はお前たちだ。
姿が見えない化け物の名前を三度唱えるなら、化け物は退散するという。
私も言おう。
子どもにイジメを起こさせている真犯人はお前たちだ。
子どもにイジメを起こさせている真犯人はお前たちだ。
子どものイジメの真犯人はお前たちだ。
イジメ問題当為説は後日掲載する予定。
貴方の愚民度は？
愚民度検査
自分は愚民ではないいと考えている人は、ぜひ下のURLに紹介する動画を拡散しましょう。
さらに、自分は愚民だと考えている人も、ぜひこの動画を拡散しましょう。
世界中の国と現代までの各国の支配者は、自国民が愚民である事を望んでいる。
しかし現代の資本主義の社会では、全国の労働者と勤労者の能力(学力的な)が低いと、生産性も上らないし、生産物の付加価値を上げることもできず、国の産業と経済の発展は望めないことになる。
そこで国民の愚民化教育と、それと矛盾することになる労働力価値(高質労働力と能力)を上げる教育を分けて考えて、考える能力や思想を学ぶ教育はせず、
読み書き算盤と理科教育を重視した教育体制にした。
もちろんそこに高等教育の高校と大学教育の功罪両面の教育力問題も重なる。
まあそのように、国民性とか国民人格とかの形成要因を大雑把に捉えることができるだろう。
国民の思考力を付けないようにするだけでは、愚民化政策を徹底出来ないので、思考能力を混乱させる教育にも力を入れてきた。
つまりマスコミの洗脳力も関係してくるので、このような愚民化政策と教育政策の問題は重層化して悪い方向で複合し単純には言えないこととなる。
そこで、さきにマスコミの情報伝達力の国民教育力を「洗脳」といったが、それが「教育」的でなかく「洗脳」活動だったことは、次のそれを考える合わせることで判定できる。
①戦後に言論表現の自由ができたこと、真実の報道が可能だったこと。その上
②世界と比べ異常なほどメディアが膨大量であり、
③なおかつそこで働く人日本国民には、善良性や正義心、真実を愛する科学的精神などがあるはずであること、(教育基本法)
④そのような姿勢の報道を戦後70年間してきたはずであること、
それら四点を検証するなら、国民人格が年々高度化してきてた、高度化している、とはいえない。
それが国民や子どもを「善導し高度人格化させる全人格教育」だとはいえず、その教育活動とメディア活動の全体は「洗脳活動」であったといえるだろう。
洗脳によって、正しく考える力と思想力がある国民性ができないでいるし、むしろ混乱させられているといえる。
こうして教育活動の子どもの人格と人権を抑圧する、愚民化教育の膨大な量をみるなら、その徹底化ぶりとその効果がわかる。
つまり国民人格の教育的愚民化活動は存外成功していて、国民の衆愚性は国民の自覚より遥かに超えて根深く多数であるといえる。
私や貴方の愚民度はどれほどだろう。
下の映像を見て、反感を持つ方は要注意といえる。
これを多くの人に知らせようと拡散する方は、愚民状態を脱した方だろう。
https://twitter.com/akasakaromantei/status/1176731590069645312?s=09
子どもたちの命を救え
子ども達の命を救え！！
="color: #286f2c">国連、「サウジのイエメン攻撃で、子ども７５００人が犠牲」
悲惨。
国際金融資本（世界資本家階級の頂点。ユダヤ人・イスラエル。イギリス・シィティー。アメリカネオコンなど）により、長年に渡る世界資本主義維持政策と石油収奪戦略のために戦争、対象国動乱・内乱、侵略、経済制裁などが仕掛けられている。
それらの被害は社会的弱者である子どもたちの命にしわ寄せされる。
例えば、飢餓に落ちいった社会の、ある一つの家族で父親や成人男子は、彼らの命が失われれば家族全体の生存を危機に陥いらせるため、父親や家長など彼らの命は家族全体のためにまずは第一に生命が保障されなければならない。
次に必要性が高いのは母親や娘（青年期を迎えそうな者～その上の歳の者）となり、その次に必要性が高いのが高齢者（身動きが出来る者、知恵者など）となり、障害者や子供の生存の必要性はそれ以下に低くなる。
このような意味でも、また身体能力や頭脳能力とその健康面でも、社会的必要性とその認知面、自己防衛力などでも劣性となり、「社会的弱者」の位置にいる。
こうして戦争・戦地・内乱・経済封鎖など起こっている国などの子どもの命が失われていくことになっている。
このような知識をもとに様々な状況を思いやると、私事だが心が痛みや怒りがこみ上げ、それに対する自身と人々（世界の）無力感に、精神的健康や精神衛生が、自傷的に傷つけられることになってしまう。
命のともし火が消えそうな子ども達と、私自身を救うためにも、上のような、また下のような状況を訴えて、彼ら資本家階級の野蛮行為をやめさせなければならないだろう。
参照
この資本家階級とは、
経済理論的に説明すると、個人資本家が子ども達の命を大切に考える人であり、良心的あっても、そのこととは関係なくその資本家はただ自己の利益を求めているだけなのだが、そうして他の資本家も同様に良心的人道的であったとしても、それら全体の資本家たち（階級）は自己利益求めている人々だから、その全体的資本家階級と資本主義社会と国家は、利潤追求の原理だけが純粋化して残り、それが具現化することになる。
こうして現代はその利潤要求の原理に沿って、強者が勝ち残り、歴史的に尖塔的位置を占めていくのが各国の金融資本となる。これを寡占資本主義、金融独占資本主義などといわれる。簡単にいえば金を持つもの勝ち。金を采配できるものが、人間（心も）と、企業や社会や国や世界を支配できるということ。
この各国の金融資本は、やはり利潤要求の原理に沿った世界金融システムによって、もっとも力がある金融支配者（世界資本家階級の代表的階層と少数者、ロスチャイルドやロックフェラーなど）を生み出し、また資本は活発に活動しなれば利潤を得られない（利潤追求の原理の一つ）から、世界支配者はその利害を調整しつつ資本家階級の全体目的を達成し、それを永続的に維持する必要があるため、世界資本家階級の政策的方針を持つことになる。またそれを必要とする。
こうして生み出されてくる世界戦略が、戦争・収奪戦略となる。
戦争・収奪戦略は資本主義の必然性である。（世間では様々な戦争論や平和論があるが、この点を無視して「論じている」ものがおおい。研究者にはマルクス資本論やレーニン帝国主義論をまずはお読みいただければ、物的証拠から論証されていることをご理解いただけると思います。）
紹介記事。
国連が、難民の子どもたちの死亡に警鐘
2019年06月29日20時42分
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i54047
国連が、難民の子どもたちの死亡について警鐘を鳴らしました。
ドイツＤＰＡ通信によりますと、国連は２８日金曜に発表した報告の中で、「２０１４～１８年、難民３万２０００人が避難の途中で死亡又は行方不明となっている。このうちおよそ１６００人は１８歳以下の子どもである」と指摘しました。
国連の報道によれば、難民の子どもたちの死亡率は非常に高く、大半が地中海を渡る途中で死亡しているということです。
国連、「サウジのイエメン攻撃で、子ども７５００人が犠牲」
2019年06月29日20時33分
http://.com/ja/news/middle_east-i54046
国連が、サウジアラビアによるイエメン攻撃の子どもへの暴力に関する最新報告を出し、イエメンではこの５年半で７５００人の子供が死傷していることを明らかにしました。
２８日金曜に発表されたこの報告書ではまた、「サウジアラビアが主導するアラブ連合軍のイエメン空爆では、学校、病院、結婚式会場が標的とされた」と指摘しています。
サウジアラビアは、2015年3月からアメリカの支持を得て、アラブ首長国連邦など複数のアラブ諸国と共にイエメンを攻撃し、全面的に封鎖しています。
この攻撃により、1万6000人以上のイエメン人が死亡、数万人が負傷、また数百万人が難民となっています。
この攻撃でさらに、イエメンは食糧や医薬品の深刻な不足に直面しています。
日本で報道されないニュースがここに。
http://parstoday.com/ja
＊ Ｇ２０大阪サミットが閉幕、米大統領が記者会見
＊米軍Ｆ２２ステルス戦闘機１２機がカタールに配備
＊国連が、難民の子どもたちの死亡に警鐘
＊ 国連、「サウジのイエメン攻撃で、子ども７５００人が犠 牲」
＊ウィーンでの核合意合同委員会会合が終了
＊ロシアとサウジアラビアが、産油枠の据え置きをめぐり合 意
＊米以外のＧ２０構成国が、パリ協定の遵守を表明
＊イスラエルが再度、シリアへの攻撃を示唆
＊米大統領が、武器の購入でサウジ政府に謝意を表明
米中首脳が、大阪で会談
＊ロシアが、ＩＮＳＴＥＸ加入を希望
＊日本とフランスが、米・イラン間の緊張解消を強調
＊聖地ベイトルモガッダスで、イスラエル軍との衝突によ り、パレスチナ人８０人負傷
＊イランが、国連安保理にアメリカを提訴
＊イラン副大統領が、国際社会の恒久平和と安全を要請 （動 画）
＊イラン外務次官、「ＩＮＳＴＥＸが運用開始」
＊ロシア下院が、米ドルへの新たな対抗策を検討
とうとうパソコンでは、自分のfacebookのホンアカの大真面目投稿用ホームに入れないようになってしまった。
faceか日本の該当機関によるものか不明だが「当局」に妨害されてしまったようだ。
ここハテナからフェイスとリンクしても、別アカ軟派ホームに繋がるようになっていることだろう。
資本主義世界制度を守るためには、インターネット世界でも言論統制が絶対的に必要性があり、それを世界的に悟られないよう、また反感が生まれないように、潜行的個別的に妨害が進められていることだろう。
アメリカでは数年前（愛国法が成立して）から、グーグル検索で反政府的サイトやブログは関連キーワードの最後列にやっと出てくるようにされてしまい、検索から当該ページに訪れる人が5分の1ぐらいに減ったそうだ。
また「ユダヤ人精神的何とか法」という、ユダヤ人にたいして論評してはイケない法律が成立してる。
これを機会にお伝えします。
日本支配層命令下の政府・特殊機関や、モサド様へ。
もしこの拙い文章が気にさわるようでしたら、メールでお知らせください。私が論じる必要性もなく、野蛮から人道へ、無知から知性へ、未文明から文明化へ、小規模生産から大規模生産へ、手工的発明や発見から、化学的科学的、工学的光学的、物理学的発生生物学的な発明発見へ、封建制から資本主義制へ、資本主義制から社会主義制へ、そのように進むのが歴史的必然性ですから、私からの発言しても止めても同じことですから、発言を控えたり止めたりしますのでご連絡ください。
自殺に導く構造について。
自殺問題の当為構造についてのメモ
容疑者、自殺前提で事件に及ぶ? 襲撃後十数秒程度で首切る 川崎殺傷
https://mainichi.jp/articles/20190531/k00/00m/040/232000c
「偏見助長につながる」 引きこもり当事者ら報道に懸念 支援団体の声明も相次ぐ 川崎殺傷 https://mainichi.jp/articles/20190531/k00/00m/040/214000c
「自殺率 秋田４年ぶりワースト脱却 今年は増加傾向、緊急対策」
https://mainichi.jp/articles/20190609/k00/00m/040/033000c
報道 記事を読んでの感想的な意見をすこし話させてもらいます。
記事取り上げられている「自殺」「引きこも」問題のについて。
これらも問題に関連したキーワードとしてして、自分の存在「意義」や自己責任論などの思潮や思想問題があるのではないかと思われる。
さらにそれらの奥にある思考の問題に、心理学が広めている「自己肯定感」なる言葉が関係しているのではないでしょうか。
つまりここでいいたいのは、自分や自己という問題と社会問題の関係の混乱があるように思えるということです。
それをさらに問題を煎じ詰めて探求すれば、その社会的問題を個人的問題に転換（すり替え）する「理論」の混乱問題があるのではないかと思うのです。
まあ心理学一般が何らかの社会的問題現象を「個人の心理」の問題にしてしまう傾向を持ちますので、そのことの方が人々の思考を誤らせる根源問題かもしれません。
そんな気がするのですがどうでしょうか。
そもそも各個人の考え（思考方法）や心理などを生み出している根源は、日本人なら国全体にある日本語と、その単語の意味内容に沿って思考することができて、話し合いも成立しているはずです。
つまりまずは社会的に日本語という言葉が在るのであって、生前的に個人の中にすでにあるものではないのです。重ねればそのように社会がすでに在る中に、各個人が生まれてくるのです。
ですから各個人の意識であれ思考や心理であれ概念であれ、それを生み出して根源は社会の側にあるわけです。
なので心理学的諸問題についても、社会的問題の方が一義的にあり、心理的問題は二義的にあるのであって、「引きこもり」「自殺」「いじめ」「個人責任」など等の諸問題についも、まずは社会的問題を検討して次にそれが個人の問題（生活や家庭、人間関係など）にどう影響を与えているのか、さらにそれが個人の心理にどの様な結果として現れるのか？という問題の捉え方が順当な思考方法（問題解明と解決方法の求め方）だろうと指摘したいのです。
そのような現代社会の思考方法の問題点が、日本国民の錯誤思考となって様々な社会問題を生み出すと同時に、問題の解明と問題解決を阻むことになっている当為の構造ではないでしょうか。
しかしこのような思考方法の問題が起こるのには、社会問題を個人問題かのように錯誤していることから生まれているのでしょう。
その実例を新聞記事（マスコミ）から１～４として挙げれば、
１、「自殺対策法 いのち救う支え合いを」
毎日新聞2016年3月28日 社説 東京朝刊 紙面掲載記事 オピニオン
https://mainichi.jp/articles/20160328/ddm/005/070/004000c
日本の自殺者は６年連続で減少し、２０１５年は２万５０００人を下回った。とはいえ、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）は欧米主要国と比べ依然高い水準だ。
すべての自治体に自殺予防を義務づける改正自殺対策基本法が成立した。これを契機に、対策をいっそう進めたい。
自殺者は１９９８年以降に３万人台が続き、社会問題になった。０６年に自殺対策基本法が成立し、対策が本格化した。原因分析が進み、自治体の啓発・相談活動も活発化したことが減少の要因とみられる。
貸金業法改正で多重債務問題が改善されたほか、経済状況がやや持ち直したことも影響しているようだ。
だが、今なお１日平均７０人近くが自ら命を絶っている。自殺率は米国の約２倍、英国の約３倍だ。
対策は自治体によって取り組みに温度差があった。このため改正基本法は、自治体が地域での自殺の実態を分析し、対策計画を策定することを義務づける。国は自治体に助言や援助をする。
自治体だけでは有効な対策を進められない。自殺防止に取り組むＮＰＯなどの民間団体との連携が欠かせない。電話相談など民間の活動を支える十分な補助金も必要だ。
厚生労働省も精神保健福祉士などの専門家が電話や面談で悩み相談に応じる予防情報センターの拡充を計画している。これまでの３１カ所から６７カ所に増やすという。自治体と協力して予防を図ってほしい。
東京都足立区では１２年度から「いのち支える寄り添い支援事業」を行っている。
仕事や家庭の悩みに関する相談会を開き、自殺のリスクが高い人を見つける。そのうえで、民間の社会福祉士や精神保健福祉士に支援員としてサポートしてもらう。福祉事務所や消費者センターとも連絡を取り合い、借金苦などの問題解決に取り組んでいる。
足立区では単身の無職男性の自殺が多かった。こうした取り組みによって、９８年のピーク時に全体で１９３人だった自殺者は１４年には１４２人にまで減った。
区の担当者は「自殺リスクの高い人を支援して生活の自立につなげれば、多くの人が危機的な状況を脱することができる」と言う。
若年層の自殺対策も急務だ。１５〜３４歳の場合、欧米主要国の大半は事故が死因の１位だが、日本は自殺が最も多い。ネットを使った相談窓口の充実も求められる。
学校も、従来の「命の大切さ」を教える授業ばかりでは自殺を防げない。どんな相談先があるのかを教える具体的な指導も必要ではないか。
ここまで毎日新聞記事
さらに実例は。
２、 「容疑者、自殺前提で事件に及ぶ? 襲撃後十数秒程度で首切る 川崎殺傷」
毎日新聞2019年5月31日 19時25分(最終更新 5月31日 23時02分) 神奈川県 事件・事故・裁判 社会 速報
https://mainichi.jp/articles/20190531/k00/00m/040/232000c
川崎市多摩区でスクールバスを待っていた私立カリタス小学校の児童らが襲われて死傷した事件で、岩崎隆一容疑者（51）は被害者らに切りかかった後、ためらうそぶりも見せず、所持していた包丁で自分の首を切っていた。捜査関係者への取材で判明した。警察官が到着した際には既に話せる状態ではなく、搬送先の病院で死亡した。自殺を前提に事件に及んだとみられ、神奈川県警が経緯を調べている。
事件により6年の栗林華子さん（11）、保護者の小山（おやま）智史さん（39）が死亡。県警は他に17人が重軽傷を負ったとしていたが、31日、新たに女児1人が軽傷を負っていたと発表した。
県警が岩崎容疑者の遺体を司法解剖したところ、首の正面に2カ所、横方向に切り傷があった。岩崎容疑者は事件当時、両手に刃渡り約30センチの柳刃包丁を持っていた。傷の形状から一気に自分の首を切った可能性がある。
事件は28日午前7時40分ごろに起きた。小山さんを刺すなどした後、児童らの列に切りかかり、栗林さんが死亡した。バスの運転手が声を上げると、岩崎容疑者は襲撃をやめ、ためらう様子もなく、自分に包丁を向けた。この間、わずか十数秒程度の短時間だった。
一方、県警が人定のため岩崎容疑者の写真を同居する親族に見せたところ、親族は「この人ではない」と話したという。事件時、岩崎容疑者は短髪だったが、親族が覚えている髪形は比較的長髪だった。岩崎容疑者は同居する親族とも手紙を介してのやり取りしかなく、周囲との関係を避けていたとみられる。
県警は事件翌日の29日、岩崎容疑者の居室を捜索し、ノートや複数の雑誌などを押収した。その中には、過去に海外で起こった著名な殺人事件などを扱った雑誌が2冊あった。居室にテレビやゲーム機はあったが、パソコンやスマートフォンなどは見当たらず、外部から得られる情報は限られていたという。【洪玟香、国本愛】
ここまで毎日新聞記事
さらに実例は。
３、「偏見助長につながる」 引きこもり当事者ら報道に懸念 支援団体の声明も相次ぐ 川崎殺傷
毎日新聞2019年5月31日 18時57分(最終更新 5月31日 20時14分)
https://mainichi.jp/articles/20190531/k00/00m/040/214000c
川崎市多摩区で小学生ら19人が死傷した事件で、岩崎隆一容疑者（51）が「引きこもり傾向にあった」ことが事件の背景として報道されていることについて、引きこもりの当事者や支援団体が「偏見助長につながる」と懸念する声明を相次いで発表した。当事者や家族を追い詰めかねないとして、冷静な対応を訴えている。【中川聡子、塩田彩／統合デジタル取材センター】
引きこもりの当事者がウェブと冊子で情報発信するメディア「ひきポス」の石崎森人編集長は30日、「報道で世間がひきこもっている方たちへ無差別殺人犯予備軍のようなイメージを持つことが起きれば、まさに偏見の誕生だ」と訴える文章をウェブサイトに掲載した。石森さんは自身の経験を紹介しながら、「当事者を追い詰めるのではなく、しっかりと事件を検証し、社会の不安が和らぐ報道や言論であってほしい。行為を責めることと、その人の置かれている状況を責めることはまったく違う」と呼びかけた。
引きこもり経験者のグループ、一般社団法人「ひきこもりUX会議」も31日、「川崎殺傷事件の報道について」と題する声明文を発表した。事件について「いかなる理由があろうと決して許されるものではない」とした上で、引きこもりと殺傷事件を関連付ける報道について「強い危惧を感じている」と表明。「無関係のひきこもり当事者を深く傷つけ、誤解と偏見を助長する」「（過去の事件報道でも）『犯罪者予備軍』のような負のイメージが繰り返し生産されてきた」「当事者や家族は追いつめられ、社会とつながることへの不安や絶望を深めてしまいかねない」として、「特定の状況に置かれている人々を排除したり、異質のものとして見るのではなく、事実にのっとり冷静に適切な対応をとっていただくようお願い申し上げます」と結んでいる。
岩崎容疑者は事件当時、80代の伯父夫妻と3人暮らし。市は事件を受けて記者会見し、岩崎容疑者が引きこもり傾向にあったと説明していた。
ここまで毎日新聞記事
さらに実例は。
４、「自殺率 秋田４年ぶりワースト脱却 今年は増加傾向、緊急対策」
https://mainichi.jp/articles/20190609/k00/00m/040/033000c
自殺率が4位以下となるのは1980年の7位以来。同統計によると、秋田県の自殺者数（住所地）は03年に519人を記録した後は減少傾向が続き、自殺率も同年の44.6から低下してきている。
佐竹敬久知事は「民間団体・大学・行政が連携した長年の取り組みの成果が表れた。これまで以上にきめ細かな対策に取り組む」とコメントした。
ただ県警のまとめ（発見地）では、今年1～4月の県内自殺者は77人と前年同期を24人上回り、県は県議会6月定例会に提出した一般会計補正予算案に、高齢者の戸別訪問強化など緊急対策費を盛り込んでいる。
一方、県内の出生数は過去最低の5040人（前年比356人減）で、出生率は5.2（同0.2ポイント低下）と24年連続で全国最下位。出生数から死亡数を引いた自然増減数は1万391人減で、自然減少率10.6は全国最低だった。【川口峻】
ここまで毎日新聞記事
それらのどの記事にも社会問題への探求姿勢は弱く、あるいは皆無であり、自殺者個人の問題や個人的家庭および個人的家族問題かのように意図的に理論転換しているような思考方法のダマシの構造があるのではないでしょうか。
あるいは「相談や援助」なるものは、個人に向かってあり、そのこと自体が個人問題かのような決めつけと錯誤を生み出しているのではないでしょうか。
ある一般市民の意見で、次の（A、B、）ような考えを表明している方もいましたが、まさに自殺問題が社会的問題にあることを辛辣に指摘いしています。
A、「自殺率 秋田４年ぶりワースト脱却 今年は増加傾向、緊急対策」 毎日新聞
民間団体・大学・行政が連携すると自殺者が減るのか？
じゃあ､借金苦の人は民間団体・大学・行政に助けてもらえるのか？
病気でも金が払えず医者にも行けない人が民間団体・大学・行政に相談すれば助かるのか？
秋田県知事の佐竹敬久。詳しく説明しろや。
さらに別な方は
B、マスコミは政府のこんな理屈で納得するのが変ですよ。人命に関わる問題でもこのような姿勢なのですから、マスコミも政府も信じるに値しません。
政府も労働・賃金統計を改竄しても事務的ミスのようなことをいっているのですから、政府とマスコミで「自殺対策をやっていますよ」感を粉飾しているとしか思えませんよ。
労働賃金を上げれば自殺率も省子化率も高齢者対策（各家庭での老父母援助）も改善するだろう。さらに購買力や消費も上がり経済も好循環に入るはずだ。
日本の政府は賃金をあげる法整備と、賃上げの余裕の無い中小零細に賃上げ分の資金援助や税対策等をせずに、国費や日本の富を国際金融マジックを使ってアメリカへただで渡したり、日本の大企業などもその金融マジックで利益率を毎年更新しているのですから。
日本全体に生活苦と社会矛盾が個人家庭を直撃して、「父親の個人責任」観や、正規社員の人員整理から「派遣労働者」へ追い込まれた「個人的自責観」に苛まれる方も多く居るでしょう。
以上が市民の声です。
まさに社会的問題の方が一義的にあり、心理的問題は二義的にあるのであって、「引きこもり」「自殺」「いじめ」「個人責任」など等の諸問題についても、まずは社会的問題を検討して次にそれが個人の問題（生活や家庭、人間関係など）にどう影響を与えているのか、さらにそれが個人の心理にどの様な結果として現れるのか？という問題の捉え方が順当な思考方法（問題解明と解決方法の求め方）ではないでしょうか。
日本国民の理性と知性にとって、このような社会問題への視点や分析も考慮される必要があるように思うのです。
ことばを替えれば、心理学主義を克服して自殺問題の社会的構造を明らかにしないかぎり、自殺者をなくす対策にならず、逆に社会問題と個人問題を混乱させることになっていて、自殺者を増やす結果となるのではないでしょうか。
補足
川崎殺傷事件の岩崎隆一容疑者個人についても、社会問題と自身（個人）の問題の混乱および未整理から、「引きこもり」の自責問題が倒錯して社会的な問題（社会なるモノ自体が具体物ではなく抽象物なので）と、その抽象的社会なるものの中の「引きこもり」問題を起こす対象が不明なまま、「引きこもり」状態が長期化してしまい、ただ抽象的社会なるモノに対する自暴自棄的な報復感情が芽生えていくことになったのではないでしょうか。
さらに、だから社会的大問題となるよう社会に一石を投じる犯罪対象として、子どもを選ぶことになったのではないでしょうか。
無料で若者に贈ります。
選挙権をもった若者たちへ贈ることば。
若者たちへ。わたしも君たちの年齢から正義と道理、人道主義を確信して、現在60代後半までその意思を貫いてきました。
ぜひあなたたちも社会科学（正しい哲学・経済・歴史の基礎学力で可）を学び、正しい社会像を見られるようにしてほしいと思います。
以下は、私から若者たちに贈る財産です。
この世の中で「社会」と呼ぶ物には３つの種類があります。
１つは、自分が一日で見たり経験する分の、身近な空間と時間の社会。
２つめは、TVや新聞などが報道し示す社会。
３つめは、学問が示す経済学とか法学、政治学や教育学とかの社会科学が示す社会。
ですから本当の社会は、これらを全部合わせると、比較的に歪みが少ない社会像が理解できることになります。
いうまでもないかも知れませんが、その3つの社会のうち中心になるもっとも大切な社会は、学問が示す社会科学です。
なので社会学を知らない人（大人たちの大半でしょう）のシャカイは社会ではないし、マスコミが示す社会も社会そのものではありません。
各自が分かったつもりで「シャカイ」と呼んでいるものは、虚像（まぼろし）の社会で、本当はその社会はどこにもありません。
ただ各自が勝手に思い込んでいて、さらに各自が頭の中で理解している、そうして互いに同じものを理解していると考え違いしているシャカイなのです。
まして私たち個人生活で体験する僅かな時空は社会そのものではありません。
自分が思い自分が言う社会とは何か、どんなものか、見直してみましょう。
このことを知らないか知っているのかの違いは、あなたちの人生を豊かにすることでしょう。
その価値がどれほど豊かなものかは、あなたたちがこの知識を育てていって、30代ごろになれば理解できることでしょう。
財産を増やすために特に女性に注意してほしいいのは、女性は生活習慣として家庭の中で家事や育児に関わったり、お化粧や衣服など自分のことや、生活の細々したことに興味が限定されたり身の回りの用事に追われぎみになります。
また時間に余裕がなく、新聞をよんだり社会科学を勉強したりするすることができづらくなります。
さらにこうして社会科学を勉強するのが苦手な人が多くなってしまいます。
ですから女性は、１、で示した「自分が一日で見たり経験する分の、身近な空間と時間の社会」をシャカイだと勘違いしやすくなります。
これが世の中で言う「女性の偏狭性」という特徴になってしまいがちになるのです。
なので、若い女性の皆さんには特に意識的に注意してもらいたいと思います。
さて、若い皆さんはどのような社会に向かって生きてゆくのでしょう。
これが実態★日本人に刷り込まれている「アメリカ好感意識」を捨てましょう。
〇イスラエルとアメリカ国際犯罪国家同盟〇
「文句ある奴（国）はブッ殺すぞ」が国是なのか？
他国領土も勝手に自分のものに。
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イスラエル司法相がモロッコ、アルジェリア、チュニジア国民を侮辱、「死んで当然」 - Pars Today
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★イスラエル司法相がモロッコ、アルジェリア、チュニジア国民を侮辱、★「死んで当然」
2019年04月21日19時10分
http://parstoday.com/ja/news/world-i52748
シオニスト政権イスラエルのアイェレット・シャケッド司法大臣が、人種差別的な表明を行い、「モロッコ、アルジェリア、チュニジアの各国民は死ぬのが当然だ」と語りました。
ファールス通信が２０日土曜、アラブ筋の話として報じたところによりますと、シャケッド大臣は最近、アメリカ・ワシントンでＡＩＰＡＣアメリカ・イスラエル公共問題委員会のメンバーらと会談した際、人種差別的な表明を行い、「モロッコ、アルジェリア、チュニジアの各市民は、無明で愚鈍だ」とし、「これらの３カ国の国民は死ぬのが当然だ」と述べています。
また、これらの３カ国の人々を罵倒し、「イスラエル政府はこれらの３カ国を抹殺する計画がある」としました。
パレスチナのテレビ局ガザ・アルアーンは２０日、「シャケッド大臣はこの委員会の席上で、イスラエルが適切な折にモロッコ、アルジェリア、チュニジアを滅亡させる計画を有していると語った」と報じました。
イスラエルの閣僚の中でも過激派とされるシャケッド大臣が、こうした人種差別的な立場表明に出たことは、これが初めてではありません。
イスラエルは、これまで長年にわたりパレスチナ人を弾圧し、アラブ・イスラム圏の多くの地域を占領しています。
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★イスラエル、パレスチナ人のみに死刑判決を宣告か
2016年05月24日00時40分
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i8992
シオニスト政権イスラエルの首相と戦争大臣の承認により、シオニスト政権の裁判所は、今後、パレスチナ人のみを対象に死刑判決を出せるようになります。
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★米国務長官が、ヨルダン川西岸地区のイスラエル併合を支持
2019年04月15日15時27分http://parstoday.com/ja/news/world-i52634
アメリカのポンペオ国務長官が、「パレスチナ・ヨルダン川西岸地区のイスラエル併合は、パレスチナの安全にとっての弊害とはならない」と語りました。
ポンペオ長官はＣＮＮのインタビューで、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相によるヨルダン川西岸のイスラエル併合についての発言に、「このことは懸念材料ではない。それは、最終的にイスラエル人とパレスチナ人が自分たちで問題を解決するからだ」と述べました。
また、「アメリカは、ヨルダン川西岸とガザ地区のパレスチナ人が、イスラエル人のように争いのない、よりよい生活を営むことを望んでいる」としました。
トランプ米大統領は、２０１７年１２月に被占領地パレスチナにある聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを、イスラエルの首都に認定、昨年５月に米大使館をテルアビブから聖地に移転させました。
また、先月２５日にはシリア・ゴラン高原に対するイスラエルの領有権を正式に認める文書に署名しました。
トランプ大統領は、近くイスラエル支持に関する「世紀の取り引き」と称したアメリカの計画を発表すると言われています。
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★イスラエル、パレスチナ領の８５％を占領
2017年03月30日20時03分
http://parstoday.com/ja/news/iran-i51391
現在の統計によりますと、シオニスト政権イスラエルは、パレスチナの土地の８５％にあたる2万7000平方キロを占領しています。
ニュースサイト・インティファーダによりますと、パレスチナ統計センターはパレスチナの「土地の日」にあたる３０日木曜に際して、シオニスト政権がパレスチナの土地２万７千平方キロの土地を占領しており、現在パレスチナ人は国土のわずか１５％しか掌握していない、こうした中、パレスチナの人口の４８％がこの地に住んでいると発表しました。
この発表によりますと、シオニスト政権は１９６７年にヨルダン川西岸の４０％を占領し、その後、シオニスト政権の関係者はより大きな土地を占領することで、パレスチナ人が所有する土地の登録を禁じ、パレスチナ人の土地の所有権を奪いました。
さらに、シオニスト政権は、ベイトルモガッダス・エルサレムのシオニスト用の多くの入植地や住宅を建設する許可を出しながら、パレスチナ人の住宅や土地を破壊する政策や、パレスチナ人に対して占領地に家を建てる許可を与えないようにする政策を続けています。
シオニスト政権の関係者は2016年、パレスチナ人が所有する建物およそ３０９件を破壊しており、さらに２２７件の建物を破壊する許可を出しました。
ヨルダン川西岸におけるシオニストの人口は2015年末、61万7000人を上回っており、その４７％はベイトルモガッダスに住んでいます。
一方、パレスチナ・ガザ地区の面積が小さいにもかかわらず、シオニスト政権はガザ地区の周囲に緩衝地帯を設けて、ガザ地区の２４％、およそ３６５平方キロを占領しています。
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★イラン、「ゴラン高原のイスラエル領認定は国際法への明白な違反」（動画）
2019年03月31日19時48分
http://parstoday.com/ja/news/iran-i52394
イラン司法府人権本部が、シリア・ゴラン高原をシオニスト政権イスラエルの領土として認めるという、アメリカ大統領の一方的な行動を非難するとともに、これを国際法への歴然とした違反だとしました。
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★国連、「イスラエルは人類に対する犯罪を起こした」
2019年02月28日21時56分
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i51893
国連の専門家らが、「イスラエルはパレスチナ・ガザ地区でのパレスチナ人の抗議デモへの対抗に当たって、人類に対する犯罪を引き起こした」としました
